<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>入管取次行政書士のひとり言</title>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/</link>
<atom:link href="http://rssblog.ameba.jp/0371-office/rss20.xml" rel="self" type="application/rss+xml" />
<atom:link rel="hub" href="http://pubsubhubbub.appspot.com" />
<description>入管手続き（各種在留資格）、帰化申請など主に外国人関連業務を手がける行政書士の独白</description>
<language>ja</language>
<item>
<title>不許可の再申請：「技能」の更新不許可後当職が代行して許可に</title>
<description>
<![CDATA[ 以前、在留期間更新手続（技能・転職事案）を受託したベトナム人コックAさんから連絡があった。東京入管に自分で在留期間更新の申請をしたが不許可になって困っているとのこと。とりあえず事務所に来てもらって、事情を聴いたが、どうもはっきりしない。<br>そこで、東京入管に同行して就労審査部門で不許可理由の聴取をした。わかったのは、提出書類に不備があったことと、給与が安すぎるのではないかということだった。<br>すでに在留期限をオーバーしていたので、その場で出国準備のための「特定活動（３０日）」に在留資格の変更を行い、勤務先は変えずに「特定活動」→「技能」への在留資格変更許可申請をすることにした。<br>まず、入管から要求されていた源泉徴収簿を準備。また、Aさんの給与額に問題ないことを記した理由書を作成した。本来、基準省令で日本人と同等額以上の報酬というのが許可要件となってくるが、Aさんの職場ではベトナム人以外は調理をやっておらず、他のベトナム人コックと同等の給与をAさんは受けていた。<br>在留資格変更許可申請をして後、入管から給与の中身として、交通費や住宅費などが含まれるのかという問い合わせがあったので釈明書を提出した。<br>申請後、４週間待たされたが無事変更許可となった（技能・１年）。<br>在留資格変更申請や、在留期間更新申請が不許可となった場合、オーバーステイを回避するために、出国準備のための「特定活動」への変更を許可する運用がなされている。出国準備という赤いスタンプが押されるので、出国しなければならないと思われがちだが、条件を満たせば「特定活動」からの変更許可申請は可能である。ただ更新申請は簡単だとAさんのように自力でやって失敗するケースがあるので、是非事前に相談して欲しい。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/0371-report/report4-2.html#50" target="_blank"><font color="#d2691e">続きを読む</font></a><br><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11105711345.html</link>
<pubDate>Tue, 13 Dec 2011 12:31:57 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>不許可の再申請：「永住者の配偶者」の呼び寄せに２度失敗した後当職が代行して許可に</title>
<description>
<![CDATA[ ‘11.6月、ネパール人Aさん来所。ネパール在住の奥さんBさんと結婚して、入管に在留資格認定証明書交付申請をしたが２回不交付となったので、専門家に頼んで許可を得たいとのことであった。<br>事情を聴くと、Aさんは日本人Cさんと結婚し、子供も２人いた。「日本人の配偶者」から「永住者」となったが離婚したとのこと。さらに離婚後１ケ月でBさんと再婚の意思を固めたという。提出した結婚経緯説明を見せてもらうと、離婚から再婚に至る経緯の説明が不十分であることと、Bさんとは昔からの知り合いであることがうまく書けていないことがわかった。そこで当職が事情をよく聞いて理由書を作成し、添付書類も吟味して東京入管に在留資格認定証明書交付申請（「永住者の配偶者等」）を行った。<br>結婚事案の場合、結婚の真実性（結婚生活の安定性）と経済力が問題となるが、Aさんのケースは年齢差が22歳もあることが、結婚の真実性の点でネックになっているとことが憂慮された。<br>申請から４カ月かかったが、無事、在留資格認定証明書が交付された。当職が詳細に作成した理由書が考慮された結果だと自負している。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/0371-report/report4-2.html#51" target="_blank"><font color="#d2691e">続きを読む</font></a><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11105710494.html</link>
