内緒のブログ https://ameblo.jp/081928/ ブログの説明を入力します。 ja 企業側の苦悩 世の中ダメダメな社員が多いのか、会社が社員をダメにしているのか。

 

先日とある保険の営業マンの方とお話しをしていましてその方が仰っていたのですが、

「色々な判断をするべき管理職の人が考える事を放棄している」

と仰っていました。

 

詳しく話を聞いてみると

「管理職と言えども所詮は社員。会社の利益や有りうる損失の事について保険のお話しをしているのに一切こちらの話しを聞かずに『めんどくさいからそのままの内容で更新しといて』という人が余りにも多すぎる、そういう人に限って何か事故が起きた時に『聞いていない・なんで教えてくれなかったんだ・保険会社は金を支払わない』と言ってくる」と愚痴っていました。

 

管理職なのに会社の事に関しては他人事。

いざ事故が起きた時に自分が責められるとは思ってなかった。

うちは大丈夫だと思っていた。

保険が下りると思っていた。

 

こんなことを管理職が平気で言うんですから、世も末です。

彼は新規営業もしているのですが、その際の事もボロカス言ってました。

 

「昔から付き合いのある代理店があるから・・・」

「保険はややこしいから代理店に任せているから大丈夫。」

「税理士さんに全てお任せしている」

「事故なんか起きないから大丈夫」

 

 

こんなことをいう人がかなり多いみたいです。

経営者の私としては恐怖を覚えましたね。

ほんとにこんなことを担当者は言っているのだろうか。

言っているとしたらこれ大問題ですよ。

 

ちなみにこれ全て断り文句として言ってるらしいです。

そもそも全部断る理由にすらなっていない。

いい歳した大人がしかも会社の管理職が「おかあさんがダメって言ってたから！」

みたいな言い訳してるんです。

 

今の時代はインターネットも発達して情報が安易に手に入ってしまうからなんでしょうか。

こんなにも色々な企業が連日の様に何かしらやらかしているのに、情報すら聞かずに追い返してしまっているとか、ほんとにその人を管理職にしててこの先グローバル化が進んで生き残れるんですかね？

 

普通に考えて事故の事は保険会社に聞くのが一番勉強になるでしょうし、代理店なんて申し訳ないですけど何の情報も持ってないですよ。

保険金の支払いや事故対応って代理店じゃなくて保険会社ですからね。

 

それを聞かずに何日も何か月も掛けて時には経営コンサルタントとか雇って会社のBCPプログラムを組んだりするんです。

 

 

こんなにも時間とお金を無駄にし続けて、過労死をさせるわ経費削減だと喚いてるんですと聞いて、世の中の管理職って何にも考えずに仕事しているんだなぁって。

 

たまたま私は良い保険の営業マンに出会えただけかもしれませんが、経営者の方や管理職の方も忙しいかもしれませんが、時には人の話しに聞く耳を持ってみてはいかがでしょうか。

]]> https://ameblo.jp/081928/entry-12224447838.html Wed, 30 Nov 2016 21:39:30 +0900 企業側の苦悩28
みなさんは日本の企業のうち中小企業はどのくらいの割合か知っていますか？
日本に存在する会社のうち実に８割が中小企業になります。

次に皆さんは中小企業と大企業の違いを知っているでしょうか。


資本の額（資本金）又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

　ただし、具体的な中小企業政策を定めた個別の法令では、以下の特例を追加していることが多い。
ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下
旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下
（wiki参照）

簡単に言うと会社の資本金と従業員数で決まるということですね。

「うちは従業員はいっぱい居るけど売上低いから中小だよ」という人がたまにいますが、全くもって関係なく仮に資本金が１円でも従業員が１０００人いるなら大企業です。

中小企業と言えば最近話題になりましたシャープが資本金の出資額を１億円に減らすかもしれないという話題が挙がりました。
あれは中小企業の枠組みに入ろうとしていたということです。

なぜ日本の誰でも知っている会社が中小企業に自ら成ろうとしたかというと、税金に関する優遇制度が大企業と中小企業でかなり大きく違ってきます。

それこそ中小企業の税率だと黒字だけど大企業の税率だと赤字になる！
というような会社も存在するほどです。


ではなぜそれでもシャープは大企業を維持したかというと、そもそも日本の中では法人というのは個人商店よりも信用が出来るという社会だからです。

日本人は「期間限定！」や　「～も大絶賛！」　とか　「ニューヨークのマダムに人気の！」
とかいう冷静にみたらそれでなんの信用になるのかわからないような他人の評価をすごく気にします。
いわゆる売り逃げ商法のようなものに簡単に引っかかります。

騙されたくないという思いは人一倍強いのですが、自分で調べるということをせずに他人の意見を聞いてしまうのです。

そしてことわざにもあるように大きいものには巻かれろという精神が根付いており、規模や意見、その人の有名度が大きい方に流される傾向にあります。

逆に意見が小さい方を認めようとせずに、「他人と違ってるのをアピールしてるの？」とか「お前の賛同者少ないんだからお前は間違ってる！」といったように少数派の意見をくみ取ろうとも聞き入れようともしません。最初から議論さえ許されない状況を作ります。

さらにいうと日本人は数字にかなり弱い民族です。
～というイベントがあり１０００人もの人が集まりました！と言われてすごく多い！と感じてしまうのです。
日本の人口は今約１億３０００万人ほどです。
その中のたった１０００人しか集まっていないのにも関わらずすごく多い！と思ってしまうほど数字に弱いのです。
ちなみに都道府県別で考えても人口が一番少ない地域でも６０万人ほどの人がいます。
一番人口の少ない都道府県の１％にも満たない人数しか集まっていないのにこんなにも人が！
と騒いでいるのです。

かといってこれを読んでほんとは少ないんだ！と思ったあなたも流されやすい人かもしれません。


だいぶ話はそれましたがこのように大きいほど、実態が明らかなほど信用というのは勝ち取りやすい構図になっています。
その中で一緒の商品を一緒の値段で扱っているのであれば、より信頼できる大きい方、有名な方にしておこうとなるので、個人商店よりも法人。中小企業よりは大企業となる場合が多いのです。


さてようやく本題の中小企業の労働実態ですが、先ほど書いたように中小企業と大企業の違いの中に従業員数が出てきています。
これが日本のブラック企業量産の一因でもあるのです。

どういうことかというと、残業代出してくれるならその分あと一人従業員雇ってくれたら残業なくなって仕事が楽になるのに・・・
と感じている人はいませんか？

そもそも大企業で働いている方は別として、最初に挙げた条件で中小企業に分類される会社で働いていて尚且つ、残業代が出ているのに従業員が少ない会社で働いているという人はかなりの数いるかと思います。

もしくは残業するほどではなく賃金も普通だけども派遣社員や業務請負先が多い会社なども同じです。

税金対策の為に大企業の分類に入らないようにわざと従業員数を削っているのです。

こうした中小企業優遇の観点から大企業に対する法人税の軽減を政府が行い、わざと人員削減して節税している会社の従業員を増やすように誘導しているのです。

これは決して大企業を優遇したのではなく、大企業の規模の会社が日本にたくさんあるはずなのに派遣や請負などで会社の規模を小さく見せている会社への誘導といえるでしょう。

その中で偽装請負をかなり厳しく取り締まる法律を作り、派遣をなるべく使わないようにさせて従業員数のごまかしをさせないようにしようという動きになってしまい、派遣労働者にしわ寄せがきてしまっているのです。


まとめ
大企業と中小企業のメリットを比較したときに大企業のメリットは信用の部分しか存在しない。
その結果本来大企業であるはずの会社が派遣や請負を使って中小企業にとどまっている。
そのしわ寄せが派遣を厳しくするという形に現れてしまい派遣労働者や請負業者が大変な目にあっている。


次回は「中小企業の労働実態　会社編」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-12035300069.html Fri, 05 Jun 2015 14:00:50 +0900 企業側の苦悩27
今回の内容は「現代における派遣の問題点」を書いていきたいと思います。


みなさんは一時期派遣が大問題になったのを覚えていらっしゃいますでしょうか？
派遣で問題が起きたときに、メディアが話題にしたのは次の２点
「雇い止め」の問題と「偽装請負」のこの２点を問題にしました。
ではこれの何が問題だったのか。
そしてこれ以外にもどういう問題があるのかを詳しく見ていきましょう。


