このブログでは、複雑な介護保険制度について、国民目線で分かりやすく解説します。

そもそも介護保険制度について調べる時には、厚生労働省のHPをまず検索します。

厚生労働省 公的介護保険制度の現状と今後の役割

介護保険制度は、制度創設以来１８年を経過し、６５歳以上被保険者数が約１．６倍に増加す るなかで、サービス利用者数は約３．２倍に

増加。高齢者の介護に無くてはならないものとし て定着・発展している。

と記載されています。

介護保険サービスの体系として、大きく５つに分類されます。

①　訪問系サービス

②　通所系サービス

③　 短期滞在系サービス

④　 居住系サービス

⑤　入所系サービス

次回以降、各サービスについて書いていきます。

前回、介護保険サービスの体系として、大きく５つに分類されるといいました。

①　訪問系サービス

②　通所系サービス

③　 短期滞在系サービス

④　 居住系サービス

⑤　入所系サービス

ですね。

今回は、①　訪問系サービス　について、お話をします。

訪問系サービスとは、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、居宅介護支援等のことです。

今日は、訪問介護の話をします。

「今日はヘルパーさんが来る日です」

とか、聞いたことないですか？

そうです。それです。

利用者が自宅にいても自立した日常生活を送れるように、

生活を支援することを目的に、ホームヘルパー等が、要介護者・要支援者の

自宅を直接訪問し、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介助、

掃除・洗濯・調理などの家事面における生活援助、

通院時の外出移動サポートなどを行うサービスです。

今回も、訪問介護です。

訪問介護の利用対象者は、要支援1、2　要介護1～5の人です。
 

要支援1、2の場合は、地域包括支援センターに相談しながら介護予防サービス計画書を作成します。
 

要介護1～5の場合は、居宅介護支援事業者から依頼を受けた介護支援専門員が、ケアプランを作成します。

作成されたケアプランをもとに、介護サービス事業者と利用者が契約を交わし、サービスの利用を開始します。

これでサービスを受けることができますが、気になるのは費用ですね。

サービスの種類別料金 × 利用時間 

これに加算を加えた金額が 1日あたりの自己負担額です。

介護サービス事業者と契約する際には、重要事項説明書（介護業界ではよく「重説」とよんでいる）の説明をしてもらって、

お互いサービス内容を確認しましょう。

今日は、訪問介護の人員基準について書きます。

人員基準は大切ですよ。

役所が実地指導で目を凝らして確認するところです。

〇　管理者

　　　1名

　　　資格要件なし／専らその職務に従事する常勤の者

〇　サービス提供責任者　

　　　1名以上

　　　介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修1級課程修了者、

　　　訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者

〇　訪問介護員

　　　常勤換算で2.5名以上

　　　介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修１、2級課程修了

となります。