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高市首相はもう詰んでいる…"国会答弁でのウソ"で露呈した｢中傷動画疑惑｣よりも深刻な問題【202

Tue, 21 Jul 2026 10:33:02 +0900

高市首相はもう詰んでいる…"国会答弁でのウソ"で露呈した｢中傷動画疑惑｣よりも深刻な問題【2026年6月BEST】

参院選を目前に控えた2026年6月、永田町は静かに揺れております。最高に焦げ臭くて大変です。揺らしているのは週刊文春が連続スクープとして報じてきた、高市早苗首相の陣営による選挙期間中のSNS中傷動画問題です。与党内からも「これはまずい」という声が漏れてくる一件のネタであります。

自民党総裁選での中傷動画作成疑惑に関し、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝2026年6月8日、首相官邸写真＝共同通信社
自民党総裁選での中傷動画作成疑惑に関し、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝2026年6月8日、首相官邸
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問題の骨格は単純です。昨年秋の自民党総裁選から今年2月の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、TikTokなどのSNSプラットフォームに拡散されていた疑いがあります。

しかも、中傷されたとされるのがどちらも現高市早苗政権の総務大臣・林芳正さんや、防衛大臣・小泉進次郎さんの陣営だったので、ご両名も関係者も疑惑を受けて怒るに怒れないどころかコメントさえも出しづらそうにしていて気の毒です。文春もまた、総裁選最中に小泉陣営が「ネガキャンのステマをやった」とかいう話を流していたため、みんなすごく微妙な雰囲気になっております。なんでしょう、この間の悪さ。

動画制作の実行役とされる起業家・松井健さん（33歳）は、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏との間でLINEなどを通じてメッセージをやり取りし、少なくとも8回のZoomウェブ会議を重ねていたと、報じられています。文春はその会議音声（43分）まで公開しましたが、週刊現代の報道も含めて、コトは週刊誌から一般媒体・全国紙へ。そして中道改革連合の衆議院議員・伊佐進一さんによる国会での質問にまで至ります。

ただ、よくみるとこのZoom会議が行われたとされる日程は総裁選どころか日本維新の会さんとの連立が成立した後の12月に入ってからで、何でこの時期にそんなZoomをしているのかもよくわかりませんが、とにかくZoom会議は行われていました。大騒ぎであります。

そこへ高市首相がどう向き合ったかが、問題の第二幕になりつつあります。

かなりやっちまってる感があるので、整理しながら皆さんと楽しんでまいりたいと思います。

首相は一貫して疑惑を否定し続けました。5月11日の国会答弁では「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と言い切りました。動画を誰が作ったかではなく、「誰を信じるか」という問いに変換する答弁は、往年の政治的修辞としては定評のある手法です。

しかし6月に入り、文春が43分の音声を公開すると、その手法の賞味期限が切れ始めました。「秘書を信じる」ことと「秘書がやった事実について正しく国会で答弁する」こととは違いますし、秘書を信じていたからといって、事実と異なる答弁をしてはならないのは自明であるからです。「面識はなかった」と途中まで強弁していましたが、常識的に、面識とは「実際に会って名刺交換をする」レベルではなく「相手を個体認識できる」レベルのことと解されるため、ZoomやLINEで何度もやり取りしていたらそれは面識はある（＝相手を認識できる）と解されるのは当然と言えます。

この原則は、1992年、時の首相・竹下登さんが佐川急便事件で証人喚問での内容に関し犯罪に「関与していたはずだ」「嘘をついている」として、野党や一部メディアが「竹下登の偽証」として激しく批判・報道した経緯と極めて似ています。このときは、結果的に、偽証の白黒はつかないまま竹下政権は退陣に追い込まれてしまいました。

つくり笑いの不誠実と、公務員も予備自衛官になることを閣議決定する非民主的プロセス　－今度は公務員

Tue, 21 Jul 2026 10:32:49 +0900

つくり笑いの不誠実と、公務員も予備自衛官になることを閣議決定する非民主的プロセス　－今度は公務員への成り手不足が生じる可能性も

高市首相のつくり笑いが不快だという声に接することがしばしばある。高市首相のつくり笑いが不快に感じられるのは、「表向きの表情」と「内面の感情」のズレを感じ、それが不誠実に見えるからだ。