まず派遣というのは何か、どうして生まれたのかという根本の部分から見ていきましょう。
まず大元を辿っていけば日本では派遣という職業の形態は全面的に禁止されていました。

なぜ禁止されていたのかというと、そもそも労働者というのは一つの企業で雇われて働くのが通常であり、労働力という観点でのみ個人を見た場合派遣というのは奴隷制度に近いものがあるため倫理的に禁止されていました。

これがまずは一部の社会的に見ても優秀なスキルを所持している人に限って開放される形になりました。
これはもしその仕事を切られるという事が起きても優秀なスキルを持っていることにより、すぐに次の仕事を見つけることが出来るであろうという考えです。

そして最後に一部の特殊な仕事を「除き」ほぼすべての業務への派遣が解禁されました。


さてここで筆者は感じました。
この流れから皆さんは違和感を感じませんか？

最初の考えでは奴隷制度に近いという倫理観から禁止されていました。
その次の特殊な技能を所持している人は解禁。

ここまでの流れはまだ理解できますが、最後のほぼ全ての業務への派遣の解禁。
これは最初に危惧していた奴隷制度の解禁とも言えるのです。

ここまでが派遣業務の今までの大まかな流れです。


次に今現在の労働者派遣事業と言われている業務の仕組みについて考えていきましょう。

この労働者派遣事業ですが、大きく3つに分けることが出来ます。

まず1つ目が「一般労働者派遣事業」
これは皆さんが知っている派遣のことを指すかと思います。
簡単に言えば登録制と呼ばれている派遣になります。

次に2つめは「特定労働者派遣事業」
これは派遣会社で正式に雇われている従業員のみを派遣することが出来る事業者のことです。
正社員であったりと派遣先が無い状態でも、派遣会社から給料が保障されている人だけを派遣できるということになります。
ちなみに一般労働者派遣の認可を受けている会社はこの特定労働者派遣も行うことが出来ます。

最後に3つめは「紹介予定派遣」
他の2つと大きく違うのは、こちらは派遣先の従業員として正規雇用を前提とした派遣ということです。派遣元となる派遣会社に雇用されている人が行くのは同じですが、この派遣はお互いにマッチすれば即雇用が大前提となっています。


この3つが所謂派遣会社と言われる会社が行っている業務ですが、今の派遣業界と労働環境を大きく歪めてしまっている原因でもあると私は考えています。

というのも、最初に話題にしました派遣は現代の奴隷制度だということにつながってきますが、大きく労働環境を歪めてしまっているのが「一般労働者派遣」だと思っています。

いったいなにが問題なのか、最初に挙げましたが私が問題だと思っているのが一部の特殊な業務を除きほぼ全ての業務の派遣の解禁です。

最初に解禁された派遣は特殊なスキルを有しており業務を打ち切られてもすぐさま他の業務につけるであろう仕事のみです。

これに関しては時代の流れ等も確かにありますが、まだ理に適っていると私は思います。
あくまでも労働力ではなくスキルを売りにしていると言えるからです。

しかしほぼすべての業務についての派遣が解禁されたことにより、特殊なスキルではなく労働力が商品になったと言えます。
これはあくまでも私の持論ですが、労働力という商品については固定給と確かな雇用が前提だと私は考えています。

よって単純な労働力を商品としている派遣は少なくとも特定労働者派遣もしくは紹介予定派遣のみとするべきだと思います。

こうすることにより、労働者の雇用の安定性は格段に良くなりますし、派遣法とは別に正社員ですので労働基準法に守られることになり企業側も安易な解雇は出来ません。

今はどの市場においても労働者不足が問題となっていますので、企業側もよほどひどい労働者でなければ解雇というのはなるべくしたくないのが現状です。


こういうことを主張すると毎回、そもそも派遣業がなければ企業が直接雇用をしてくれるはずなのに！
という人が現れますがどの市場でもスポットによって人を雇いたいというような状況が出来上がってしまっているので派遣自体をすぐになくすことは不可能と言えます。
派遣があるからさまざまなイベントが簡単に行える、いろいろな専門的なサービスがあるという点はすでに破棄することのできない市場になっていると思います。

こういう状況で派遣をなくしてしまうと、短期のアルバイトが増えてしまい毎回募集を出し、育成をしていると企業の体力が落ち労働者に渡る賃金も減ることになるので、直接雇用は増えても賃金がかなり減ることになるので、一長一短と言えるでしょう。



まとめ
労働基準法にしても労働者派遣法にしてもそうですが、労働に関する法律は全て違法な会社を潰すためにあるのではなく、労働者を守る為に作られています。
この観点から労働者が声をあげなければどうあがいても違法な会社はつぶれることもありませんし、この世からなくなることはありません。

さらに言えばどれだけ企業努力をして労働者の為にホワイトな企業を作って運営をしても、ホワイト企業がブラック企業を駆逐することは不可能な法律作りがなされています。

よく世間で聞くのは「ブラック企業で働いてるなら辞めれば良い」
「通報しなくてもそのうち潰れる」という声を聞きますがこれは全くの間違いです。
会社の規模が大きいホワイト企業よりも会社の規模が数倍も小さいブラック企業の方が圧倒的に利益が出ます。
労働者一人ひとりがしっかりと声をあげていかなければ、やがて全ての企業がブラック化する時が必ず訪れるように日本の法律は出来ています。

海外の法律と日本の法律とで全く違うのは、日本の法律はみんなが法律を守る前提で法律が出来ています。
悪を裁くための法律ではなく悪を生み出さないための法律なので、悪が生まれた後のことは想定されていません。

日本人は態度で示す民族性が強いですが、法律は全く逆で作られているのでそれを良く覚えておきましょう。


次回は「中小企業の労働実態」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-12033022281.html Sat, 30 May 2015 18:15:07 +0900 企業側の苦悩26
まず前置きとして第３次産業というのは分類不能な産業（無回答含む）を入れて全部で１５種類あります。
そのうち上位５つの産業を前回までに主要な第３次産業として紹介してきました。

第３次産業全体での就業者人数は４３,１０６,６１４人で
男性が２２,１８２,１２６人
女性が２０,９２４,４８８人
となっており
前回までに紹介した主要な第３次産業は
全体で２５,２０９,４４９人
男性は１１,３８０,７５０人
女性は１３,８２８,６９９人
となっております。

前回までにも書きましたが、女性の方が主要な第３次産業での労働人口は多い結果となりましたがこれは様々な要因があり、男性は主要な第３次産業の他に第２次産業のほとんどを男性が担っているというのが一番の原因だと思います。

建設・製造・鉱業が第２次産業となりますが、一部の製造以外の場所で女性を見かけるのはほぼありません。

これは男性側が女性を拒んでいるのではなく、身体的な特徴から無理な人が多いであろうという考えです。
それに加えそもそも第２次産業で働く意思のある女性が少ないというのもあります。

というのも第二次産業の男女比ですが、
総数は１４,１２３,２８２人で
男性は１０,４６２,５２８人
女性は３,６６０,７５４人
と２倍以上差はありますが女性もそこそこの人数が働いており決して女性が働けない場所ではないという事があります。
実際女性の大工さんも知り合いに居ますし、鉱業にあたる就業場所でがんばっている女性も知っています。
しかし女性が増えないというのはそもそもの応募者数の問題が大きいです。

今は募集を出す際に明確な理由がない限りは男女の指定はできません、第２次産業も同様です。
それでも増えないというのは数少ない女性を先ほどのような身体的な特徴から断っているのと、そもそも応募が少ないというのが理由です。

このように身体的な特徴から仕事の効率が下がると明確にわかる場合は、男女差別ではなく男女区別だと私は思っています。


しかし世の中には男女差別と男女区別の違いがわからずに男性差別・女性差別をしている職種が数えきれないほど存在しています。


まず最初に業界ではなく事務員という職業。
これは皆さんも察するように女性が圧倒的に多いです。
これは職に就く以前の問題でそもそも高校の商業科に男性の生徒がほとんどいません。

どの企業もそうですが、こんなにも機械のレベルが上がっているのにも関わらず未だに電卓を叩いている企業がたくさんあります。
そういう企業には商業科出身は良いかもしれませんが、ＰＣで処理をする場合にはそもそも電卓を叩いて数字の計算という必要があまりありません。
緊急時や今すぐ数字が欲しい場合は電卓を叩く必要性は確かにありますが、必ずしも電卓という必要性はありません。

