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<title>2468tennisのブログ</title>
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<title>Bリーグ創設を振り返って</title>
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<![CDATA[ <p>少し前になりますが、２０１６年９月に開幕したBリーグの創設に関わるお話をさせて頂きます。</p><p>&nbsp;</p><p>２０１６年９月２２日１７時頃に代々木第一体育館に到着すると、目の下にクマができ、明らかに徹夜明けといった表情のBリーグ職員が何人も元気に走り回っていました。</p><p>その姿を見ながら、昨年春、日本バスケットボール協会が国際バスケットボール連盟（FIBA)から制裁処分を受けていた頃、この問題の解決に不眠不休で懸命に取り組んでくれたJBA職員のことを思い出しました。</p><p>&nbsp;</p><p>Bリーグ運営法人は、２０１５年４月１日に設立されましたが、当初の社員は、Jリーグを創設された川淵三郎さんと私だけ、理事も川淵さんと私だけ、正規職員はゼロ、資産もゼロ、オフィスはサッカー協会の空き室を間借りという状態からのスタートでした。</p><p>そのような状態でも、FIBAからジャパン２０２４タスクフォース（チェアマン：川淵三郎さん）に課された課題は山積、先の見えないなか、制裁解除に向けた膨大な業務をこなす日々が続きました。</p><p>最重要課題の一つ目は、分裂していた２つのリーグの統合でした。</p><p>FIBAは、４月末までに、bjリーグ所属の２４チーム、NBL所属の１３チーム、NBDL所属１０チームの合計４７チームの全代表者から、新リーグ加入についての同意を書面で取ることを求めていました。<br>ところが、bjリーグとNBLは、そもそも１０年にわたって対立してきたという経緯があり、相互不信があるうえ、肝心かなめのリーグ運営に対する基本理念まで一致していません。</p><p>実際、各チームの代表者にヒアリングしてみると、一つのリーグで戦うこと自体に抵抗感のあるチームがかなりありましたし、また、リーグの統一自体には反対ではなくても、この条件は譲れない、あの条件は譲れない、という条件を提示してくるチームも数多くありました。</p><p>&nbsp;</p><p>このように、まずは、２つのリーグを仲直りさせ、一つにすることだけでも大変な話なのに、２０１５年３月４日のタスクフォース会議では、「新リーグは、これまでのリーグの延長線上であってはならない、これまでとは次元の異なるリーグ、新たな価値を生み出すリーグを創り上げなくてはならない」、という考えのものと、新リーグ加入の要件として次の条件を課したのです。<br>①２０１６−１７シーズンに新リーグを開幕すること<br>②１部、２部、地域リーグとピラミッド型で運営すること<br>③トップリーグチームについては独立法人化すること<br>④トップリーグチームに関しては、5000人収容のホームアリーナでホームゲームの8割を開催すること</p><p>⓹サラリーキャップ（年俸総額制限）を廃止すること<br>⑥入会届の提出までに所属リーグに退会届を提出すること</p><p>&nbsp;</p><p>当然のことながら、これらの要件に対しては、bjリーグに限らず、NBL,NBDLの多くのチームからも異論、反対意見が噴出しました。<br>しかしながら、FIBAは４月末までに全４７チームから新リーグ入会の申込を書面で取らなければ、制裁解除は認めません。</p><p>つまり、１チームでも入会申込書を出さなければ、男女日本代表は、リオ・オリンピック予選を含め、国際大会へは永久に出場できないのです。</p><p>そのような切迫した状況下で、川淵さんと私は、日々、４７のチームの代表者と交渉、説得を行い、もしくは現地に出向き、説得、交渉を続けました。<br>そして、多くの関係者のご協力ご支援も頂けた結果、何とか２０１５年４月末までに全チームからリーグ退会届と同意書をとることができたのです。</p><p>&nbsp;</p><p>二つ目の課題は、日本バスケットボール協会のガバナンス改革でした。</p><p>FIBAは、JBA改革の一つとして、理事と評議員の刷新、つまり、２５人の理事全員が辞任すること（再任なし）、また６０名超の評議員全員も一旦辞任し、再度、しかるべき評議員選任手続きを経て新たに評議員を選任することを求めたのです。