５％超の高い賃上げが続き、さらに数千品目の物価値上げでインフレ傾向が強まっている。円安傾向はさらに強まり、株価は７万円を超えて大企業、富裕層優遇が続く。

　(2)高市首相が目指す「強い経済」は何を指すのかわからないが国民消費力のGDPは後退しており、大企業は内部留保を増やして、大型物価高が支える国民しわ寄せのインフレ経済だ。

　人口減少、少子化が鮮明でIT、AI革命による社会構造改革が必要で、政府にも新しい視点による政治改革が必要だ。国民が減っていく。

　(3)米国によるイラン軍事攻撃は何度目かの停戦協議が進行してさらに今後６か月間のイラン核開発抑止協議が続くという訳の分からない見通しでその後もホルムズ海峡での双方の攻撃は散発しており、イスラエルのガザ地区攻撃は停戦合意が示されていながらイスラエルはレバノンのハマス攻撃を続けて停戦合意は守られていない。

　(4)露のウクライナ軍事攻撃は４年目に入っており、双方の死傷者は２００万人を超えた（報道）といわれている。近年はドローンによる無人機攻撃が増えて非日常の戦争が日常化して戦闘の長期化がさらに懸念されて、死傷者、インフラ破壊が増える。

　いつまで戦闘が続くのか、このままではウクライナから国民が消える（the day when the nation disappears）心配はある。

　米国も中国も露の戦闘長期化で戦力、国力、経済力低下の期待でもあるのか、積極的に停戦仲介に動く様子はみられない。

　(5)国連の無力感はあり、日本は国連改革に取り組む姿勢をみせていたこともあり、役割、働きかけに取り組まなければならない。今年の仏でのG7首脳会議では米トランプ大統領とNATO首脳との意見の相違もあり国際社会に発信する共同声明は発表されずに、主導力、影響力はみられない。

　(6)G7の役割はそれでも期待する声もあれば、G0時代という声もある。上述した国際情勢、大国のエゴ、思惑を推察すれば、国際政治の様子見、つかず離れずの関係が続く不作為時代だ。いつ動くのか。

　②経済は開発成長の高いアジアが注目されて中国が経済市場主義を導入して豊富な人口、巨大市場を活用して米国に次ぐGDP（現在）２位となり、日本はGDP３位となった。

　日本は長いデフレ不況社会を経てGDPで独、近い将来に印に抜かれて５位となることが確実でアジア諸国の追い上げも厳しい状況だ。

　③デフレ脱却を目指して当時安倍第２次政権はその後の自民党政権を含めて１０年に及ぶ大規模金融緩和策を続けて円安、株高で大企業、富裕層優遇政策を進め５％超の高い賃上げを続けているが、大型物価高を招いて高い賃上げも物価上昇率が上回り国民はマイナス成長に苦しめられている。

　④現在の高市政権は強い国家、強い経済を目指しているが、上述のようにGDPで後退が目立つ。IT、AI革命で新産業革命時代を迎えているが日本は対策が立ち遅れて経済成長に結びつかずに安定不況経済から抜け切れていない。

　(2)日本は春夏秋冬の４シーズンの温暖化気候であったが、地球温暖化で専門家からはかなり以前から亜熱帯気候に変化してきたといわれている。１年、熱いか寒いかの２シーズンで亜熱帯気候を実感して、早い時期からの台風襲来、集中豪雨被害に見舞われている。コメなど農作物栽培にも影響が出て品不足、価格高騰で国民生活を苦しめている。

　(3)これからの日本、世界はどこへ向かうのか。IT、AI経済革命はあっても人類、地球環境の未来は明るくはない。

　ボール占有率でブラジルに圧倒されて、日本代表はブラジルの波状攻撃をよく防御したと思うが、日本代表の選手は点数以上の力の差（discrepancy in power）を感じたのではないかと思う。今後の成長と実力発揮に期待したい。

　(2)パラドックス（paradox）として、政治の世界を連想させるものであった。トランプ大統領は米国民の支持を集め、高市首相は高い支持率で自民党を衆院選で大勝に導いた。トランプ大統領は米国向け輸出量で利益を受ける各国に高い関税を課して、米国への投資、企業進出を求めて米国第一、保護主義を実践してきた。