その上で商業科は女性の方が多いにも関わらず、大学の情報処理・経済系はほとんど男性しかいません。
これでは情報処理に必要なＰＣ操作能力と数字の処理能力のどちらか片方しか有することが出来ず、今の社会が求めているような事務員にはなれません。
これを個人に対して求めすぎな能力では無いと私は思っていますし、男女の性差はここには存在しないと思うので、女性の事務員が割合的に多いのは問題だと思います。


次にコンパニオン。
コンパニオンと聞くと大抵の人は女性を思い浮かべると思います。
しかしこれも男女差別であると思います。
というのも商売の戦略として肌の露出の多いスタイルの良い女性がしていることが多いと思います。
しかしこれは性を売り物にしているのであって、女性が売れば売り上げが伸びるという根拠はどこにもありません。
それどころか最近ではお金を使う事が多いのは女性だと言われています。
なおさら経営戦略のミスとしか言いようがありません。
確かに露出の高い女性に声を掛けられると男性であればほとんどの人がデレデレすると思います。実際私もデレデレします。
しかし女性である必要がどこにも感じられませんし、違う側面から見れば女性を見世物にしているだけです。
これを先ほどの第２次産業と同様の性別による能力だとはとてもじゃないですが言えません。


先ほどのコンパニオンと似ていますが、各種受付や接客で表に立つ人。
これも圧倒的に女性が多いです。
これに関しては以前のブログでも書きましたが、そもそも企業は女性を正社員として雇うのはリスクとして感じているのが大きな原因です。
リスクとして捉えているのでこういったようなすぐに人が交代してもあまり支障のない仕事を任せることになってしまいます。
またこういった職業はその企業の正社員でない事も多々あり、その企業のアルバイト・パートであったり、派遣会社からの派遣であったり、業務請負をしている会社があったりと様々です。
しかし先ほど書いたように女性を正社員として雇うのがリスクであるから、自身の会社は必然的に男性が多く雇用されています。
そしてリスクの少ない仕事に関しては他の企業や非正規雇用の女性に任せるという流れが出来ています。
その結果派遣やアルバイト・パートが女性の方が人数が増えてしまい、前回までの主要な第３次産業のように女性の割合の方が多いのにも関わらず女性の正規雇用が少ないという結果に繋がるのです。

しかし一方で女性にしか出来ない事も多いです。
というのが先ほども書きましたが女性の方がお金を使う事が多いという事は、女性特有の市場が存在します。
例えばファッション関係であったり美容関係であったりと女性の方が圧倒的に大きい市場があります。
その市場で何かを売るのであれば実際に使用できる女性が担当した方が良いのは当たり前です。
ブランドでも女性用ブランドの方が男性用ブランドに比べて数も莫大にあります。
こういったように女性にしか出来ない仕事でかつ市場規模の違いというのもあります。


まとめ
このように書いていくときりがありませんが、はっきりと言って今の世の中にある仕事ではほとんどが男性女性の性差によって語った場合、身体的な部分しか男女差はありません。
それ以外ではセクハラにならないように男性側が女性に配慮したりと男性が不利になるようにしか出来ていません。
何度も言いますが決して私は女性差別をしているのではありません。
企業側から見たら女性はこう見られていると思ってください。

これを男女の正規雇用差を無くそうと思うのであれば、そもそも男女の雇用の均等を図るのではなく男女のどちらか一方を雇うことによって発生するメリット・デメリットを無くすしかありません。
それをするには一部の上層部の人間だけが莫大な利益の恩恵を受けれるような数多くの会社組織の成り立ちでは不可能です。
男性であっても女性であってもその一家の経済的な大黒柱になれる状況にならないのであれば男女の雇用の平等化なんて一生無理でしょう。
女性の活躍などと最近はよく騒がれていますが活躍どうこうははっきり言ってどうでもいいでのす。
経済的な面での活躍が出来るようにならないのであれば、いくら女性が頑張った所で社会における平等不平等は一切どうにもなりません。


今回はここまでで次回は「人の集まりやすい企業そうでない企業」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11955569360.html Sat, 22 Nov 2014 15:01:09 +0900 企業側の苦悩25
まず初めに書いておきたいのが、教育とはどの分野になるかというと幼稚園～大学までと専門学校・認定を受けている予備校・通信学校が教育に分類されます。
保育所に関しては教育施設ではなく、児童福祉施設にあたりますので以前のブログの医療・福祉の方に分類されます。

学習支援業はその名の通り学習塾も入りますし防衛大学校や警察大学校などの職員を教育するのもこちらの学習支援業になります。
また図書館や博物館、動物園なども含まれます。

これらを念頭に入れ書いていきます。


まずいつもの男女比ですが、男性が１,１６１,７９４人に対し女性が１,４７３,３２６人と女性の方が若干多いです。
というのも幼稚園も含まれているのが大きな要因の一つですし、学習支援業の中にはピアノ教室などの女性が活躍しやすい教室が含まれているのもあります。


この教育・学習支援の分野ですが、まずは皆さんが想像なされているような学校教育（それに近い物も含む）から見ていきましょう。
この教育の分野ですが、お給料は比較的安定していると思います。

というのも一部の教育施設は公共の施設ですし、公務員として働いている人も多数いらっしゃいます。
これだけ経済が安定しない中で公務員となれば国からお給料が出ていますので、社会の景気にはさほど影響されません。

また公務員でないとしても、よほど生徒数が少ない学校でなければ資金繰りはそこまで大変ではありません。
他の産業と同様広い土地を確保しなければなりませんが、毎年定員まで生徒が確保できる学校ですと受験料や入学費用、毎年の学費などで十分まかなえるほど教育に掛かる費用というのは高額です。
逆に言うと入学者が確保出来ない学校は一気に経営は苦しくなるでしょう。
今後少子化が進めば苦しくなる学校がどんどん増えていき、皆さんの出身校も合併や廃校で無くなってしまうかもしれません。

仕事量ですが、学校ですと５時間目や６時間目で授業自体は終了ですが、その他の雑務や生徒の状況の把握などで授業以外に集中しなければならないことが多いです。
また最近ではモンスターペアレントと呼ばれるような、一昔前なら問題にならなかったようなレベルの体罰まで問題視されています。

このモンスターペアレントですが、かなり難しい問題だと私は感じます。
というのも昔の子供というのは親からの躾けも厳しかったですし、近所の大人たちもしっかりとどこの子供かを把握して悪い事をすれば怒ってくれて、地域として子供を見守っていました。

しかし最近ではそういう事も少なくなり、しつけがしっかりと出来ていないマナーやモラルに欠ける子供が増えたように感じます。
その中で学校というのは長い時間を生活する場所なので、昔に比べて教師がしつけをする負担というのは増えているように思います。
しかしその現実を受け入れず昔と同じように教師が接していると周りの大人が昔よりももっと躾を厳しくしなければなりません。

しかし周りの大人も躾を厳しくしないが為に学級崩壊を起こしてしまいます。
それを防ぐために厳しく躾けをすると、やれ体罰だ・行き過ぎた指導だと言われてしまうのです。
そう思う前に自分の子供が悪かったところはしっかりと認め、しっかりと叱るのが親の務めだと思います。
その親の務めをしっかりと果たさずに他人のせいにばかりしている状態なので、今の教師の皆さんはすごく大変だろうなと思います。
自分の子供がかわいいのはわかりますが、そうやって自分達の事しか考えない結果教師も自分の事しか考えなくなるのでしょう。


学校教育以外の教育関係も今は大変苦しいかと思います。
というのがそもそも超高齢化社会になっている今の状況で子供向けの商売となりますので、そもそもお客さんにあたる人がどんどんと減っているのです。
しかもどれだけ良い商品（教育）を提供したところで提供を受ける側が答えてくれなければ、一切結果が残らない商売です。

子供というのは欲望の塊です。
私もそうでしたが子供は遊ぶ為に存在しているようなもので、勉強なんて基本的には嫌いなものです。
その中で勉強をする場所に入れられるだけでやる気がなくなってしまいますし、様々と娯楽が増えてしまい図書館や動物園に行くような時代でもなくなってきています。
遊園地に行くよりもゲームをしたいという子も増えています。

