9日、政府が公表した「過労死等防止対策白書」によりますと、民間企業などで働く労働者でうつなど精神障害になった人のうち、労基署が労災だと認め、労災保険の支給が決定されたのは2025年度は1082件で、2024年度から26件増え、7年連続で増加し、過去最多となりました。

一方、脳・心臓疾患になった労働者で労災保険の支給が決定されたのは217件で、2024年度より24件減少しました。

国が重点的に調査している業種ごとに、2012年度からの3年間と、2021年度からの3年間でそれぞれの平均をみてみると、精神障害で労災と認定された数は「医療」では約3倍に増加したほか、「建設業」「自動車運転従業者」でも大幅に増加しました。

また、すべての業種についての分析では、精神障害で労災と認められたケースについて、その原因となった出来事は「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多くなりました。「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が原因になったという割合は、「教職員」で30.3％、「メディア業界」で26.5％にのぼりました。

精神障害になり、労災を請求する例が増加している背景について、厚生労働省は、職場でメンタルヘルス上の問題を抱えている人が増えていること、これまで表面化していなかった問題が表に出てきたこと、その両方があると分析しています。

厚生労働省は、メンタルヘルス対策やハラスメント対策を進めるとともに、業種ごとの実態に応じた対策を進める必要があるとして説明しています。