『高市内閣「辞任ドミノ」次は関芳弘文科相 “脱法スレスレ”パーティー常態化、中司の金銭疑惑がその次』【政界地獄耳】簗更迭は自民党対高市・維新連合の闘いが始まるゴング ★14日、首相・高市早苗は農相・簗和生の辞表を受理し「任命責任はもとより内閣総理大臣である私…ameblo.jp

【政界地獄耳】簗更迭は自民党対高市・維新連合の闘いが始まるゴング

★14日、首相・高市早苗は農相・簗和生の辞表を受理し「任命責任はもとより内閣総理大臣である私にある。こうして大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めている」とした。さしずめ「私に恥をかかせたわね」というところか。官邸関係者は「13日の農相と首相の電話会談で決まったのではないか。事実上の更迭だ」という。自民党議員は「10～12日のNHKの世論調査で内閣支持率が2ポイント下落。内閣改造と党役員人事も『非常に肯定的に評価する』は4％、『ある程度肯定的に評価する』は38％。一方『それほど評価しない』は33％、『全く評価しない』は15％と厳しい。また簗の説明に『納得できる』が8％、『納得できない』が78％となれば首相もいくら簗ちゃんでももうかばえないとの判断だろう」。

★今日から舞台が参院に移り、立憲民主党は簗の問責決議を示唆、その前に審議拒否となれば国会は大混乱。審議日程も大幅に狂う。今週の更迭が限界だった。14日には衆院の議院運営委員会理事会で消費税減税法案の日程を与党側が今月20日に法案の審議入りさせたいと提案したのに対し、野党側は「法案の中身が不透明で全体像が見えない」として拒否するなど冒頭から暗雲立ち込める状況といえる。自民党参院議員が言う。「こうなるから党の参院人事に触るべきでなかった。衆院はともかく頼みの参院新人事がうまく立ち回れているか。こちらは少数与党なんだ」。党前参院幹事長・石井準一の更迭がここにきて自民党内の不満を呼ぶ。

★参院のぎくしゃくを軸に党内には消費税減税反対派、定数削減反対派が渦巻く。衆院の若手は「野党がいないも同然だから、自分たちで高市内閣を追い込まなくてはとの思いを持つ議員が増え始めている。先輩たちはさすがに支持率低下したことで高市降ろしをやりやすくなるといっている」という。まさに自民党対高市・維新連合の闘いが始まるゴングが簗更迭だった。（K）※敬称略

高市内閣「辞任ドミノ」次は関芳弘文科相 “脱法スレスレ”パーティー常態化、怪しい会場は議員会館だけじゃない！

すでに「第2号車」は順調に走り出している。高市首相が簗和生農相（47）の更迭をやっと決断したが、もう1人の裏金大臣も崖っぷちだ。衆議院の内規に反し、議員会館内で政治資金パーティーを開いた関芳弘文科相（61）である。怪しいパーティーの実態は他にもあり、「辞任ドミノ」もささやかれている。

　関氏が代表を務める自民党兵庫県第3選挙区支部は、2020年12月に衆院第1議員会館の国際会議室、24年6月に会館内の関事務所で政治資金パーティーを開催。20年は244万円、24年は81万円の収入を得た。

　会館内の会議室や事務所の利用は無料だ。おかげで収入から飲食代など開催経費を差し引いた利益率はアップし、20年は98.1％、24年は89.9％と濡れ手で粟だった。

「会館内の議員事務所の広さは、約100平方メートル。議員控室、秘書室、会議室に分かれ、そんな場所で飲食付きのパーティーが本当に開けたのか、いったい何人が集まったのかという疑問が残ります」（野党関係者）

■8割近くが利益率85％超のボロ儲け

　驚くのは関氏のガメツさだ。政治資金収支報告書によると、関氏が代表の自民党支部は20～24年に計30回のパーティーを開催。総額約1億6780万円を集めた。目を見張るのは利益率で、実に開催23回分、8割近くが利益率85％超のバカ高さだ。