　(3)実体は米国最高裁からトランプ大統領発動の高い関税は違法と判断されて、それならばとイランの核開発抑止を口実にイランを軍事攻撃して目線を変えた。次は経済混乱のキューバ攻撃ともいわれている。

 　イラン停戦合意では譲歩が目立ちトランプ大統領の政治力、「実力」に米国内からも疑問も出て、そこまで行くのか、持つのかはむずかしい判断、選択だ。

　(4)高市首相の高い支持率による衆院選での自民党大勝は投票率が伸びたわけでもなく、従来の低い中での勝利だった。大勝といっても国民有権者全体からみれば過半数にも達しない「力」であり、どう判断するのかわからない多くの国民がいる。

　しかし高市首相は低投票率の「高い支持率」を背景に、長年保守政治が懸案としてきた憲法改正、政治改革、政策課題に取り組む時が来たと宣言して強い国家、経済を実現して世界の真ん中に咲き誇ると意気揚々だ。

　(5)実体は円安、株高で大型物価高は続いたままで、経済対策はこれも国民投資（税負担）が原資の補正予算、補助金頼りで国民には二重の負担、苦しみだ。大型物価高は大企業の高い内部留保、賃上げの財源となっており、円安、株高は７万円を超えて大企業、富裕層優遇で国民が苦しむ物価高を抑える金融政策には取り組まない。

　(6)高い支持率の先は、数字以上の国民の不満と不安、政治の力不足だ。

　皇族数確保問題、衆院定数削減問題、国旗損壊問題と重要法案が国会、与野党間だけで議論、審議されて、法案整備されるという奇異な政治現象がみられる。

　(2)高市首相、自民党では衆院選で大勝して国民の支持の高さ現象を前提、総意とした、国民の個別問題の判断、理解を無視した偏向（bias）した政治行動だ。そして、副首都法案も連立自維与党で合意のうえ話し合われて共同で衆院に提出された。

　一部議員には首都法もないのにいきなり副首都法案もどういうものかとの疑念も出ていて、おかしな論議展開をみせている。

　(3)連立を組む維新が大阪都構想実現の３度目の挑戦に合わせて有利に進めるための抱き込みの強い副首都法案といわれて、自維連立条件の中心軸として維新が譲れない重要法案の位置づけのようだ。

　大阪維新の会が大阪で進める大阪都構想を自維連立政府が国政として推し進める地方自治の理念、制度に反するおかしな不文律だ。

　(4)東京直下型地震、富士山大噴火、南海トラフ巨大地震が想定される中で被害想定の副首都を定める法案だが、政治の中枢の東京が巨大災害で機能不全に陥った時に組織、機能、箱ものだけ移してみてもトランスフォーメーション、中身の人的保障、対応ができるのかわからずに、大阪都構想がこれに抱き着いていては自維連立与党の思惑、利害、損得、打算、互助体制が露骨で公益性、共有性、政治課題といえるものではない稚拙でおかしな議論、論理だ。

　(2)国政選挙で大勝して国民から全権委任を受けたかのような、何でもやれるかのような考えは、「大勝」と「国論を二分」の比較違い、錯誤の自己矛盾であり、その歯車の狂いはその後の高市首相の政治姿勢、国会対策、政局にあらわれて批判も大きい。

　首相として記者会見の方法、少なさが指摘されて、国民への説明、理解、発信あるいは身内の問題の情報不足（隠ぺいか）がまるでおごりのように問題だ。

　(3)高市首相が国民から高い支持（世論調査）を受けているが、国民の高い支持を背景にこれまでの政権のように自民党執行部、党実力者の意向をうかがい自らの政策をゆがめても従うということではなく、自らの判断、決断で政策を進めていく（一部の近い官邸関係者で決めているとも）強い政治姿勢、実行力が推進力だ。

　(4)しかしこれが自らの政治理念、信条である強い保守的政治志向であり、保守思想政治の長年の国家懸案問題をさかんに取り上げて現在の日本社会、制度とは違和感があり、自民党内からも不満、反対論があり、高市首相の政治的に「独りよがり」、孤立感（solitude）が懸念として指摘されている。独りよがりの国家論（self-complacent nationalism）だ。