今は５番目に多い労働人口ですがこのまま本当の少子化対策が成されないのであれば、今後はどんどんと加速度的に労働人口も減っていくでしょう。


まとめ
優遇
・子供が居る限りは学校教育の方面は無くならない。
・学歴社会が深刻化しておりより良い学校に入るためには必然的に学習塾などに通う必要性があり、人口当たりの必要性は増えている。

不遇
・そもそも子供の数がどんどんと減っており、顧客自体が減っている。
・少子化対策をしているようで一切していないのと変わらない状況なので近い未来に深刻な状況に陥りそうである。


個人的な感想
日本というのは島国であり、面積当たりの人口が多すぎたので人口減少はそこまで気にしなくても良いとは思う。
しかし子供の数が減るというのは大問題であり、増やす努力をしようとしているがそもそもそれが間違いで、減らさない努力というのが必要なんじゃないかと思う。

少子化の一番の原因が学歴社会だと私は考えており、子供を大学まで出そうと思うとそれ相応の金額が必要になってくる。
しかし大学まで出さなければ所謂大手企業に書類選考すら通らないのが実情であり、せめて優秀であり努力が出来る子どもには大学までの援助が必須だと思う。
それをしなければ結局の所優秀さでの競争ではなく、生まれた家系のお金の競争となってしまっており、かなりの数の優秀な人材が埋もれてしまっているように感じる。


今回はここまでで次回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」番外編を書いていこうと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11955155765.html Fri, 21 Nov 2014 14:31:46 +0900 企業側の苦悩24
この運送・郵便業なのですが、前回までの主要な第３次産業と違い女性がほとんど働いていません。
男女合わせての就業者の総数は３,２１９,０５０人なのですが、内訳は男性が２,６１７,８８９人で女性が６０１,１６１人となっています。

これはなぜか、考えなくてもわかる話しなのですがそもそも運送業というのはほぼどんな商品であっても運んでもらえます。
という事はどんな商品が来るかわかりません。
その上配達日指定まで出来るようになっていますので、重たい荷物を運ぶ際女性では無理があるのです。

運んでる最中に装品に傷を付けることは一応許されません。
なぜ一応かというと、絶対に傷を付けませんと謳っている所は今現在存在しませんし、傷を付ける可能性がありますと一応どこの運送会社も規約に掛かれています。

だからと言ってその対策をしない訳にもいきませんし、重量制限を設けた所であまり意味は有りません。むしろそんなことをすると仕事が減ってしまいます。
そうなると必然的により重たい物を運べる可能性の高い男性が優先的に雇用されるのは言うまでもありませんね。

郵便や小さい荷物などでしたら女性でも運べますので、少ないながらも女性が働いているのはそういった部分が大きいと思います。


一昔前までは運送のトラックなどでは、横乗り（とでも言うんでしょうか）がほぼ絶対にいて一人で配達していることはほぼありませんでしたが、昨今の不景気の煽りを受け横乗りの人を今ではほぼ見かけず、一人で配達している会社がほとんどでしょう。
更に一人で配達するようになったうえに、駐禁の取り締まり制度が変わり今まででしたら運送も仕事ですし、そこまで長時間の駐車ではなく広めの道路に止めるなどのお互いの暗黙の了解を経て取り締まりが若干ではありますが緩かったのですが、今は駐車場に止めなければ降りて姿が見えなくなった瞬間に駐禁を切られるようになっています。


駐禁の取り締まりだけでしたまだまだ運送業界も頑張れたのでしょうが、不景気の影響がかなり強い業界でした。

まず不景気の影響とネットの普及により通販業界がかなり盛り上がってきました。
というのも通販でしたら大きな在庫を抱える心配が少なく、かつ店舗を構えなくて良いので今までの販売形態からすると経費を圧倒的に削減することが出来ます。

経費を削減することにより従来の店舗型の販売店よりも圧倒的に安い価格で商品を売ることが出来、一気に需要が伸びたのです。
しかしその裏でお客さんがその場で商品を持ち帰ることが出来なくなりましたので、この運送・郵便業界が今まで以上に仕事が増えました。

しかし仕事は増えたのですその分問題も増えました。
というのもまず１つ皆さんもよく見ると思いますが、～円以上お買い上げの方は配送料無料！
という文言。
これは一体どこが負担をしているのか。
売り手が負担しているところも少なくはないでしょう。
しかし運送業界が飲まされている条件などもあるのです。

これについては以前のブログを読んでいただければ想像が出来ると思いますが、例えばの話しですが
「配送料が５００円の商品を３５０円で受けてくれるならうちからの商品を全部お願いするんですが」
と言われたときに運送業界がどう考えるか。
皆さんが経営者ならどう考えますか？

断ると仕事が来ないという事なので０円。普通に受けられるとするならば５００円。交渉を受け入れると３５０円。
全ての運送業者が断れば５００円で依頼が来ることもあるでしょうが、どこか１つでもこの話しを受けてしまえば断った会社は０円です。

運送業界で働いている全ての人の事を考える経営者なら答えはＮＯです。
もともと５００円という配送料に落ち着いているという事であれば、それは配送料が働く側にとっても使う側にとっても妥当な金額なのです。

それを０円になるくらいならとどこか１つでも受け入れてしまうと、無理な価格競争に入ってしまうという事なのです。

もともと５００円で回っていた仕事状況が３５０円になったという事は価格で言うと７０％です。
という事は従来と同じ人数を雇うとすれば給与は７０％しかでません。
もしくは従来と同じ給与で７０％の人数で仕事をしなければいけないという事です。

このどちらも人のやる気を削ぎ、且つ経営者としては絶対にやってはいけない事なのです。
需要と供給のバランスが時代と共に崩れて売り上げが落ちたのならばそもそも雇っている人数が過剰になったという事なので、リストラになります。

この場合は需要と供給のバランスを自ら壊した上に現場に無茶を言う事になります。

私個人の考えとしてはそんな経営者は経営者としての資格はありません。
経営者というのは従業員がより良い環境で働いて利益を上げれるように考えるのが仕事です。
中には営業もして現場にも出てというスーパーマンのような経営者もいますが、そういう人はさておき業界全体の流れを把握出来なければすぐに会社は傾きます。

実際問題、今運送業界の現場というのは悲鳴を上げています。
それもそのはずで、今の運送業界は先ほど上で挙げたことをしてしまったのです。

実際はどちらか一方を削ったわけではなく、両方を均等に減らしたのですがそんなことはどうでもよく業界が上手くいっていたバランスと言うのを自らが崩してしまったのです。

運送業界というのは薄利多売です。
１つの物を運ぶのに何万円と料金を取ることは有りえません。
その薄利多売というのはもともとぎりぎりの料金でやっているのにも関わらず、さらに薄利にしてしまうと働いても働いても利益が出なくなってしまいます。
７０％の価格で仕事をしてしまうと元の利益に戻そうと１３０％の物を運ぶだけではだめです。
多売なのでその分人件費もかかるのです。
となってくるとより少ない人数で多くの物を運ばなければなりません。
しかし運送というのは１度に運べる物の数は決まっています。
そうなるとどうなるか。
より長い時間の労働時間になるしかないのですが、労働時間が長くなると残業と言う事になります。残業するとお金が掛かるのでより多くの物を運ばなければいけません。

もうどうしようもないですね。
しかも以前のブログにも書きましたが、この人たちも消費者です。
給与が下がったという事は消費が減っています。
という事は自分たちの給与に反映される仕事も減ります。

このようにして日本経済が崩壊して行っているのです。
このようなことが起きた結果、より低賃金で働いてくれる人を企業は求め移民政策に賛成と言いだしているのです。
しかし日本に移住してくるという事は、結局の所日本人と同じ給与を与えなければ生活できません。
生活が出来ない上に日本でのルールや生活に慣れていない人を受け入れるとどうなるかという事は、実行しなくても想像しただけでわかります。
実際の所移民に求めているのは奴隷でしかないのです。

そんなことをするくらいなら今すぐにでも少子化対策をしピラミッド型の人口出ないにしろせめて長方形型の人口にしなければどう転んでも良い風にはなりません。


まとめ
優遇
・運送業をする場合一つの地域に限定をして商売をするとしても、かなりの人数と運送用の様々な道具が必要なので新規参入がかなり少ない業界であり、シェアを今から獲得するには辛いい業界なので、今の時点でシェアを持っている会社は潰れにくい。
・絶対に無くならない産業で季節を選ぶ仕事でもないので、業界としては安定している。