　高市氏は誠実な性格だとは言い難い。高市経済安保担当相（当時）は、２３年３月３日の参院予算委員会で自身が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているとされる総務省文書が問題にされると、「悪意を持って捏造されたものだ」と主張し、小西洋之参院議員（立憲民主党）から「もし捏造でなければ議員辞職するのか」と迫られると「結構ですよ」と答え、自身に関する記述が事実なら議員辞職するつもりであると述べた。官僚が行政文書を捏造するとは考えにくく、文書に書かれてあることは事実であったに違いない。高市氏が潔い人であるならば、議員辞職していただろう。２月の総選挙前もれいわ新選組の大石晃子共同代表から自民党と旧統一教会の問題を指摘されると、「名誉棄損ですよ」と平然と言ってのけた。「至誠」とか「誠実」からは程遠い印象を受ける。

　米国のウォルツ国連大使は３月２２日、ＣＢＳのテレビの番組で、高市首相がホルムズ海峡に自衛隊による支援を「約束した」と述べた。高市・トランプ会談後の高市首相の説明のニュアンスとすれば、憲法など日本の法律的制約を理由に自衛隊の派遣はできないとトランプ大統領に伝えたというものだった。しかし、トランプ大統領は１２日にも、フォックスニュースのインタビューで、「日本が得る石油の９３％はホルムズ海峡を通過しているのに、日本は米国を助けなかった。４万５０００人から５万人の米兵が守り、保護しているのに」と日本批判を繰り返した。もし自衛隊の派遣をトランプ大統領に伝えていたとすれば、国民とは異なる説明をしていたことになる。

　石橋湛山元首相は「大日本主義の幻想〈１９２１年〉」の中で次のように語っている。

「朝鮮・台湾・樺太・満州という如き、わずかばかりの土地を棄つるこにより、広大な支那の全土を我が友とし、進んで東洋全体、否、世界の弱小国全体を、我が道徳的支持者とすることは、いかばかりの利益であるか測りしれない。」

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　石橋氏が「弱小国」として意識した国の中には当時は日本とは接触が稀な中東イスラム諸国も入っていたと思う。第二次世界大戦後、イスラムの人々は日本に対する「道徳的支持者」であり続け、それが日本の有形、無形の財産になってきた。石橋は「何でも人の言う事をハイハイというのが平和をもたらす方法ではありません。理不尽な事を言われれば果敢にこれに立ち向かうことも重要です。」とも語っている。この考えは「何でもハイハイ」の現在の自民党の国会議員たちに向けられるべきだ。

　「保守本流」の対極にあるのが岸信介の流れを汲む「自民党本流」であり、特に安倍政権による安保法制以降、いまの高市政権もそうだが、自民党はこの「自民党本流」が支配するようになってしまった。後藤田正晴は、「自民党本流」の岸信介について次のように語っている。

「僕は個人的には、戦犯容疑で囚われておった人が日本の内閣の首班になるというのは一体どうしたことかという率直な疑問を持ちました。文字通り統制経済の総本山の方ですよね。そして中央集権主義的な行政のあり方、政治の主張、これを色濃く持っていているかたですよね。（略）これは、戦争に対する反省がないからです。それが、いまにいたるまでいろいろな面で尾を引いている。（講談社刊『情と理　カミソリ後藤田回顧録』より）」

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　石橋や後藤田が所属した自民党は、２０１５年に安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラ１００万枚を刷った。ビラでは、「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、「迫る危機」として中国の軍備増強を強調した。ビラには「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と書かれてあった。自衛隊が戦争に巻き込まれる組織になれば、そんな物騒な組織に子弟を入れたいと思う家庭は大幅に減ることだろう。その時は「徴兵制」が待っている。

　政府は３日、公務員が有事や災害などの際に招集される予備自衛官として活動する際の特例に関する法案を閣議決定した。簡単に言ってしまえば、公務員も予備自衛官として駆り出されることになるということで、現在予備自衛官の充足率は７割程度だそうだ。こんな重要なことも閣議決定してよいのだろうかと思ってしまう。国民に対して満足な説明もなく、国会での議論もなしに決めてよいのだろうか。公務員が危険な任務に就く自衛官になる可能性があるならば、今度は公務員の成り手も減ることだろう。

”高市物価高！！日本の税収は過去最高！！でも日本国民には最悪すぎる！！”

Tue, 21 Jul 2026 10:32:30 +0900

”高市国会７回注意！！これが「全くテレビで報道されない」不思議すぎる！！”

Tue, 21 Jul 2026 10:32:00 +0900

”高市総理悲願のはずの消費税減税が「やっぱ消費減税辞めます」だってさ！！”

Tue, 21 Jul 2026 10:31:26 +0900

”国が民間に投資＝１００％失敗します！！絶対無理！！”

Tue, 21 Jul 2026 10:30:55 +0900