　例えば24年5月と9月の2度、計836万円の裏金による「戒告」処分から間もない時期に、東京・永田町の全国町村会館でパーティーを開催。5月は262万円、9月は242万円の収入を得た。

　対する開催経費はそれぞれ飲食代などの18万円、15万2520円にすぎず、利益率はどちらも約93％に上る。

　開催経費を極力ケチって利益を上げようと躍起のようだが、こちらも議員会館の事務所同様、会場の広さが怪しい。町村会館のHPを確認すると、会場となった会議室の面積は100平方メートル。会場のレイアウト例も提示してあるが、その収容人数は最大90人だ。

　仮にパー券が相場の1枚2万円なら、単純計算で5月は約131人、9月は121人を集めたことになる。はたして会場に収まったのか。顔を出さずカネだけ払った場合は事実上の寄付にあたり、収支報告書に未記載であれば政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　脱法スレスレの際どいパーティーの常態化が疑われる以上、裏金大臣の「政治とカネ」が改めて問われるのは必至だ。
 

『権力を利用して私腹を肥やすことに夢中の閣僚たち。これでは国民のくらしが良くなるわけがありません。』きょうの潮流 　山あいに連なる田畑と家々。清流が貫流する自然豊かな地に２万２千余の人びとが生活しています。それを支える公金を一議員が私怨で削る国とは ▼簗（や…ameblo.jp

きょうの潮流

　山あいに連なる田畑と家々。清流が貫流する自然豊かな地に２万２千余の人びとが生活しています。それを支える公金を一議員が私怨で削る国とは

▼簗（やな）農水相の予算カット発言で名指しされた栃木・那須烏山市。実際、市内には拡幅工事が止まっている道路もありました。市民からは「有権者を脅し報復するなんて許せない」「大臣だけでなく、議員としても失格」と厳しい声が次々と

▼市議会も強く抗議。国からの交付金は頻発する自然災害への対応や住民の生命と安全を守るための極めて重要な財源であり、政治的な立場や選挙での対応によって左右されるとの疑念を招くことのないよう、厳に求めています

▼公選法の違反疑惑も重なり辞任に追い込まれた簗農水相。選挙や政治をあからさまにゆがめた人物を「働いて仕事で返せ」と続投させ、みっともない、ダサいなどと事態を軽んじる発言をくり返した高市首相の責任はとても重い

▼簗氏をはじめ、禁じられている議員会館内での政治資金パーティーを開いていた関文科相、ゼネコンから裏金を受け取ったとされる中司規制改革相と相次ぐ閣僚の不祥事。国会で追及した共産党の辰巳議員は「不正、疑惑まみれ、反省のない内閣を続けさせるわけにはいかない」ときっぱり

▼あらゆる物の値が上がり家計がひっ迫する苦難をよそに、権力を利用して私腹を肥やすことに夢中の閣僚たち。これでは国民のくらしが良くなるわけがありません。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１５日、国会内で日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長と懇談し、高市政権による憲法改定や大軍拡、定数削減の阻止など、臨時国会の重大な焦点に関する緊急要請書を手渡しました。田村氏は要請に全面的に同意し、「これからも揺るぎない共闘をみなさんと一緒に広めていきたい」と表明しました。

　田村氏は、高市政権が今国会でもくろむ衆院議員定数削減に対し、野党が与党提出法案の審議阻止という一致点で共闘していることに触れ、「緊急の一致点で共同していくことは、私たち日本共産党のぶれない不動の路線だ」と強調しました。

　１４日に採択した第３０回党大会決議案でも、「国民的な共同と団結＝統一戦線によって政治を変える」という方針を明記していると紹介。「国民のみなさん、野党のみなさんと一緒に力をあわせることなしに政治を変えることはできない」と述べ、ぶれずに共闘路線を貫く立場を表明しました。高市政権による戦争国家づくりを阻止していくためにも、「改憲反対・大軍拡反対の揺るがない国民多数の共同をつくることが最大の力になる」と述べました。