<pubDate>Tue, 13 Dec 2011 12:29:16 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：特別永住者家族の事例</title>
<description>
<![CDATA[ Ｎ市在住のＡさんが来所。家族で帰化したいとの相談。<br>ただ家族５人のうち１名は帰化したくないとのこと。<br>家族全員が韓国籍の特別永住者。Ａさんの長女は日本人と結婚したばかり。<br>帰化は世帯ごとに審査されるので、長女の申請は別枠になると説明。<br>またAさんは３つの会社を経営しており、事業者の場合は提出する書類が増える旨を説明して受託した。<br>Aさんの家族が帰化申請する場合、管轄は府中法務局となる。通常まず帰化の相談をし（予約必要）、７つの帰化条件を満たしていると係官が判断すると必要書類（作成するもの、取り寄せるもの）を渡してくれる。ただ行政書士が関与している場合、書類を過不足なく作成、取り寄せることができるので、１回目で申請が受理される場合もある。<br>Aさん夫婦は兄弟が多数いて、ほとんどの人が帰化していた。この場合全員の戸籍謄本（帰化の記載があるもの）の取り寄せに一苦労。また母親（施設に入所）の外国人登録原票記載事項証明書の取得も苦労した。税金関係も大変。地図も７つ作成しなければならなかった。<br>よく自力で帰化申請を試みる方もおられるが、書類の作成、収集は時間と労力がかかるので、途中で断念される方も多い。帰化申請は一気に仕上げるのがベストなので、行政書士に手伝ってもらうことをお勧めしたい。<br>帰化申請のため、府中法務局に予約を入れ、全員申請書類等を持参して出頭。私も同行したが、帰化申請は代理が認められないので、局内で待機。無事受理された。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-1" target="_blank">続きを読む</a><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028993981.html</link>
<pubDate>Wed, 14 Sep 2011 06:09:25 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：香港出身(英国籍)の男性の事例</title>
<description>
<![CDATA[ 中国人であるが、返還前に香港で出生したため、国籍は英国というBさんが来所。<br>東京２３区在住なので、管轄の東京法務局に出頭。<br>申請書類を作るにあたり、実父はBさん出生前に行方不明になり、風の便りで死亡したらしいとのことを聞いた。これは大変微妙な事例なので、そのことを説明した上申書を作成し、提出した。<br>もう一つ重要なのが帰化の「動機書」。これは日本に来た経緯、日本人になりたくなった理由、日本人になったら、なにをしたいか等々を自筆で書く（ワープロ不可）。「動機書」は内容はもちろん、日本語能力のテストの意味がある。これがなかなか難しく、こんな内容と例を示せるが、最終的には自力で作成しなければならない。<br>帰化許可がなされるためには、日本は二重国籍を認めていないので、従前の国籍を離脱しなければならない。韓国の場合は日本国籍を取得すると、自動的に韓国籍を失うので問題ないが、今回は英国籍離脱が必要となる。<br>１月に申請して７月末に英国籍離脱証明を取って提出せよとの連絡があった。この場合確実に帰化許可がなされるのでBさんに、その旨を教示。提出した。<br>なんだかんだで帰化許可がなされたのが11月。10ヶ月を要した。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-2" target="_blank">続きを読む</a><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028994620.html</link>
<pubDate>Sat, 10 Sep 2011 06:06:24 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：日本人婚約者がいる特別永住者の事例</title>
<description>
<![CDATA[ 韓国籍の特別永住者であるCさん来所。2人のお兄さんは既に帰化。両親は韓国籍のまま大阪に在住という事案。Cさんは神奈川在住だったので、相談のため横浜法務局に出頭。同席の上、作成、収集書類について説明を受けた。<br>Cさんによると、日本人女性と結婚するため帰化をしたいとのこと。婚約者の御両親の意向で日本人になりたいと。<br>この場合、その婚約中の日本人女性についても収集書類、作成書類が必要となる。<br>Cさん個別の問題として、民事再生手続きに入った両親の保証人になっていることがあった。国籍法5条1項４号の生計要件では、自己または配偶者等が生計を営むことができる必要があるとされる。例えば帰化後、生活保護を受ける状況にあると帰化許可されない。<br>ただ、保証人としての返却金はほぼ終わっており、Cさんは自分の給料から返却。Cさんが自立していることの証明書類も提出した。<br>申請後5ヶ月で帰化許可がなされた。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-3" target="_blank">続きを読む</a><br><br><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028994379.html</link>