不遇
・横のつながりが薄い産業なので疑心暗鬼に陥り無茶な値下げ要求の際にも業界として動くことが出来ない。
・一度にこなせる仕事量の技術がすでに行き詰っているのでこれ以上の効率化が難しい。

個人的感想
運送業（郵便）というのは古来からある仕事なのだが、昔から方法というのが全く一緒で特定の人が大量に荷物を預かり移動し届けるというのが、移動手段は変わったがそれ以外の技術的な革新が一切無いように思う。
日本のように土地が限られているのだから、移動手段以外の画期的な事が起きない限りはこれ以上の効率化や利益上昇というのは見込めない。
コンビニ受け取りのように受け取れる場所をもっと増やしてくれたら、ほとんどの人は１日１回は外に出るので、運び辛い物以外は取りに行くという制度で良いような気がする。


今回はここまでで、次回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」教育編を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11954740926.html Thu, 20 Nov 2014 14:25:43 +0900 企業側の苦悩23

この産業も前回の医療・福祉業ほどではないですが、働いている人の男女比が女性の方が圧倒的に多いです。
また、その中で男性は雇用されている人の総数が９３１,４１９人いるのに対し正規雇用が５０７,６７８人パート・アルバイトの数が４０７,６５８人です。
対して女性が雇用されている人の総数は１,７０４,４０９人居るのに対し正規雇用が２７４,７３４人に対してアルバイト・パートの数が１,４０６,７１３人となっています。

この数字を見てもわかるように女性の方が圧倒的に正社員じゃない雇われ方をされている方が多いです。
男女の働いている人の総数だけを見た場合男性の方が総数が少ないのにも関わらず、女性の方が正規の職員が少ない。
これをどう考えるかというのも今回の宿泊・飲食業編で書いていきたいと思います。


さて先ほど書きましたが、皆さんはこの男性の方が正規が多いが、働いている人は女性の非正規の方が多いというのはどう考えますか？

男性の宿泊・飲食業で働いている人の総数は個人経営やチェーン店などの全ての物を含めて１,３１６,４０４人です。
これは女性のアルバイトの人数よりも少ないという結果です。

ではこれをアルバイトやパートに安い給与でこき使っているブラック業界だ！
と考えますか？
女性の正規雇用をもっと増やせ！
と思いますか？

私は両方とも有りえない考え方だと思います。
こういう考え方をする人はおそらくよっぽどのお金持ちでそういうお店でご飯を食べたことが無いか、社会に出て正規職員（又は従業員）として働いたことの無い学生なんだろうなと思ってしまいます。

というのも駅などにある求人情報誌を見てもわかるように、どの飲食業も宿泊業もそこそこの数の正社員募集が出ています。
安い給料でこき使うな！というのであればそちらの正社員の方で応募したら済む話ですし、女性の正規雇用も募集されています。

実際私も学生のころに飲食店でアルバイトをしていて、社員さんともよく話していましたがそもそも女性の正社員応募の電話なんて鳴ったことすらないとおっしゃっていました。

それにどこからが安い給与なのかの線引きは私にはわかりませんが、自分にある程度都合の良いようにシフトを組んでくれて、大きな仕事上のミスをしても一切損害に対する責任が無く（問えない）誰でも出来るような仕事内容である。
この全ての条件があればアルバイトなのですが、その上でさらに良い給与を求めること自体がそもそもの間違いではないのかなぁと私は思います。

今では主要都市部ですとちょっと探せば時給が１０００円を超えているバイトなんてすぐに見つかります。
それらを選ばずに自分の中でやりたい職を選んでおきながら、待遇に対して文句を言うのはお門違いです。
さっさと辞めてしまいなさいとしか言いようが有りません。

良く聞くのが正社員と仕事の内容が一緒なのに安い給与でこき使われてる！という意見を良く聞きますが、飲食店で現場でやっている仕事の中で正社員の人とアルバイトで大きく違うのはお店に対する責任です。
クレーム処理もアルバイトにやらせても別に問題はありません。
その後大きな問題になったときにアルバイトではなくその任せた正社員が責任に問われるだけです。

アルバイトが発注・清算・在庫管理の全てをしても問題はないのです。
何か問題が発生したら責任を負うのは正社員ですから。

アルバイトですとシフトを変えて欲しくなったら気軽に言えますが、正社員ですとシフトの変更はなかなか通りません。

最近の人は何かを勘違いしているのか、飲食店と他の普通の企業の営業マンや事務員さんと比べて責任という言葉を言っていますが、こと飲食業などの接客業と呼ばれている仕事については責任というものは他の仕事と比べて割合が大きく違います。
仕事に対する責任ではなくお店に対する責任ですので間違えないように。
その責任という部分が大きな給与の違いになってくるのです。

決して他の仕事が責任を重要視していないという訳ではなく、接客業に置いての責任は全く別の物なのです。

そういった理由もありそもそも宿泊・飲食業で働く人たちの中で、正社員を希望する人が極端に少ない事、女性の就業者の中でそもそも正社員を望んでいない人が圧倒的な人数いるので、こういった就業者の状況になっているのが現状です。

またお手軽さというのも正規職員の数が少ない原因の一つで、とりあえずアルバイトかパートをしようと考えた時に募集されている求人を見ると飲食業の求人が圧倒的に多いのも原因です。
そして普段から関わる事の多い業種ですので、比較的抵抗なくその職に就くことが出来ます。

企業から見るとこれは不遇な部分に見えるでしょうが実はその逆で飲食業界は他の様々な業界から見ると圧倒的に人材確保が楽な職業です。

私の会社は第３次産業ですがかなり特殊な事業ですので、１度募集を出したところでバイトも正社員も全然応募の電話が鳴りませんが、飲食業でバイトをしていた時は１度出すと電話に人が取られて仕事の妨げになるくらい電話が鳴っていました。

かつ飲食というのは忙しい時間帯というのが一番わかりやすい業界です。
人手が必要な時間帯がわかっていれば、人を雇うのもかなり楽ですしそもそも希望者が多いので人材不足に悩まされることはあまりありません。
働く上での需要と供給が今の社会とかなりマッチしています。

この点は特に行政で優遇されている訳でもないのに、社会的にかなり優遇されていると感じます。

しかし募集がたくさん出ているという事は逆に言うと定着率もかなり悪く、ハイペースで働いている人が変わります。
そしてその募集が出ている分だけお店が存在するという事ですので、競争はかなり激化しています。
繁華街に出ると２件に１件は飲食店なんて地域もざらにあるほどです。


行政的に見た時の優遇不遇はまずしっかりとした法整備がなされています。
飲食店を出すときは資格が必要ですし、税務署などもしっかり入るので優良企業からすると悪い会社は排除されやすいです。
しかし逆に数が余りにも多すぎるという点と、数が多すぎるので行政がその全てをチェックしきれないという点もあります。
そうなってくると逆に悪い儲けを考える所が客を捕まえやすいですし、優良企業などはかなりしんどくなります。

またよほどの立地条件や味でなければ固定客を取るのが難しく、その日の集客予想も大雑把になります。
しかも一定の時間に集中してしまうと、せっかく訪れて貰った客を逃してしまうとこにもなります。
そういった面でリスクも多い職業ではあります。


宿泊業については特殊な業界ですのでなかなか私の知識が及ばない所もありますが、特徴的なのはある範囲内に密集して存在していることが普通ということです。

他の職業では繁華街にもあるし郊外にもあるし、ビジネスタウンにもあるしと会社や店舗の場所が様々ですが宿泊業に関しては大抵がその地域の大きな駅前かビジネスタウンの駅前にあり、それ以外は観光地に集中しているのが特徴です。

そしてこの職業は他の職業と働く時間に関する法律が違います。
他にもそういった職業は飲食系もそうなのですが、詳細については調べてください。
基本的には２４時間常に誰かが施設の中に居なければなりませんがその日によって客の数は常に変動します、ですのでかなり特殊な勤務体制になります。

次に特徴的なのが初期投資費用が他の職業と違い桁外れに掛かるという事です。
民宿のような宿泊施設であっても建物のほかに普通に生活する品物全てを宿泊出来る組数分用意をしなければなりません。
駅前の高級ホテルになってくると調度品も一級品ばかりですし、部屋数がかなり多いです。