　小池氏は、「野党共闘方針の見直し」という一部報道があることに触れ、「一致する課題で協力して政治を変えていくということは党綱領にも明記されており、方針は一貫している」と強調。「国民的な共同を前進させるためにも、共産党の躍進が最大の力になる」と述べました。

　市民連合の多々良哲共同代表は、「予算カット」発言などで辞任した簗和生（やな・かずお）前農林水産相の問題は、行政の公正性と民主主義を踏みにじるものだと非難。「高市政権は決して盤石ではない。野党が結束し、国民がそれを後押しすれば倒せるはず。さらに結束して頑張っていきたい」と強調しました。

『髙市政権維新と同じ犯罪の巣か？簗に続いて辞任するのは関・中司・細野？更に追加される阿部弘樹　愕然』「この程度でやめる必要がない」という裏金・金権自民党の異常な神経、役所に口裏合わせのモラル欠落。呆れたスッタモンダの辞任劇はチンピラばかりになった劣化集団の右…ameblo.jp

発足して早々に、恫喝発言問題で簗和生・農水相が辞任するなど、厳しい船出となった高市改造内閣。その改造に大きな影響力を行使したとされる麻生太郎・副総裁が率いる派閥の"ホープ"といわれる阿部弘樹・法務政務官兼内閣府政務官に、政治資金を自身や身内へ還流している疑惑が浮上した。そのやり方は、あまりに直接的だった――。

自分の所有する車に毎月4万円のレンタル代
　臨時国会では焦点の消費税減税法案の審議が本格化しているが、野党側は簗氏の「道路予算カット」恫喝発言を厳しく追及、辞任追い込まれる事態となった。だが、高市内閣にはまだ問題がある。

　本誌・週刊ポストは高市首相が内閣改造で政務3役に起用した麻生派のホープ、阿部弘樹・政務官（当選3回）が政治資金を自分や身内に還流させている疑惑をつかんだ。

　医師で地元神社の宮司も務める阿部氏の政治経歴には紆余曲折がある。地元町長を経て福岡県議（自民党）となったが、2019年県議選で「福岡県政のドン」と呼ばれ、県議会の金銭授受問題で辞職した蔵内勇夫・元議長系の候補との保守分裂選挙で落選し、日本維新の会に転じて代議士となった。

　昨年9月には「自民党との安易な連立は認められない」と維新から離党（除名処分）したが、2か月後に高市首相が就任すると自民党会派入りして連立に参加した。今年2月の総選挙では自民党の比例代表（九州ブロック）で3回目の当選。すぐに地元・福岡選出の麻生氏の派閥に所属して自民党復帰半年で政務3役に抜擢されたのだ。今回の内閣改造・党役員人事は麻生氏の意向が強く働いたとされるが、麻生派から政務官に就任したのは阿部氏1人だけだ。

　10月10日、その阿部政務官が宮司を務める地元・福岡県福津市の金刀比羅（ことひら）神社で「古式御座祭（お膳座り）」が行なわれた。

　地元住民の話。

「阿部先生は以前はお膳座りで祝詞をあげてらっしゃいましたが、国会議員になってから土日も滅多に地元に戻られません。神社に来られる時はいつも運転手付きの車です」

　阿部氏の政治資金還流疑惑のひとつが、この「車」をめぐるものだ。阿部氏は、国産の小型車を個人所有している。

　同氏が代表だった「日本維新の会衆議院福岡県第4選挙区支部」の政治資金収支報告書（令和4～6年分）を見ると、宣伝事業費の「車両レンタル（自動車レンタル）」代として毎月4万円、3年間の総額約144万円が「阿部弘樹」に支出されているのだ。