　(5)日本の女性初の首相で、一見強い政治家の政治姿勢が国民からはこれまでと違う自ら決めれる首相としての高市首相への期待、支持につながっていると考えられる。

　高市首相の発言、行動、国会対策には理不尽（unreasonableness）、脈絡のなさ、独善、独りよがりが目に付き、政策実行（保守色の強い）内容によっては国民の不安が増していくことは考えられる。

　(2)食料品だけでない。近年は日本のテクノポップスが世界的にも受け入れられて、日本のバンド、楽曲、活動が注目されている。こちらはポップスではないが、ジャズ、フュージョンのギタリストの名手、高中正義さんが最近ロンドンで開催したコンサートでは事前に数万人のチケットが売り切れて（報道）、盛況だった。

　(3)ジャズ、クラシックでは早くから日本のアーティスト、演奏家、音楽家、指揮者が欧米で長く活躍しており、指揮者の小澤征爾さんや坂本龍一さん、細野晴臣さん、高橋幸宏さんのイエローマジックオーケストラの先駆的なテクノポップスが世界ツアーで注目を集めて、日本の音楽の独自性、活動を続けてきて支持されてきた。

　(4)ビートルズ後、世界の音楽は６０年代の革命的なビートルズ音楽の出現を受けてその大きさを乗り越えられずに、沈滞化が続く。日本に限らずに韓国のボーカルグループ、ダンスミュージックが米国で支持を受けており、政治、経済同様あるいはその影響からかアジアへの関心、注目が大きいと感じる。

　(5)すっかり食文化、音楽で日本の存在感、注目度が増している中で、政治がその足を引っ張っている。高市首相の台湾問題をめぐる存立危機事態発言は中国の反発を招いて、首脳外交関係が途絶えて不必要な緊張が続く。

　高市首相は衆院選での大勝を受けて、長年のこれまでの保守政治の目指す、実現する懸案、課題に取り組む時が来たと意気込んでいるが、世界と日本のかみ合わない現実の距離感、ギャップが捨て置けない。

　(6)WCサッカー世界大会では日本代表は実力、戦術、気力、躍動をみせ、世界と日本の今日的な（nowadays）ギャップの大きさをみせている。

　企業の内部留保は数百億円ともいわれて物価高利益ともども近年の５％強の大型賃上げの財源ともなっている。

　(2)経済、景気上昇を念頭に置く高市首相は国民負担の大きい物価高対策として補助金行政を実施しているが、原資は国民投資（税金）であり、国民は二重の負担増を強いられている。高市首相は長引く物価高を本気で抑えようなどとは考えておらずに、株価６万円台で７万円も視野の企業利益、高い賃上げによる経済、景気上昇を目論む。

　(3)専門家によると物価高対策は補助金行政ではなく金融政策（利上げ）が必要と指摘する。高市首相は大型物価高対策を実施する意気込みはなく、企業利益に高い賃上げ、株価高騰の大企業、富裕層優遇の経済資本主義でしかない。

　５％強の賃上げはあっても物価上昇率を上回れずに、国民生活は実質マイナス成長で苦しい生活が続く。

　(4)高市首相のあやしい、あぶない政治姿勢、理念、信条はここでは今はほっておくとして、これでも高市内閣支持率は落ちてきたとはいえ５０％はあるとしてこれまでの内閣に比べれば高い。

　小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が支えるものだが、あまりにおかしなことをやっているとさすがの国民も日本はこれでいいいのかと考えさせられるだろう。

　(5)政治は高市１強で野党再編も進まずに、民主主義、資本主義の後退が進み、なぜか比較理論も理解もできない若者世代が支持する保守思想、主義の復活回帰のあぶなさ、あやしさだ。

　(2)ＡＩも人間全体の全知全能、経験則を超えるものではなく、しかしだれもが全知全能を持っているわけでもなくＡＩに太刀打ちできないでいるＡＩ社会だ。それだけに規制もあり大学教育、研究ではＡＩを使った論文の作成は認めずに、家庭問題でも人間の倫理性に反してこれまで培ってきたつながりの深い家族観の崩壊を招いている。