この宿泊・飲食業というのは行政的な優遇・不遇はあまりありません。
ただ言えることは行政が抱えきれる数を超えてしまっているため、取り締まりが出来ていないお店が多いという事の方が問題でしょう。
その点ある意味不遇だと言えるでしょうし、今回の消費税増税の一番のあおりを受けている業界でもあるのではないかと思います。

宿泊も飲食も食べるものを提供します。
食事を提供する時に材料費がかなりかかりますので、消費税が変わると全てのメニューにおいて使っている材料の種類と量によって金額が変わってきます。
値段を据え置きにするとすればより安価な食材を使わざるを得ないし、値段を上げるにしてもなかなか受け入れてもらえる物でもありません。
消費税が3％上がったら商品が3％上がると言った簡単な話ではありません。

食材の輸送費も3％上がっていますし、どこか１つでも間に入っている会社が企業努力をしてしまうとどこかで歪がでます。
となればより多くの材料を使っているお店が一番被害にあいやすくなります。

街中にある飲み屋であってもそうですが、実際の売り上げを１円単位までしっかり出している所は少ないんじゃないかなと思います。
実際小さい規模の飲食店や飲み屋はかなりどんぶり勘定でやっている所が多いですが、行政はなかなか取り締まりをすることが出来ていません。
行政は消費税を上げる前に取り損ねている物をしっかりと取ってから最終手段として税率の変更をするべきじゃないでしょうか。

まとめ
優遇
・基本的にどちらの業界も行政の観点では優遇も不遇もされていない。
・人材確保がかなり楽な業界である事。

不遇
・少し前にツイッターなどで問題になったように、社会的モラルに欠けた人が責任の観点を勘違いしている。
・基本的にどちらの業界も激戦区での戦いになるので客の取り合いになりがち。
・数が多すぎるので行政の目が行き届いておらず、優良店でも行政の目を潜り抜けているような悪い店舗に潰されることがある。

個人的感想
ある程度の競争は良い事だと思うが、行政がそこにブレーキを掛けなければ就業者であり消費者でもある国民全員に被害が出ている。
基本的にどんぶり勘定なので上手な行政の介入方法が必要だと思う。

今回はここまでで次回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」運送・郵便業編です。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11953662266.html Mon, 17 Nov 2014 19:13:23 +0900 企業側の苦悩22

この医療・福祉業は前回の卸売・小売り業とはまったく違う人口分布をしています。

まず働いている人の総数が6,127,781人に対して男性が1,437,330人女性が4,690,451人となっており
圧倒的に女性の方が人数が多いのが特徴です。
ちなみにこのデータは統計局の2010年のデータとなっています。

なぜこんなにも男女比が出てしまうのか、それは前々回のブログでもお伝えしましたがまず初めに挙がる要因として、サービスを受ける側の人の問題が大いにあります。
というのもサービスを受ける側の人が男女比1：1だと考えた場合、医療を受ける人であっても福祉系（介護）を受ける人であっても女性を指名する人が圧倒的多数なのです。

皆さんも想像してください。
看護師さんと言われれば男性と女性真っ先に思い浮かぶのはどちらでしょうか？
介護士さんと言われれば男性と女性真っ先に思い浮かぶのはどちらでしょうか？

昔は看護師という呼び方ではなく看護婦と呼ばれていたように、今現在でも看護師と言えどもそのほとんどが女性であり雇い主である病院などでも女性の看護師しかほとんど募集されていないのが現状です。

専門学校であっても同じでそのほとんどの生徒が女性で構成されています。

そもそもこれは商品としては医療・介護サービスでしかないのにも関わらずサービスの内容の使う材料を指定しているような物で、病院や介護施設からしてみれば企業努力でしかないのです。

そのあまりに身勝手な男女の指定と企業努力の結果、およそ３倍の男女差が出てしまっているのです。
これを女性なんだから性的な理由もありセクハラに成り得るので女性に担当してほしいのは仕方のない理由だとするのであれば、それはサービスを受ける側からの男性に対するセクハラ以外の何物でもありません。
男性にも職業選択の自由はありますし、男性も仕事として一生懸命しているのに能力ではなく性別を理由にしているのです。

こうは書きましたが実際の現場に居合わせると私は正直納得せざるを得ない状況だとは思います。
しかし他の男性が多い産業は女性の人数を増やせと騒いでいるのに対し、女性が多い産業に対しては全くだんまりを決め込むのはあまりにもおかしな事だと私は思います。

先ほど書いたようにサービスを受ける割合が男女比1：1であるとするならば、その男性を受け持つ人を全て男性に変えれば済む話なのです。

医者に関しては国家試験を経てしかなることが出来ませんので、業界的には男性の医者の方が多いという問題はありますが、女性だけ国家試験の難易度を下げるわけにはいきませんので、目指す人の問題なのでどうしようもありません。

介護施設に関してはそもそも人手不足が深刻な中で、男性差別などしている場合ではありません。にも拘わらず女性を指定されればそれを甘んじて受けている介護団体にまず問題があります。


日本のあらゆる職業の現場がそうなのですが、お客様という考えが強すぎます。
いくら買い手側の意見だとしても、意味のある要望は受け入れるべきですが、わがままに関しては突っぱねないと今の日本のように全てがおかしくなります。


前回前々回と書きましたが、医療は低賃金・ブラックの中に入らないと書きましたがそれはなぜか、まず日本国民はその全ての人が健康保険に何らかの形で加入しています。
そのおかげもあって医療を受ける場合、保険適用がなされかなり安い金額で医療を受けることが出来ます。
その際保険を使うわけですから医療現場には国から使われた保険の分だけお金が出ます。
そして命や身体に係わる現場ですから、当然報酬（給与）というのは高くなってきます。
充分な報酬が出ているのでその仕事内容と比較したときに、例え重労働であったとしてもそれに見合う報酬は出ているかと思います。

今の世間の風潮でのブラックの定義は残業が多いだけでブラックと言われる節がありますが、私の中では仕事に見合った報酬であること・労働基準法を守っている事、を満たせばその全てがホワイトであると考えています。

正直な所労働基準法を守っていればブラックではないと思うのですが、ただこの労働基準法に関しては全ての職業に対応できている訳ではないので仕事に見合った報酬であることというのが必要でないかと思います。

この点で医療は一切ブラックでもなければ低賃金でもなく、優遇されている面ばかりだと思います。
唯一１点だけ不遇だと思うのは自分で開業する際に他との競合を想定した規制が特に無い事だと思います。
そのせいかどうかはわかりませんが、一部の医療機関では他に患者を取られて廃業を余儀なくされたり、そもそも学校に入る時に掛かる多額の学費と見合わなくなりその職業に就く事さえ諦める人が増えています。


福祉に関してですが、福祉と言ってもかなり広いので介護に限定させてもらいますが、低賃金で尚且つブラックな業界であることは言うまでもない状況だと思います。
その全てがそうでないのかもしれませんが、ホワイトな職場の介護をあまり知りません。

まず第一に必要な人手が多すぎる業種である為、より安価な人材が必要である事。
病院への入院と違い介護施設や老人ホームには、医療としての入院は必要としていないが１人では生活できない人が入ってくるわけです。
と言う事は入院している方より比較的元気な方が多いです。

元気だけれども人の手は必要だという事はそれだけ医療現場とは違い人数が必要になってくるのです。
更には病人でないのですから、病院みたいな雰囲気はすごく嫌います。
病院の施設の形というのはすごく理にかなっていて働いている人の効率も重視されていますが、
その形を嫌うとなれば効率的で無い形になるという事です。
そうなってくると余計に人手が必要となってきます。

更に医療ではないのですから医療と同じだけの保険適用はありませんし、そもそも保険が適用されない施設もあります。
そうなってくるとサービスを受ける側は高額の料金を請求されます。
しかし高額であればこの不景気の中で入居出来る人は限られてしまいますし、商売としては成り立ちません。

介護が必要と言う事は２４時間何かしらの事が起きる可能性があります。
と言う事は施設の中に２４時間誰かが居るという事になります。
２４時間働き続けることは不可能ですので、労働基準法の８時間勤務を守るとするならば３交代制という事になります。夜から早朝にかけてはさほど人手が必要でないにしろ、全ての時間帯で規模にもよりますが入居者の５分の１～３分の１は最低でも人手が欲しいです。
５分の１だとすると１人で５人の入居者を担当するという事になるのですからそれはもう大変だと思います。１人に付き８時間の中で２時間も担当をしないという事になってきます。
それを３交代制ですので２４時間のうち１９時間は誰も付きっ切りで担当していない時間が発生するという事です。

