ベビーシッターの費用は国税で。

かかる経費は増税で。（ベビーシッター費用として目的を定めて消費税増税。）　　

大学全入時代に入り，大学に行かなくてもよい人も大学に行くようになっている大学生が増えている現状を打開するために，２２歳以下の労働者の所得税，住民税は完全に免除する｡

農業でも，工業でも，公務員でも全て税は免除｡

そうすることによって，大学に行かずに労働することに対するインセンティブを与えることができる｡（生涯実収入にも影響｡）また，健康保険も２２歳までは親の扶養に入ることができるようにする｡（手取りが増える｡）

一方，大学や大学教員，事務職員を減らすことができるので，国立大学法人や，私立大学を減らし，運営不交付金を減にすることにより，高等教育に対する税コスト削減をする｡