　同支部は毎月の自動車保険料や運転手への運転業務委託代も負担している。政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「政治家が個人所有の車を自分の政党支部に有料レンタルするというのは、政治資金を自身へ還流する意図が疑われるやり方です。車両を無償提供したうえで報告書にレンタル代をみなし寄附と記載するなど収支をゼロにする方法もあるのに、阿部氏は政治資金を自らに支出する方法を選んでいる。しかも、支部にレンタルした車は政治活動にしか使ってはいけないが、それを宮司である個人としての仕事にも使っているとすれば、政治資金の私物化を問われます」

　阿部氏が所有する車種を5年ローンで購入した場合の毎月の返済額は4万円程度と試算される。私的にも利用する車のローンを政治資金で支払っているとは言えないか。

『子どもの様なすぐにバレる嘘を国会で言ってしまう高市早苗　幼稚過ぎる　観ている方が情け無くなる…』  #デマと差別を許さない街宣 にご参加・ご視聴くださったみなさん、ありがとうございました。 初めての有楽町イトシア前街宣でしたが、街行く方もずいぶん立ち止…ameblo.jp

「高市早苗が総理でいいのかどうか、主権者である国民に判断してもらうしかない」

　そんな宣言をして、物価対策も放り投げ、解散権を濫用してはじまった総選挙。ついに明日2月8日に投開票日を迎えるが、12日間の選挙戦のあいだにも高市首相の例の「嘘つき」ぶりが次々と露呈している。

　その最たる例が、NHK『日曜討論』のドタキャン騒動だろう。

　1日に生放送された同番組の当日出演取りやめについて、自民党広報のXアカウントは〈昨日の遊説中に腕を痛め〉たためと投稿。一方、高市氏は自身のXアカウントにおいて、〈ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛め〉たためと説明したのだが、その日の午後、岐阜と愛知の街頭演説に高市氏本人が予定どおり登場。「日曜討論ドタキャンは統一教会問題などを追及されるのが嫌で逃げた」というツッコミが殺到したのだ。
　
　その後も、番組に代打で出演した田村憲久政調会長代行が当日朝から、三重県津市での演説を予定していたにもかかわらず、東京での朝の番組出演に間に合っていたことから「前日までに高市首相が出演しないことを決めていたとしか思えない」という声が浮上。さらに「文春オンライン」が、放送2日前の1月30日の時点で高市首相側が小林鷹之政調会長に代打を打診していたことをすっぱ抜いた。

　これらの疑惑や新事実を突きつけられて、高市サイドはあわてて反論をしていたが、その内容は反論になってないどころか、さらなる矛盾を露呈した。

　4日には、ジャーナリストの須田慎一郎氏が高市氏から「左手で打った」反論メールをもらったとして、“選挙公示以降の握手で右指関節が腫れ上がり、木・金曜の演説会で手を強く引っ張られたことが決定打になった”とする内容を紹介。ところが同日、新聞・テレビが一斉に報じた政府高官による説明では、“1月23日におこなわれた衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手したことで手指の関節が腫れるなど症状が悪化”したという話になっていた。
　
　ようするに、最初は原因を「前日に腕を痛めた」としていたのに、「ここ数日の遊説中に支援者に手を引っ張られた」となり、さらには「1週間前の公認証交付時の候補者との握手」に変わってしまっていたのだ。

　しかし、高市首相の過去の言動を踏まえると、この程度の話はまだ序の口なのかもしれない。
　
　高市早苗という政治家はこれまで、もっと深刻かつ重大な問題で、信じられないような虚言を吐き、それをごまかすために呆れるような嘘を重ねてきた。

　8日の投票を前に、「息を吐くように嘘をついてきた」この総理大臣の言動録をあらためてまとめておこう。

統一教会問題で見せた“威勢のいい嘘”で弁明する手法は昔から
　まずは、今回の解散劇の要因のひとつになっているとも指摘されている「統一教会との関係」をめぐる嘘だ。

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、統一教会と自民党議員との癒着が次々と浮上した2022年夏。高市氏は自身の旧Twitterアカウントで、このように投稿していた。

〈旧統一教会との接点の有無については、アンケートも多数届いており、政調会長在任中から徹底的に調べていました。2006年にシステム改修した事務所のパソコンは、各種情報が細かく記録できます。選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした。〉（2022年8月14日）

