行政書士 井川のブログ https://ameblo.jp/0130mizu/ ブログの説明を入力します。 ja 休業補償の受付開始 厚労省は、新型コロナウイルスによる臨時休校で、子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けに、休業補償申請の受け付けを始めました。

 

申請者　：　雇用労働者の場合　→　事業主

　　　　　 　　フリーランスの場合　→　個人

 

申請期間　：　令和２年３月１８日～６月３０日

 

申請書入手方法　：　厚労省HP

　　　　　　　　　　　 　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

申請方法　：　郵送

 

補償の対象　：

　　・２月２７日～３月３１日の間に、子どもが通う小学校や特別支援学校などの休校により、保護者が休業した場合。

　　・春休みなど、もともと休みだった日は対象外

　　・学校が臨時休校でない場合や春休み期間中でも、子どもが感染や発熱、感染者と濃厚接触したなどの理由で休んだことにより、

　　　保護者が休業すれば対象となる。

 

【雇用労働者の場合】

　従業員に年次有給休暇とは別に、有給の特別休暇を取得させた事業主に対し、１人当たり１日上限８３３０円が助成。

　正規・非正規は問わない。

　すでに通常の有給や欠勤扱いにした場合でも、事後に特別休暇に振り替えれば支給対象になる。

 

【フリーランス、個人】

　業務委託契約などで受託した仕事を休まざるを得なかった場合に、定額で１日４１００円が支給。

　発注者から委託された業務内容や報酬などが記載された契約書、電子メールなどの書類が必要。

]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12583665684.html Sat, 21 Mar 2020 08:03:11 +0900 外国人の扶養家族 私が初めて入管業務をやらせていただいた外国人の住民票に「扶養家族　２人」と記載があり、その方は独身で子供もいなく、その点につき聞いてみたところ、母国にいる父母とのことでした。

手続には関係なかったのでその時は「そういうこともあるのか」と思ってスルーしていましたが、昨日の新聞記事で謎が解けました。

 

日本で働く外国人労働者は

①大企業の健康保険組合

②中小企業向けの全国健康保険協会

のいずれかに加入した場合、その外国人が生計を支えている３親等以内の家族については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われ、扶養家族が母国で医療機関を利用した場合、申請すれば①や②が医療費の一部を負担するそうです。

 

ただし、不透明感がぬぐえないことから、政府は、今般、健康保険が適用される扶養家族については原則として「日本に居住する人」に限る方針を固めたとのことです。

 

勉強になりました。

]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12420969636.html Fri, 23 Nov 2018 09:42:13 +0900 推定かつ期間の死亡日時 近年、いわゆる「おひとりさま」といいますか、生涯独身のまま自宅等でお亡くなりになられる方が増えているということなのでしょうか。

以前から、戸籍の【死亡日時】のところに、「推定」という文言が付いて年月日が記載されているものはしばしば見かけておりましたが、

現在受任している案件でついに、「推定〇年〇月〇日から〇日までの間」というように、「推定」が付いてさらに期間で表示されているものに遭遇しました。

今後もこのようなかたちでお亡くなりになる方は増えるかと思いますので、相続業務をやっていると、このような戸籍の記載やもっと違う表記を見付けることもあるのかなと思った次第です。

]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12404195787.html Tue, 11 Sep 2018 15:19:15 +0900 商号について 先日道を歩いていて、「◯◯販売会社」という看板を見つけました（とある業種のいわゆる代理店です。）。

「◯◯販売会社」と名乗ることの是非はひとまず置いておくとしても、これをそのまま商号として登記しようとしても、会社である場合は会社法6条により、仮に個人事業だとすると会社法7条により登記することはできないことに注意が必要かと思います。

（商号）
第六条 　会社は、その名称を商号とする。
２ 　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
３ 　会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）
第七条 　会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12280799598.html Sun, 04 Jun 2017 20:37:55 +0900 合同会社の社員の相続  
初回の打ち合わせの際、法務省ＨＰの定款の記載例を持参してご説明しましたが、そこにはほぼ、絶対的記載事項しか記載されていないのですが、今回のご相談ではいわゆる「一人会社」として設立をお考えなので、自分に万が一のことがあったら会社をどうするご予定かもお聞きし、社員の持分の相続に関する規定を入れておいた方がよい場合もある旨をアドバイスさせていただきました。
 
具体的には、株式会社の場合であれば株式は相続されますが、合同会社の社員の持分は相続の対象とならないのが原則で、社員が死亡した場合に相続人が社員の持分を承継する旨を定款で定めている場合にのみ相続人が持分を承継して社員となることができる、という点です（会社法第６０８条）。
 
定款にその規定を置いていないと、「社員が欠けたこと」という解散事由に該当することになり（会社法第６４１条 第４号）、この場合は、その後に社員の同意により会社を継続できる場合にはなっていないので（会社法第６４２条 第１項）、一人しかいない社員が死亡すると、会社は解散することになるからです。
]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12244894773.html Sun, 05 Feb 2017 16:40:33 +0900 代表取締役の全員が日本に住所を有しない株式会社