<pubDate>Thu, 08 Sep 2011 06:01:53 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：アメリカ人男性の事例</title>
<description>
<![CDATA[ 日本人女性と婚姻しているアメリカ人男性Dさんが、その日本人妻と共に来所。Dさんは「永住者」であることから、帰化の要件６つは、充足していた。<br>ただ、日本語能力に若干の不安があった。日本語の読み書き能力は国籍法上は明記されていないが、日本人になることを希望するわけだから、当然要求される。その日本語能力は、小学校2～3年生のレベルとされている。そして日本語テストとしては、法務局係官との会話、『動機書』を自筆で書くことでなされる。<br>もう一つ、アメリカ在住の父母とは長く交流がなく、必要とされる書類が２，３用意できないという問題があった。<br>後者の問題は、「申述書」にて、その旨を説明することでクリアした。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-4" target="_blank">続きを読む</a><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028994552.html</link>
<pubDate>Fri, 05 Aug 2011 12:05:05 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：中国籍の家族の申請</title>
<description>
<![CDATA[ 現在「永住者」の資格で在留しているAさん来所。Aさんを含め家族４人で帰化許可申請をしたいとの相談。<br>事情をお聞きして、許可相当の案件であることがわかったので受諾。<br>少し引っかかったのが、「家族滞在」の在留資格を持っている娘のBさん（１３歳）が、中国に在留していて、今回は申請しないとのこと（申請中に「家族滞在」→「定住者」に変更）。本来、家族で帰化許可申請をする場合、家族全員で申請するように法務局から指示されるのが通常である。<br>もっとも帰化申請は本来極めてプライベートな事案なので、家族全員での申請を強要されることはなく、実際、家族の中で申請しない者がいるケースでも問題なく許可されている。<br>ただ今回の件で、法務局からは、なぜBさんが申請しないのかとしつこく質問され、申請後も説明を求められた。<br>若干の懸念を抱えつつ時は過ぎ、１年を超えたところで、ようやく帰化許可がなされた（官報告示）。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-5" target="_blank">続きを読む</a><br><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028994676.html</link>
<pubDate>Thu, 04 Aug 2011 10:02:03 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：日本人夫と死別した韓国人女性（特別永住者）の場合</title>
<description>
<![CDATA[ 同業の知人の紹介で、帰化申請手続きをお願いしたいとのTさんから依頼。<br>運転免許を所持しているが、過去に事故歴、違反歴はなく、税金も滞納していないということなので、許可相当の案件であると考えて受諾。<br>Tさんは特別永住者であるので、動機書、卒業証明書等の書類は免除されることになっている（東京法務局の場合）。<br>ただし、Tさんはご主人の死亡により相続した会社のオーナーであるので、一般的な会社員の場合より、税関係、登記関係の提出書類が多くある。それに伴い、区役所、税務署、都税事務所、登記所と書類収集のために、何度か行かなければならない。<br>こういったケースは行政書士などの専門家の助力を得たほうがいい。迅速確実に必要書類の収集作成をしてもらえるからである。<br>また、通常帰化申請の手続きは、①法務局で相談（本人出頭－予約が必要）→②必要書類等の説明を受け、申請書類等の用紙を受け取る→③専門家に依頼→④必要書類の収集作成→⑤法務局で帰化申請（本人出頭－予約が必要）となる。しかし、法務局に出頭する場合必ず予約が必要であり（東京法務局の場合）、通常１ヶ月～１ヶ月半先の日時を指定される。すると申請までに相当の時間がかかってしまう。<br>ただし、①では主に帰化申請の要件（７つ）を満たしているかの確認であり、ついで②の段階になる。ここで専門家に事前に相談をしておけば、①、②を飛ばして③の段階から始められる。あらかじめ申請の予約を法務局にしておけば（代行可能）、１ヶ月ぐらい先の法務局出頭日に帰化申請をし受理されるので、大幅に時間を短縮できる。一般に帰化申請をしてから許可まで６ヶ月～１年超かかるのが通常であるので、この時間短縮は大きいと考える。<br><br>→<a title="続きを読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-6" target="_blank">続きを読む</a><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028994476.html</link>