ところが、今年1月29日発売の「週刊文春」が高市事務所の“裏帳簿”を入手し調査したところ、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」とその関係者が高市氏の政治資金パーティ券計10万円分を購入していたことがわかったと報道。つまり、〈金銭のやり取り無し〉という高市氏の説明は大嘘だったのだ。

　統一教会の関連団体が高市氏のパーティ券を購入していたという、この重大疑惑。じつは2022年9月にも「しんぶん赤旗 日曜版」が同様の疑惑を報じていたのだが、このとき奈良県の高市事務所側は「きちっと収支報告をしている。その団体から入金はなかった」と回答。さらには高市氏も記者会見で「指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった」と事実を否定し、「厳重に抗議した」とまで言っていた。しかし、実際には政治資金収支報告書に記載せず“裏帳簿”で管理することで金銭のやりとりを隠蔽。挙げ句、報道に「抗議」までしていたのである。

　しかも、高市首相と統一教会の関係は金銭のやりとりだけにとどまらない。「週刊文春」は2月5日発売号にて、高市事務所が「世界平和連合」の関係者に挨拶状を送付していたと報道。また、2月8日号の「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」では、高市事務所が世界平和連合から行事の案内や招待を受けてメッセージを送っていたのではないかという疑惑を報じ、さらには「世界平和連合奈良県連合会」の幹部が代表を務める「早世会」なる団体が、〈教団関係者らによる高市氏の支援団体であった疑い〉があると指摘しているのだ。

　高市氏は昨年の総裁選時も中田敦彦のYouTube番組で「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」と白々しい発言を繰り返し、最近も統一教会の内部資料「TM（トゥルーマザー）特別報告書」について問うたれいわ新選組の大石晃子共同代表に「出所不明の文書」「名誉毀損になりますよ」などと“恫喝”していた。だが、その実態は、高市氏は統一教会とのかかわりを偽るために嘘を重ね、「厳重に抗議した」「名誉毀損だ」などと息巻くことで潔白を偽装してきたのである。

　嘘を威勢よく言い放つことでシラを切る──こうした高市氏による「大嘘」で忘れてはいけないのが、2023年に持ち上がった放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題だ。この問題を追及された高市氏は国会答弁で当初、「怪文書」「捏造だ」と決めつけて全面否定。“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったが、その後、総務省はこれを行政文書だと認めたのだ。つまり、高市氏の「怪文書」「捏造だ」という答弁がありえない大嘘だったことを、ほかならぬ総務省が示したのである。

　だが、高市氏は文書が「捏造」ではないことが認められても約束の議員辞職はせず、「捏造」から「内容が不正確」などと表現をしれっと変更。そのうえ問題の追及をおこなった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員に「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」と、大臣としてあるまじき国会を冒涜する暴言を吐いたのだ。

3年前には政治資金規正法違反隠しの領収書偽造、ここにきて新たに裏帳簿も発覚
さらに、高市氏は「政治とカネ」問題でも、重大なインチキ発言を繰り返してきた。

そのひとつが、本サイトでもお伝えしてきた高市早苗氏の事務所による政治資金規正法違反を隠すための領収書偽造疑惑だ。

発端は2022年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と「自民党奈良県第2選挙区支部」の会計責任者で公設第一秘書の木下剛志氏を、政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に告発したことだった。告発によれば、第2選挙区支部が開催した2019年・2021年の政治資金パーティをめぐり、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は「パーティ券購入」として各22万円を支出したと報告。しかし、受領側である第2選挙区支部の収支報告書にはその記載がなかったのだ。

この件を「しんぶん赤旗 日曜版」が取材に動くと、第2選挙区支部側は「販売したパーティ券は20万円分と12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。そして取材の3日後には山添村支部が高市氏側の主張どおりに収支報告書を訂正したのだが、そこでは22万円の領収書を、取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替えられていたという。山添村支部の支出が22万円であれば高市氏側の不記載となるため虚偽の領収書を再発行し、虚偽の報告をさせた疑いが出てきたのだ。