昨年3月より従前の法務省の取扱いが変更になり、日本に本店があり、代表取締役の全員が日本に住所を有しない株式会社が認められるようになっております。
]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12225507632.html Sun, 04 Dec 2016 08:17:45 +0900 民事訴訟における再審請求 会社法や、司法書士事務所の補助者経験に基づく商業登記法について書いていく予定のこのブログでしたが、大学院で専攻していた民事訴訟法についても書きたいネタがあったので、書かせていただきます。


自分を被告として訴えが提起されていることを知らないまま、賃料滞納による土地の明け渡しや建物の撤去などを求める訴訟の敗訴が確定したのを不服として、被告が再審請求し、認められて再審開始決定が出された事例があるそうです。
訴状には被告の旧住所が記載されており、当該住所に住んでいた兄とは数年間音信不通で、土地の借り主は被告だったが、実際には兄が賃料を支払っていたそうです。
http://mainichi.jp/articles/20160629/k00/00e/040/213000c


こういう場合の再審請求に係る根拠条文は、民事訴訟法第３３８条 第１項 第３号になるようです。
当事者が裁判が起こされていることを知らないまま判決が確定した場合に、一定の事情があるケースについては、この再審理由がある場合と実質的には同じであるから、というのが理由のようです。

刑事裁判における再審請求はしばしばニュースになりますが、民事訴訟における再審請求が新聞記事になるのは珍しいですね。

民事訴訟法
第四編　再審
（再審の事由）
第三百三十八条 　次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一 　法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 　法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 　法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四 　判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五 　刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六 　判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七 　証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八 　判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九 　判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十 　不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12217716453.html Wed, 09 Nov 2016 05:39:25 +0900 【会社設立時の登録免許税が半額になる！？】 創業支援を専門に掲げていらっしゃる先生であれば知っていて当然のことかもしれませんが、私は最近まで知らず、とても驚いたことがありましたので書かせていただきます。

経済産業局（省）・総務省から創業支援事業の認定を受けた市区町村を本店所在地として、創業前の個人または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、当該市区町村ごとに定められた支援を受け、交付された「証明書」を添付すると登録免許税が以下のように軽減されます。
・       株式会社、合同会社　資本金の０．７％ →０．３５％
（最低税額は通常１５万円のところ７．５万円に減額）
・       合名会社、合資会社　６万円→３万円）
　　（最低税額は通常６万円のところ３万円に減額）


以下にいくつかの市区町村の、「証明書」をゲットする方法が書いてあるページを載せます。
例えば東京都文京区では、「創業支援セミナー」の実践編全５回（費用:1万円）を受講すれば、この「証明書」をゲットできます。

茨城県水戸市
http://www.city.mito.lg.jp/001437/001445/p013926.html

中小企業庁の「産業競争力強化法」に関するページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/
]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12208845528.html Wed, 12 Oct 2016 07:21:34 +0900 未成年者の取締役就任
取締役の欠格事由を定めた会社法第331条では未成年者は規定されていないため問題となります。
未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意を得なければならないとされている（民法第５条第１項本文）ため、「親権者等の法定代理人の同意書」を添付すれば取締役の就任登記ができることになります。
もっとも、その未成年者の就任承諾書も必要ですので、一般的に意思能力があるとされる１０歳未満では取締役に就任できないことになります。

また、取締役会設置会社か取締役会非設置会社かで、取締役の印鑑証明書が必要か否かという違いがあります。
取締役会非設置会社では取締役の就任登記の際、印鑑証明書が必要になるため、印鑑証明書を取ることができない年齢では取締役に就任できないことになります。
印鑑証明書を取ることができる年齢（すなわち、印鑑登録できる年齢）は何歳からかというのは、各自治体の「印鑑条例」などの条例で規定されており、１５歳以上としている自治体が多いようです。


よって、一般的に、取締役に就任できる年齢は以下のようになります。
　取締役会設置会社　　１０歳以上
　取締役会非設置会社　１５歳以上


また、代表取締役の就任の登記は、取締役会設置会社も非設置会社もいずれも印鑑証明書が必要になるので、代表取締役には、一般的に１５歳以上でないと就任することができないことになります。



]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12157072229.html Thu, 05 May 2016 07:12:54 +0900 会社法 第二条 第四号の二 第一編 総則
第一章 通則
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
四の二 　親会社等　次のいずれかに該当する者をいう。
イ　親会社
ロ　株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの


ロの「法務省令で定めるもの」とは、会社法施行規則 第三条の二 第二項です。

２ 　法第二条第四号の二 ロに規定する法務省令で定めるものは、ある者（会社等であるものを除く。）が同号 ロに規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者とする。
]]> https://ameblo.jp/0130mizu/entry-12146985108.html Tue, 05 Apr 2016 14:42:02 +0900