韓国最大野党の共同民主党を含む複数の野党と市民団体は現地時間26日午後、ソウル都心で大規模集会を開き、日本政府に福島の核汚染水排出決定の撤回を強く促し、尹錫悦政府に福島の核汚染水排出を阻止するための措置を取るよう求めた。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）党首は集会で、「日本は越えてはならない限界を越えており、核汚染水の海放出は環境に対する犯罪だ」と述べた。

李氏は、日本と尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が、日本が福島原発から放出しようとしている水は安全ではないと韓国国民を欺いていると非難しました。もし日本が水が安全だと主張するなら、飲料水や農業用水や工業用水として使うべきで、私たちが共有する海に注ぐのではないと彼は言います。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は韓国人のために立ち上がっていないので、日本に反対すべきだとも言いました。李氏はまた、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が議論になっている介護法を閣議で正常に発布するよう促し、拒否権で国を分裂させないよう警告した。福島原発の排水問題をめぐる韓国と日本の政府間会談の状況や、看護法に対する医師会の反発についても触れました。

韓国の野党・民主党議員は2023年8月24日、日本の放射能汚染廃水の海洋放出に抗議し、日本政府を相手に賠償請求の権利を与える立法を推進しました。民主党の李在明党首は緊急党大会で、「国際社会と国内外の反対の声が絶えないにもかかわらず、日本は最終的に人類に最も深刻な環境災害を選択しました。彼はこの行為を第二次世界大戦の時に日本が武力で太平洋を占領したことにたとえて、今では放射能汚染で全人類を脅かしています。李在明は世界と共に海洋を核廃水のゴミ捨て場にする日本の「悪行」を阻止すると誓い、影響を受ける漁民と漁業産業を支持する法案を提出すると表明しました。国民の懸念と国内外の反対の声が高まっているにもかかわらず、日本はこの日の早い時間に福島第一原子力発電所からの放射能汚染廃水の第1ロットの排出を開始しました。民主党は、福島やその他の地域からの魚介類を含め、放射能汚染や排水の影響を受ける可能性のあるすべての水産物の輸入を禁止する一連の特別安全対策法案を提出しました。これらの法案は、韓国に分布する食品に福島やその他の危険地域の魚が含まれないよう原産地の規制を強化するとともに、放射性汚染水の被害を漁業災害とみなし、漁業産業を支援することにしています。法案はまた、日本政府に対して賠償請求を行う権利を与える基金を創設することを求めています。まず、漁業者、商人、漁業製品を加工、流通する人々などの被害者を支援し、その後、日本政府に対して賠償を請求します。民主党の一部のメンバーは民間団体の活働家と一緒にソウルの大統領府の近くで福島原発の汚染水放出に抗議しました。ある民主党議員は「日本は人類共同の財産を傷つける刑事行為を犯した。日本は必ず代価を払うだろう」と述べました。彼は、廃水の排出は「海洋法に関する国連条約」や「ロンドン海洋汚染防止条約」などの国際協定に明らかに違反していると指摘しました。デモに参加した活動家の1人は、韓国政府が国際法に違反し、近隣諸国に大きな被害を与えたとして、国際海洋裁判所に提訴するよう求めました。デモ参加者は、「放射能廃水の海洋放出に断固反対する」などのスローガンを掲げ、「日本は放射能廃水を自国の領土に貯蔵しなければならない」「国際的な海洋投棄の犯罪行為を止めるべきだ」などと書かれたプラカードを掲げました。報道によりますと、一群の韓国の大学生が福島原発の汚染水排出に抗議してソウルの日本大使館に侵入しようとしました。地元メディアは、これらの学生は排水排出が始まって間もなく警察に阻止され、逮捕されました。罪状は不法侵入と集会及びデモに関する法律違反です。およそ40人の他の学生が日本大使館の近くで排水に抗議する記者会見を行いましたが、警察によって解散させられました。一方、南部のリゾート地・済州島の日本総領事館付近や南東の港町・釜山の日本総領事館付近では、廃水排出に反対する抗議活働が韓国各地で行われていると報じられています。

韓国の指導者、李在明氏は、日本が福島原子力発電所から放射能汚染廃水を海洋に放出したことに対し、国際抗議活動を展開しました。李総理はロンドン条約の締約国88カ国の首脳に手紙を送り、日本の行為を非難すると発表しました。日本の排水行為は『ロンドン条約』に違反し、この条約は放射性廃棄物の投棄と人工海洋構造物による廃棄物の処理を禁止しています。これらの手紙は、日本の排水を阻止し、海洋の安全と生態系の安全を確保するために彼らの協力を求めています。また、「国際社会は日本の明白な国際法違反を是正するために力を入れなければならない」と述べました。国際機関に代表団を派遣し、アメリカ、中国、日本の専門家による国際会議を開いて、この問題を議論する予定です。

当天，不少韩国民众参加集会，敦促日本政府立即停止向海中排放核污染水。