だが、高市氏は2023年1月の閣議後会見で、この報道に対して「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と否定し、自身の旧Twitterアカウントでも〈報道で大迷惑をしています〉と主張。まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのだ。

ところがこのあと、山添村支部の代表者や会計責任者から「訂正は全く知らなかった」「関与しておらず、誰が訂正したのかもわからない」という証言が相次いだばかりか、「しんぶん赤旗 日曜版」が山添村支部の訂正願の筆跡を鑑定した結果、第2選挙区支部の会計責任者である木下氏の筆跡と同一人物のものだと判定されたのである。ちなみに木下氏は、今年1月の「週刊文春」に直撃された際、記者に「はっ倒すぞコラァ」と怒鳴りつけたという人物だ。

　不記載がわかった時点で素直に謝罪と訂正をすればいいところを、不記載をごまかすために虚偽の訂正にまで発展させてしまったと見られる、この問題。いかにも高市氏らしい事件といえるが、昨年9月、上脇教授は告発を奈良地検が不起訴としたことは不当だとして検察審査会に申し立てをおこなっている。

ちなみに、高市氏の政治資金をめぐっては、ここにきて新たな“虚偽”疑惑も浮上した。

　前述の「週刊文春」の統一教会パー券報道のもとになっているのは、同誌が高市事務所の関係者から入手した“裏帳簿”だったが、「文春」はこの“裏帳簿”にはほかにも政治資金収支報告書に記載されていない金のやりとりがあったと報じている。

　それは、高市氏の地盤である奈良県第2区に所在する不動産会社が2019年3月に54万円分のパー券を購入したというものだ。

　しかも、この不動産会社の社長は、パーティ開催から7カ月後に農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕され、2020年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、会社には罰金300万円が言い渡されている。ようするに、社長が逮捕・有罪となった企業がパーティ券を購入していた事実を隠すために不記載にしたのではないかと見られているのだ。

　また、この“裏帳簿”によって、実際にはパーティ券の収入であるのに資金管理団体への「寄附」（個人献金）として処理し、収支報告書に記載していた例も多数発覚。これらは政治資金規正法違反の不記載や虚偽記載にあたるほか、寄附金控除制度を利用できるという“選挙区民への優遇”も問題となってくる。選挙後、国会が開会すればこの疑惑を追及されるのは必至だが、高市首相は3年前の虚偽領収書問題のときのように、嘘を嘘で塗り固めていくつもりなのだろうか。

「元米連邦議会立法調査官」という肩書も“誇大広告”　選挙公報への記載も判明
　もうひとつ、あらためて指摘しておかなければならないのが、高市首相がかつて「経歴の肩書き」をめぐっても「嘘」をついていたことだろう。

　高市氏は1984年に神戸大学を卒業後、松下政経塾に入塾し、87年に松下政経塾がアメリカ連邦議会に「Congressional Fellow」として派遣。89年に帰国すると「元米連邦議会立法調査官」という肩書きでテレビ出演や著書を刊行するようになった。そして、1993年7月におこなわれた衆院選に立候補し初当選を果たすのだが、当時から「議会立法調査官」という肩書きに対し、「週刊現代」（講談社）や「噂の真相」が「誇大広告」だと指摘していた。

2016年に「IWJ」が取材したところ、高市氏本人が「私の場合は当時、松下（政経塾）の方からお金が出ていました」と述べているのだが、松下政経塾が資金を出して派遣したスタッフにすぎないにもかかわらず「Congressional Fellow」を「立法調査官」と訳するのは誇大広告だと指摘されても仕方がないものだ。だが、問題はその後の説明にある。

高市氏はいつしか「立法調査官」という肩書きを「米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)」に変更しているのだが、2016年時点では高市氏のHPに〈「肩書き」についての経緯〉という付記がなされており（現在は削除されたと見られる）、そこにはこんなことが書かれていた。