　(3)米国ＩＴ巨大企業群は世界的な権利、利益の独占から欧州、日本でも規制法ができて規制強化が続いている。SNSは若者中心にコスパ、タイパ、利便性が支持されて広まっているが、弊害も多く未成年者の利用規制の動きが世界的に問題、課題となっている。

　(4)ＡＩに戻れば、人類全体はＡＩに対抗できるのかわからないが、人間個人としてはＡＩにほとんどの領域で対抗できずに冒頭のように経済人、経営者のＡＩ万能活用論が出ている。政治にもＡＩ活用論、活用はあり、人間社会はＡＩなしには機能しないＡＩ時代だ。

　(5)ＡＩ未来図は人間の全知全能を超えるものではなく、ＡＩ未来社会は見えずに描くことはできないが、ＡＩ頼りの世界、政治、経済、社会、個人、活動が先端的ディバイス（device）に支配されていく。

　(6)ＡＩを活用、利用することは新産業革命ではあるが、それは人間本来が持つ全知全能、経験則の「手のひら」の中にあり、本来はやはりそれを超える、飛躍すること、ディバイスはありうることであり、その時が人類、人間にとって規制もない、しない、できない新文明との出会いだ。

　(2)関係者によると今年後半には日本を含むコンサートを開催するということで、もうポールの日本でのコンサートは聞かれないと思っていただけにそうなれば期待のインパクトは大きい。

　前回のポールの日本でのドームコンサートを聴いたが、当時７０歳代後半にして３時間のコンサートをバンドをバックにベース、ギター、ピアノなどなど（ウクレレ -something-曲もあった）を弾いてひとりで歌い、水も飲まずに精力的なステージですばらしかった。

　(3)その気力、体力、意欲（エネルギー）、音楽への取り組みを見たものとしては、８３歳にしても日本でのコンサートを開催することも十分考えられるものであった。

　ポールはジョンを凶弾で亡くし、ジョージは病死してビートルズの再結集はかなわないものとなっているが、ジョンが生前に残した楽曲（デモテープ）に生前のジョージのギタープレイを乗せてリンゴ・スターを加えて「ビートルズ」最後の曲を完成して発表した。

　(4)ポールはビートルズへの愛着、執着がひときわ高いといわれて、８３歳でたどり着いたのはリバプールでの少年時代のビートルズ、バンド、音楽、ジョン、ジョージとの出会いそして活動だった。

　(5)ビートルズは６０年代に音楽を歴史的、時代的、社会的、現象的、革命的に変え、その後ビートルズを追って英米、世界で数々のバンドが出現したが、「ビートルズ」を超えることはできずにいて、今またポールが「原点」のリバプールのビートルズ少年たち（Beatles boys in Liverpool）に帰ってあらたな歩みをはじめる。

　トランプ大統領の放言は誰を、何を救おうとしているか、救われるのかわからずに混乱、カオス、無秩序の中でいかにも手を差しのべるかのように自作自演のくり返しだ。

　(2)世界、政治、政治家がそうだから今はほっておくしかないが、国家、政治、政治家がいつまでそうしているのか見定めるしかない。その国民は小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が強く、自分のこと、自分の周りだけよければそれでいいとの考え、意識なのでそういう世界、政治、政治家の言いうことは聞いて支持するから、米国、日本のような偏向（bias）した政治、社会状況が蔓延する。

　(3)これがいつまで続くかと考えるが、トランプ大統領の放言がこれはちょっと違うぞと気が付くのは１１月の米国中間選挙で示されるか、トランプ大統領も中間選挙の結果は気づいて早めの選挙遊説をしているとのことだがイスラエルのガザ戦闘、ウクライナ戦争、対中国対策でも強硬だけでない柔軟な（都合のいい）発言がさらに多くなった。

　(4)それは核心、本質論とはいえない、みせかけ、まがいものだ。もうそろそろ世界、政治、政治家もトランプ大統領の放言のみせかけ論に問題の重要性、核心、本質を受け取り、こうしてはいられないと行動できるかだ。

　そうすれば政治にも目を向けることができるだろう。