病院に入院している人だと一人でご飯を食べれてトイレにも行けてという人もたくさんいますが、介護施設だとそうはいきません。
全ての人がトイレにも介助が必要な可能性もありますし、お風呂にも一人で入れません。
入院患者を見る病院よりも忙しいのは当たり前なのです。
医療は必要ありませんが、医療以外の全ての行為を全ての人にしなければならないのにも関わらず、病院よりも手厚い政策は一切ありません。

その結果が少人数と激務によるブラック化と低賃金という最悪の事態に陥っているのです。
解決策があるとするならば、何百人を同時に入居させることが出来るような超大型施設を作り適度な人数を雇うという方法しか存在しません。
数十人という規模では採算を取るのは不可能です。

普通に暮らしていても家賃と食費と光熱費などが掛かってきます。人間に必要とされている衣食住の中の食と住を任せてその上介助も必要となってくると、５分の１の人手で運営するとしても主要都市ですと初任給で額面が２０万を超えるのですから５分の１の４万円に住む場所によっては家賃と光熱費もろもろで安く見積もっても５～１０万円食費は他の人に作ってもらうので外食と考えて１万～３万そこに１か月の介助費用が乗せられるわけですから、支払額は月に一人当たり２０万を超えても何の不思議もありません。

そんな中で先にも挙げたように一人あたりの給与が２０万なのに介護費用で２０万掛かると依頼主は生活が出来ません。
自分の子供の諸々の費用や自分たちの生活費も込みで考えると月収が手取りで５０万近くないと、利用すら出来ないような状況なのです。


まとめ
優遇
・医療に関してはほぼ全てが優遇されている
・介護に関してはほぼ全て見当たらない。
強いて言うなら自分の親が介護が必要になったときにスキルが身に付く。

不遇
・医療に関しては距離制限などが無いので新規開業をすればするほど、既存の病院がしんどくなる可能性が上がる。
・介護はそのほぼ全てが不遇である。


個人の感想
医療に関しては全ての人が距離や料金に安心して使えるように整備し、地域格差を極力減らせば利用者と提供者の不便・不遇も無くなりよりよい環境になるように感じる。

介護に関しては年金制度を選択制にして年金としてお金を受け取るか、それだけでは生活の維持が不可能だと判断したら（されたら）かなり安い金額で公共の介護施設に入れるようにすれば、今の年金制度の不満も無くなるし高齢者の生活保護の必要性も減るように思う。
年金さえ払っておけば将来ほぼ安心して介護を受けられるとなれば介護の問題も解決するであろうし、年金を払わないといった選択肢も無くなると思う。


今回はここまでで次回は「職業別で見る第３次産業の中の優遇不遇」宿泊・飲食業編を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11952673988.html Sat, 15 Nov 2014 13:02:32 +0900 企業側の苦悩21
まず初めに前回のブログで主要な第３次産業と位置付けさせて頂いた第３次産業を中心に書いていきたいと思います。
今回はおそらく卸売・小売業編で終わります。


１つ目は卸売・小売業です。
まず説明としてどういう業種かと言うと、その名の通り物を売るお仕事です。
物と言ってもその場に存在している物質です。

卸売では基本的に業務用の物を販売し、小売業では家庭用の物を販売しています。
同じ商品であっても商品として入荷する時は卸売業者からですし、家庭用で消費するものは小売り業者から購入と言う事になります。

ここまで書くとなぜ労働人口が１位なのかも納得の内容ですね。

自分の身の回りの物を全て自給できる人は0とは言いませんがほぼ居ないのではないでしょうか。
服であったり食べ物であったり私たちはその全てを卸売・小売り業者から購入して生活というのは成り立っています。


さてこの人たちの中で優遇されている部分と不遇な部分を見ていきましょう。

まず私が過去に書いてきたブログの定義では一番権力を持っている人たちであるという風に感じるでしょう。
私は過去に「直接消費者に売る価格を決めることが出来る人が一番の決定権を持つ」と書いてきました。
この定義だとこの人たちは圧倒的に勝者であるはずです。
まず優遇されている点がここです。
「消費者に売る価格を決めることが出来る」

しかし前回のブログの中で主要な第３次産業の中で医療を除いて全てが低賃金又はブラックな業界であると書きました。

「矛盾してるじゃないか！」とお叱りを受けかねない事態です。

なぜこういう矛盾が起きるのか、それはここが日本であるからです。
というのも、日本ではすでにほぼ全ての人たちが十分に物を持っています。

中には「十分じゃない！」とおっしゃる方も居るとは思いますが、住むところはすでに空家・空室の件数が異常なまでに出ていますし、食べるものも日本の厳しい賞味期限の基準を超えると捨ててしまうような現状です。
有効求人倍率もかなり跳ね上がっていますし、新卒の初任給も地域にも寄りますが主要都市では軒並み額面２０万を超えて来ています。

このように前回と同様「数字」の上ではかなり豊かな国になっています。
その中で物を売るという産業はすでに、国民がすでに持っている物をバージョンアップしている物を売るかもしくは使っていたものが壊れてしまったから買い替えるという選択肢しかないのが現状です。
更に最近の物はかなり品質が良く、なかなか壊れないので後者の壊れてしまったから買い替えるというスパンがかなり長くなっています。
そういった意味での不遇がまず１点
「物が溢れている」

しかしすべての物が長持ちする商品ばかりではありません。
例えば食べ物や飲み物といった消費するものは１度口に入ってしまえば元に戻ることはあり得ませんし、いくら長持ちする製品でも弱い部品はあります。

そういった商品といったものは継続的に売れますし、広い卸売・小売り業界の中でも強い力を持っています。


待遇面に関してですが先ほど書いたように中期～長期的なスパンでないと同じ人が購入しない商品を取り扱っている所はどこも苦しいです。

経済面に関しては　なかなか買ってもらえない、しかし色々な他社からは安い商品が出るので値下げ競争になってしまう。
どの会社もぎりぎりまで価格は下げたのでさらに経済面が苦しい、経済面が苦しいのでそこで働いている労働者の待遇を下げる。
待遇が悪いので有能な社員は他に転職してしまう。
有能な人が転職してしまったのでいいアイデアも効率のいい仕事も出来なくなってくる。
良いアイデアの商品が無いのでさらに買ってもらえなくなる。
といった悪循環に陥っているところが多いです。

これはある意味政府が積極的に関わった事による良い部分と悪い部分もあります。
というのも公正取引委員会や独占禁止法などにより価格競争を良しとした原因はそもそも政府にあるのです。

政府の言い分では消費者の為を考えてと言っていますが、実はその逆で生産者も消費者であるのだから、価格競争が生まれてしまうと生産者は働けば働くだけ安い給料に陥るのです。
しかし一切政府が関わってくれないよりかは幾分かマシという考えも出来ます。


実際に商品を売っている現場に居る人はその責任のほとんどを押し付けられてひどい職場環境になっています。


その結果全ての市場に混乱が起きたことを卸売・小売り業の人は反省をすべきだと思います。

というのも日本の社会は男性が稼いできて女性が家庭を守るといった、男性がお金を稼いで来る家庭が最も多いです。


その中で男性のみの就職率で考えるなら圧倒的に第２次産業の方が最も多いです。
全体で見た時に就業している男性のおよそ３０％が第２次産業です。
最終的に消費者に商品を売る人が値段を付け間違えると、この第２次産業に直接影響してきます。

卸売業者が利益率50％取るのと小売り業社が利益率50％取るのとでは話しが違うのです。

例えば卸値が５０円の商品を小売値１００円で売ると卸売業者の方が負担が大きいのです。

というのも金額だけで見ると同じ負担額に見えるでしょう。
しかし卸売業者は生産・加工も担っています。
という事は０円から５０円の物を生み出している訳ではないのです。

生産・加工をする場所を店舗、保管をする倉庫だとした場合、それに加えてその機材や人件費、材料費もかかります。
それに比べて小売りは同じく店舗、倉庫は必要ですが機材の値段は断然に安いですし新たな商品の開発費というものがありませんし人件費も圧倒的に少なくて済みます。