〈『立法調査官』という肩書きは、1993年から一切使用しておりません。このことは、当時から現在に至る高市議員のプロフィールを見れば明らかです。従って、公的な職での経歴として使用されたことはありません。〉


　しかし、これは虚偽の説明だった。というのも、「IWJ」が1993年の衆院選時の高市氏の選挙ビラや選挙公報を確認したところ、そこには〈日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当〉と記載。「公的な職での経歴として使用されたことはない」という主張は、大嘘だったというわけだ。

　さらに、高市氏がついてきた嘘にかんして指摘しておかなくてはならないのが、いかにもネトウヨマインドなデマが数多く、枚挙に暇がないということだ。総裁選の所見発表演説会で唐突にはじめた「奈良を訪れた外国人観光客がシカに殴る蹴るの暴行をはたらいている」発言や「（外国人を）警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないと聞く。これはおかしい」という発言。2022年に報じられた「（安倍元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」という会合での発言……いずれも、いかにもネトウヨ的な根拠なき暴言、デマ発言だ。

とくに卑劣なのが、選択的夫婦別姓制度の実現を求めている「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」に対するデマ攻撃だろう。高市氏は日本会議の機関誌である「日本の息吹」2021年5月号において、「昨年12月の党内議論では、外部の夫婦別氏推進運動団体が、自民党本部の会議室に“入り込んでいた」などと喧伝したのだが、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂氏によると、実際には自民党本部で開かれた女性活躍推進特別委員会に〈正副委員長の正式な許可を得てオブザーバー参加〉しており、〈私の席には名前札も用意〉されていたという。それを高市氏はあたかも勝手に潜り込んでいたかのように書き綴ったのだ。

また、2013年に神戸市でおこなわれた講演では「（東京電力）福島第1原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない」という発言をおこなったが、これは原発事故による避難生活により体調を悪化させて亡くなった「震災関連死」を無視した発言で、到底看過できないものだ。

衆院選で国民は嘘つき総理に「白紙委任」したことにされ、改憲されてしまうのか
　口を開けば出てくる、嘘、デマ、虚言、根拠なしのでっちあげ発言──。しかし、高市首相がもっとも問題なのは、国を左右するような政策についても平気で嘘をつくことだ。

　消費減税をめぐる発言がそれだ。昨年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0%にするべきだ」などと語っていたのに、いざ総理大臣になると「レジの改修に1年以上かかる」と前言撤回。ところが、新党・中道改革連合が「食料品消費税ゼロ」を発表するや否や、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロにする方針を突然表明、「私自身の悲願」と言い出した。にもかかわらず、公示からこれまでの遊説において消費減税に言及したのはゼロだ。

　しかも、つい先日まで消費減税を「私自身の悲願」と述べていたのに、2日におこなわれた遊説演説では憲法への自衛隊明記に言及して「当たり前の憲法改正もやらせてください」「もう全然進まない。この状況を打開させてください」などと呼びかけ。このままでは、選挙後には消費減税ではなく憲法改正が選挙の争点だったと言いはじめても不思議ではないだろう。

嘘に嘘を重ね、統一教会や“裏帳簿”問題の説明から逃げつづける高市首相。そのうえ、嘘や疑惑の追及に対しては何ら具体的に説明・反論することをせず、「私を潰したい人は、色んなことをやってきます」などとお得意の被害者ポジションをとる始末。しかも厄介なのは、高市首相の嘘や詭弁に踊らされている有権者がけっして少なくないという現実だ。


　現在伝えられている衆院選の情勢が事実なら、高市氏が「国民に白紙委任をもらった」などとやりたい放題やり始めるのは必至だろう。思いつきの不用意な言動を連発し、嘘でごまかし、都合の悪いことはすべて他人のせいにする。史上最悪の“嘘つき”総理によって、この国は憲法改正の果てについに戦争へ駆り出されてしまうのだろうか。