商店街のイメージを維持し、常に魅力的な街並のために、呉服町ではまちづくり協定を定め、ランドオーナー会議を開催している。ランドオーナーとは、自社ビルをテナントなどに貸し出してテナント賃料による経営を行う地権者のことで、ともすれば、賃料が高いことを基準にテナントシーリングをしてしまうことがあり、商店街の不利益になる店が出店してしまうこともある。そのような問題を防ぎ、かつ商店街から離れることを突き止めるためにもランドオーナー会議を開催しており、商店街のコンセプトや方向性に関する共通認識を持ってもらうための重要な組織となっている。また、1992年に策定した呉服町まちづくり協定では、厳しい出店基準を定め商店街への加盟を義務づけているが、大型チェーン店、などが加盟しないことが多くこのことは全国的にも課題となっている。しかし呉服町の負担金は1店舗平均40万円と全国的にも見ても高額であるのにかかわらず、高加盟率を誇っている。その理由は、商店街加入が全店にとっても魅力的なものであることに加え、事務局職員の熱心な働きもある。加入要請に何度も足を運び、説得していく体制が整えられている。地域活性化の仕組みを作り、それを生かしていくには、人の働き熱意が組織運営のエネルギーとして大切であり呉服町ではその両方がうまく噛み合い魅力的な街として輝いている。今後も引き続きこの体制が維持できるかが最大の課題となる。商店街が元気である要因として資金の投入やハードの整備ではなく、まず人の活性化とコミニケーションであると言う姿勢を今後しっかり伝えるためにも次の世代の人作り、後継者作りを見据え、今後も商店街のトップブランドとしての地位飯を維持することが大切であろう。

成功事例として、静岡呉服町名店街におけるまちづくりをとりあげてみると、現在の静岡呉服町名店街は静岡駅から北へ徒歩10分。総延長距離400m、総店舗数83、通行量調査結果30.000人 日曜日10時から17時でシャッターが下りてない商店街ら元気な商店街のトップランナーとして、全国から注目を集めています。

静岡呉服町名店街は古い歴史を持ち、1950年代には全国に先駆けて共同店舗化をはかるなど常に先進的な取り組みを行っていました。しかし近年は郊外型の大型店の出店や駐車場の不足など、社会の変化に伴う問題が呉服町にも影響を及ぼし危機感を募らせていました。このようななかで呉服町は大胆な革命を進めていきました。

まず、大きな転機のきっかけの１つは、商店街理事会役員の若返りであり、一般的に商店街の理事というのは、長老と呼ばれる高齢者がほとんどだが、呉服町は1987年に40代の会員が理事長に就任し、それに伴い、理事も若返りをはかり、結果として理事会と事業推進を担当する委員会が活発に働き始めることになりました。