そうした中で同じ利益率や卸売業者より高い利益率を取られてしまうと、市場に出回る時の適正価格から大幅なズレが生じてしまう事に成り得るのです。
卸売業者の半分の利益率であったとしても取りすぎなくらいです。


先ほどの話しの第２次産業に影響が出るとどうなるか。
第２次産業の男性がお給料を満足に貰えなくなると市場にお金が出回りません。
お客さんになるはずの人の30％がお金を持っていないのですから当然の結果です。
30％もお客さんが減ると当然第３次産業の人も給料が満足に貰えません。
主要な第３次産業で働いている男性の数はおよそ３３％です。
二つを合わせると実に64％の男性が就業しています。
この半数をゆうに上回る産業に対してもっと手厚くしなければ、日本の家庭を全体的に裕福にすることは不可能でしょう。


まとめると
優遇面
・全ての市場に出回っている形のある商品の値段を決めれる立場にあるという事。
・労働人口が多く、無くなることが無い産業なので、ある程度の環境整備は終わっていること。

不遇面
・すでに市場が飽和状態の所が多い。
・避けられない値下げ競争による結果、現場がかなりの低賃金・ブラック化をしている。

個人的感想
自分たちの利益しか考えずに他の産業にも利益が回るようにしなかった結果、自分たちの首を絞めているという事に気付いていない。（気付いてても上層部が良ければそれでいい？）


今回はここまでで次回も「職業別で見る第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
またの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11952105364.html Fri, 14 Nov 2014 03:44:14 +0900 企業側の苦悩20
前回までは大きく産業別で書いていきましたが今回は第３次産業に絞って書いていきたいと思います。

一口に第３次産業と言ってもかなり莫大な数の職種があります。
第１次・第２次産業は大きく分けれるほどの数ですが、第３次産業はそうはいきません。
就業者数だけで見ても第１次産業と第２次産業の総人口を足しても第３次産業には遠く及びません。
それどころか２倍以上の差があります。

そんな日本を支えている第３次産業のなかでも優遇不遇があります。
まず第３次産業の中で人口別に多い職業ですが、１番多いのは圧倒的に卸売・小売業です。
次に医療・福祉系が続き３つ目に宿泊・飲食業が来ます。そして４番目に運輸・郵便業と続きます。
３番目と４番目の間に、色々区分されている中に含まれないサービス業が来ているのですが、様々な物が含まれているので順番としては除外しました。
そして５番目に教育系の業種が来ます。
この５つを便宜的に今回は主要な第３次産業とさせていただきます。

これは２０１０年のデータですので、今はもっと医療・福祉業の介護の部分が伸びているでしょう。
ちなみに４番目までの産業で、全部で１５種ある第３次産業の統計数の半数を少し上回る就業者数を占めます。


この結果を見て私が率直に感じたのは医療・福祉業の医療の方は別として、５番目までに来ている業種が軒並み低賃金や業界がブラックとして知られている業種であるという事です。

そして一番の驚きは主要な第３次産業で４番目の運送・郵便業を除いた職種で男性の就業者数よりも女性の就業者数の方が上回っているという点です。


私が参考にしたデータは統計局のサイトからですが、このデータは非正規雇用も含まれています。
その中で男性は雇用されている人の中でパート・アルバイトが約15％なのに対し女性は約50％です。
その結果今の政策である女性の社会進出！と叫ばれているのではないかと思います。

しかし非正規雇用の人数も合わせて第３次産業で人数が必要な業界はほぼ全て女性の方が数が多いのです。
数字だけで見たら女性の社会進出はすでに終わっているどころか、男性の社会進出の方が必要なくらいです。


今回はこの数字上では女性の方が多いという部分を掘り下げていきます。


女性の社会進出については私は大いに歓迎です。
しかし女性が社会進出をするのであれば先に男性が家庭に入って主夫をする環境を整えて、更に女性のみに優遇されている労働条件を男性と全く同じにしなければ、日本の社会は一瞬にして崩壊します。

まず初めに書きますが決して女性を批判しているのではありません。
私が言っているのは現行の法律の問題だという事を認識してください。


上では女性のみに優遇されていると書きましたが、逆に言えば男性が取りにくい労働条件とも言えます。
例えば産休や育休といった制度も男性も女性と全く一緒の条件で休めなければそれは女性優遇です。
男性がその制度を使えない（使わない）のであればより休まない男性を企業が好むのは当然の結果ですし、そもそも体の丈夫さといった生物学的な点から見ても男性の方が重労働にも耐えることが出来ます。

長期（年単位）の重要な案件が発生したときに、途中で育児休暇や出産休暇に入られるとそれを誰かが補わなければなりませんし、取引先との重要な会議の日に生理休暇で休まれても困ります。
産休を取った後に育休を取ってさらに次の子供が出来たからまた次の産休に入って・・・
そのまま２年近く戻ってこない人もいたりするのが現実です。
そしてそのまま会社に戻ってくることなく、辞める人も多いです。
以前にも話題にしましたが、新しく人を雇用すると企業としては何十万・何百万と費用が掛かることになります。
そして今の社会では女性は２０代後半、遅くても３０代には出産します。
そしてそれを機に辞める人、結婚を機に辞める人がかなり多いのです。
男性は結婚をしたり子供が出来るとより一層頑張るという方向になりますが、女性だと辞めてしまうのです。

これを極端な例として批判する人はいると思いますが、法律上は重要な日は休んではいけないとする法律はありませんし、逆に休みを取らせないと企業が罰せられます。
それを実際に一部の女性が行ってきたり声を大にして騒いだのも事実なのです。

更にサービスを受ける側の方にも問題があります。
例えば病院の看護師であったり福祉の介護士もそうですが、サービスを受ける側が女性を指定することが圧倒的に多いです。
これは性的な問題もあり当然と言えば当然なのかもしれませんが、男女の公平さを考えるのであれば男性差別でしかありません。
男性従業員には辛く当たっても女性には辛く当たれない人も多いです。

法律まで作られてしまうと、企業はリスクを回避するために正規雇用として雇わない、重要なポジションを最初から与えない。
とするしか身を守る術がないのです。
この法律が男性であっても女性であっても必ず与えなければならないとなっていたら、話は変わってきたのですが、女性だけが取りやすい環境を整備したことが問題でした。

これも以前にも書いたことがありますが、日本の社会というのは信用が一番です。
従業員から訴えられた会社となると信用はガタ落ちです。


会社としては女性の雇用は先ほど書いたように、すでにリスクとしてしか捉えられていないのです。
しかしサービスを受ける側は女性の接客を求めている場面が多いのです。
その結果非正規雇用で女性を雇ったり、派遣会社を通して自社として女性を雇わないという道に進むしかなかったのです。

女性の主張も社会的な意味合いでは理解できます。
しかし会社として、１人の労働力として見た時に男性も女性も会社からすれば関係ありません。

極端な話をすれば会社から見れば、男性がお腹が痛いので休みますと言うのと、女性が生理休暇を使いますというのは全く一緒なのです。
会社を休むくらい痛いなら休んで病院に行きなさいと男性なら言われるでしょう。
しかしそう頻繁に毎月のように休まれては会社としてはたまりませんし、男性で毎月のように腹痛で休む人は同じだけ仕事をこなせる人と比べても出世は遅いでしょうし下手をすればサボりだと思われるでしょう。
そう思われない為に男性は突然の体調不良の時に有給を使ったりしているのです。

どの会社も大抵従業員規則などに体調管理をしっかりすること！
などの文言が入っていることが多いので、ある程度の所までは体調管理も仕事の内と言われるのは仕方のない事なのです。

女性が男性に安定した収入を求めるように、会社は労働者に安定した労働力を求めているのです。決して安定している結果ではありません。

今の法律上同じ権利や過程を歩めない状態で、男性と女性が同じ結果を求めても到底無理な話なのです。

最後にもう一度書きますが決して女性を批判しているのではありません。
私が言っているのは現行の法律の問題だという事を認識してください。


今回はここまで次回は職業別で見る「第３次産業の中で見る優遇不遇」を書いていきたいと思います。
ではまたの機会に！ ]]> https://ameblo.jp/081928/entry-11949972368.html Sat, 08 Nov 2014 20:29:53 +0900