<pubDate>Wed, 03 Aug 2011 11:58:08 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：日本人と結婚した在日韓国人（特別永住者）の場合</title>
<description>
<![CDATA[ ‘09、４月、HPを見たと言って、夫婦で来所。奥様が帰化したいとのこと。<br>　特別永住者の場合、帰化の７要件を充たしているケースがほとんどである。たまに交通違反歴（過去５年）が多々あるなど、要件充足に問題がある場合もあるが、本件は申請人が運転免許証を所持しておらず、問題ないケースであった。また、住居要件では過去５年間の中、半年以上国外で生活していると、「引き続き」の要件を充たさず帰化許可されない。今回のケースでは問題なかった。<br>帰化申請をする場合、通常まず法務局へ行って相談し、７つの要件を充たしているかチェックされ、作成する書類をもらい、収集する書類について指示がある。その後、作成した書類、必要添付書類を持って再度法務局に行き、問題なければ受理される。法務局での相談は予約が必要だが、だいたい１ヶ月先になる。すると、相談まで１ヶ月かかり、その後申請するときも相談から１ヶ月先を指定されるので、電話予約から申請受理まで２カ月かかることになる。<br>ただ、行政書士に帰化申請のサポートを依頼すると、作成すべき書類、収集すべき書類が分かっているので、１回目の相談の時、即時申請し、受理されることが可能になる。<br>今回も、依頼を受け、書類作成、必要書類の収集、地図の作成を全て私がやり、法務局に同行し、１回目で受理された。ところが、受理後１～２ヶ月後になされる本人の面接のとき追加書類を指示された。身分、国籍等にかかる書類に不備があったのである。<br><br>→<a title="詳細を読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-7" target="_blank">詳細を読む</a><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028993926.html</link>
<pubDate>Fri, 15 Jul 2011 13:21:28 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請：独身の在日韓国人（特別永住者）のケース</title>
<description>
<![CDATA[ 今回は、申請受理まで、時間がかかってしまったケース。在日韓国人男性Aさん来所。事情をお聞きして、帰化の7要件を満たしていたので帰化申請のサポートを受諾。管轄法務局は東京法務局（九段下）であった。予約を入れて、初回相談は1ヶ月先を指定された。東京法務局の場合、管轄が東京23区であるので申請人が多く常に混雑している。通常、予約を入れて1ヶ月待たされ初回相談。その場で申請書他、作成すべき書式を渡されて、収集すべき文書を指示される。で即予約を入れても、また1ヶ月先を指定される。つまり、最初の予約から帰化申請受理まで２ヶ月もかっかってしまう。<br>　そこで当事務所では、初回相談のときに申請受理してもらうべく、予約を入れた後、申請書等の文書を作成し、必要書類の収集を行うことにしている。軽微な書類不備の場合、受理してくれて不足書類は追完の扱いになる。<br>Aさんの場合、お父さん、お母さんが他府県に住んでいる関係で必要書類の収集に若干手間取った。またAさんが在日韓国人であることを会社に知られたくないことを希望していた。通常、必要書類の中に、「在勤及び給与証明書」という決まった様式があり、これを勤め先の会社に作成してもらわなければならず、結果自分が在日韓国人であることが会社に知られてしまう。ただ在日韓国人の場合、現在は「在勤及び給与証明書」に代えて、社員証と給与明細書の写しを提出すればいい扱いになっている（東京の場合）。Aさんも、その方法でいくことにした。<br>初回相談の日、私もAさんに同行したが、別室には入ることができない。帰化申請というのは極めてプライベートな事柄であるので、必要書類の説明のときに同席が許される場合があるにすぎない。帰化申請は本人が出頭しなければならず、代理することはできないのである。控え室で待っているとAさんが帰ってきて、受理されなかったという。理由は、Aさんは会社員なのだが、会社を変わった時に確定申告をしており、確定申告の控えと税証明が必要とのことであった。直後に予約を入れたが、やはり１ヶ月先を指示された。<br>１ヶ月後、不足書類を集めて申請し受理された。<br><br>→<a title="詳細を読む" href="http://www.0371.jp/s-kika.html#kikajirei-8" target="_blank">詳細を読む</a><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/0371-office/entry-11028994700.html</link>
<pubDate>Thu, 14 Jul 2011 15:18:14 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
