金融政策の話の前に、

貨幣中立説の説明をしておこう。

貨幣中立説とは、皆が、お金を大量に稼いでも、それだけ物の値段も高騰するってこと。これは、「皆が」ってところがミソ。お金は雇い主から払われるんだから、お金を払えば払うだけ、モノの値段にもコストがかかるわけで、モノの値段も上がるんだ。だから結局のところ、貨幣は長期的にみれば、中立ってこと。これは古典派経済学者のアダムスミスとその仲間のデイビット・ヒュームによる発想。

ただ、短期的には違う。ケインズ学者によれば、

インフレによって変わる賃金、物価、金利のようなもの（名目変数）の変化が、物質的なもの（労働者）に実質変数に影響をあたえる。

金融政策は、中央銀行によるマクロ経済の安定政策。

中央銀行は公開市場操作によりこれを行う。

これを理解するには中央銀行が沢山のお金の山と、沢山の黄金や、国債を持っていることを知らなければならない。

国民は、金利が高ければ、それだけ預金をしておく。

逆に低ければ、預けていても仕方がないので、投資や資産運用の為に、手持ちを増やす。

即ち、金利は現金を多く人が手持ちでもっていれば低く、

持っていなければ高いという需要直線を描くことができる。

そしてこの関係の中で政府は操作をしたいわけなのだが、

もうわかるだろう。

経済を刺激したいときは、国債を買いこむことで、お金を世に放出する。（マネーサプライ）そうすることで、金利がさがり、世に出回るお金は増え、経済が豊かになる

また経済を落ち着かせたい時は、国債を売り、現金をまた回収するというわけだ。

そうすることで、短期的な経済の安定を保つわけである。

？短期的な金融政策が結局は長期的にはインフレをもたらすのか。

経済学における失業の厳密な定義は、職を求めながらも、職につけない人のこと。

まあ、やる気がなくても、年齢的に労働力人口に入るなら、彼らは失業と定義する人もいるけど、、

学者はまた、失業を摩擦的失業、構造的失業、循環的失業の３つにわける。

摩擦的失業とは、経済や人生においておこる一時的な失業。すなわち、すぐに、職が見つかる状態であるってこと。

構造的失業とは、最低賃金法や、企業側の正規雇用者のモチベーション維持のために（効率賃金）、本来、賃金を安くすれば、５人雇えるのに、それができなかったり、しなっかたりでおこる失業のこと。

この摩擦的失業＋構造的失業をまとめて、自然失業率という。

長期的にみれば、この自然失業率に回帰する。

ここまでは、ケインズ派も古典派も同じ考え。

循環的失業への解釈は真っ二つに分かれる。

循環的失業とは景気に変動で短期的に変動する失業だが

この原因解釈は、、

古典派によれば、失業というのは、

アダムスミスの代名詞、神の見えざる手による、労働市場の需要と供給の一致からの調整によるものという考え。

これに対し、ケインズとしては、

循環的な失業の原因は、粘着賃金にあるとした。

粘着賃金とは、景気が好調で賃金があがった後に、不況となっても、簡単には賃金が下げられないためであるというものだ。

すなわち、労働組合に属する労働者たちによる抵抗があるということである。日本は企業別に存在し、賃金の上げ下げは融通がききやすいが、一般的に労働組合は、業界ごとに存在し、その力は絶大なのである。

、

１月　大学編入試験をパス。

３月　自動車免許取得

４月　新生活スタート

５月　ボランティア団体加入、趣味に釣り

８月　富士山登頂　、趣味に登山、SMAPライヴ初参加

９月　インターン参加、

１０月　大山登頂

１１月　ヘルプに参加、養護さんと出会う

１２月　読書仲間と共読

大きな出来事はこんな感じか、、

２０１２は趣味の幅が広がった年になったと思う。仲間と何かやる機会が多かったように思う。大学の試験も多分友達がいなかったらむりだった、、笑

２０１２は趣味を趣味と認め、旗を掲げることでその仲間も手に入った。

特に、SMAP、読書ではそれ繋がりの友達ができた。

１２月には読書仲間からの紹介で新しい本が２冊読めたのが、最近では

一番嬉しかった。

２０１３年は留学、就職活動と挑戦の年。

TOEIC９００点、TOEFL６３点以上を目標に留学に挑みたい。

このジニ係数が中国で大変なことになっている。

産経によれば、中国は２０１２年０．６１ポイントをマークした。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121210/chn12121014130001-n1.htm

一般的に０．５ポイントを超えると、革命が起きるといわれていることや、戦前の格差拡大型成長（富が財閥に集中）であった日本の０．５５以上であることを踏まえると、中国の今回発表されたジニ係数の深刻性を想像するのは難くない。

ちなみに２０００年より格差問題が浮上してきた日本は

社会保障給付などの再分配を加味し０．３２９。

　（当初所得のジニ係数は社会騒乱の警戒ライン０．４を超えている。）

昨年の反日デモで日本企業が襲われた事件。あれは、中国政府が敵を外国につくり、社会騒乱の矛先を政府から日本に向けたように考えられる。しかしながら、デモ中に毛沢東の看板を持って歩く団体が登場するなど、国内の問題を外国へなすりつけるのもさろそろ限界がみえてきたのではないだろうか。

国民もそこまで馬鹿ではないのだから。

ｐｓ愛国心も結局自分の利益に帰属したものにしかみえない。平和堂を襲撃した中国人、それに涙する中国人、あれはやりすぎだと迷惑に思う中国人。