</p><p>JBAのガバナンスが十分に機能していなかったことは否定できないとしても、個々の理事や評議員が業務を懈怠していたわけではありません。</p><p>JBAの理事や評議員はバスケットボール都道府県協会の代表者であったり、大学体育連盟、高体連などバスケットボール界を支える団体の要職を占めている方々であり、これまで、バスケットボール界を長年にわたって（無償で）支えてこられた功労者ばかりです。</p><p>さらに、今回は、彼らには、役職を辞した後も、従前通りバスケットボールに関わる業務を続けてもらうこと、さらには、FIBAが求める改革実現のため、新たな業務も担ってもらうことも了解してもらわなくてはなりません。</p><p>そのような状況下で、すべての理事・監事、評議員から４月中に辞表を出してもらうこともかなり骨の折れる作業でした。</p><p>しかしながら、これを実現できなければ、やはりFIBAの制裁は解除されず、リオ五輪予選への出場も叶わないわけですから、やりきる以外に選択肢はありませんでした。<br>そして、関係者のご協力ご支援もあり、４月末には、何とか全理事・監事・評議員から辞表を出してもらうことができました。</p><p>&nbsp;</p><p>振り返ってみますと、リーグ統一とJBAのガバナンス改革という大きな２つの難題をこれほどの短期間に解決できた背景には、いろいろな要因があったと思いますが、おそらく最も大きな要因は、３つの大きな天王山、すなわち、２月１２日に開催されたbjリーグ代表者会議、同じく２月１２日に開催されたNBL,NBDL代表者会議、３月１5日に行われたJBAの理事・評議員集会を最高の形で乗り切ることができたからだと考えています。</p><p>いずれの会合も川淵さんと関係者が初めて面談する日であり、この日の会合で話が決裂してしまうと、おそらくリーグ統合もJBA改革も失敗することになってしまうという天下分け目の日でした。</p><p>いずれの日も朝、川淵さんに会うと、顔色は悪く、血圧は２００を超えているとのこと、おそらく当日は夜通し朝まで何度も何度もその日の会合で何を話すか、どのように話すか、質問には何と答えるかをずっと考え抜かれていたのだと思います。<br>しかし、いざ、演壇に上がると、その体全体からほとばしるエネルギーは凄まじいの一言でした。</p><p>私も弁護士という職業柄、様々な修羅場を体験してきましたが、人があそこまで魂を込めて、体中の全ての力を振り絞って、他人に対峙するという光景を目にしたことはありませんでした。</p><p>おそらく川淵さんは、今日のこの会合で、たとえ命を失ったとしても、バスケットボール界を救えることができればそれで本望だという覚悟で臨まれていたのだろうと思います。</p><p>その圧倒的なエネルギーに、会場にいた関係者の多くが、最初は憮然としていたにも関わらず、徐々に、新しいバスケットボール界を自分たちで創り上げていこうという不思議な連帯感、高揚感に包まれていく光景も忘れられないものでした。<br>このあたりの出来事は本当にエキサイティングなこと続きで、まだまだ書き足りないのですが、キリがないのでこのあたりで止めます。</p><p>２０１５年５月中旬の評議会で新たに川淵さんがJBA会長に選任され、タスクフォースの任務もほぼ終了する頃、そろそろ新リーグの開幕戦を考えないといけませんね、２０１６年９月２２日が祝日なのでいいかもしれません、場所は有明がいいかな、でもテニスの大会のある季節だから代々木第一かな、まずは空いているか確認してみますね、あと、地上波のテレビ中継が入ってくれるといいですね、でも数カ月前を思い出すと本当に夢のような話ですね～、という会話をしたことが懐かしく思い出されます。<br>今でも、当時の日々を思い出すと胸が熱くなります。<br>本当に多くの方々の支えがあって、ここまでたどり着くことができました。<br>これからも、Bリーグへのご支援、ご協力、是非ともよろしくお願い申し上げます。</p>
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<link>https://ameblo.jp/2468tennis/entry-12344194011.html</link>
<pubDate>Sat, 13 Jan 2018 18:02:10 +0900</pubDate>
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<title>日本版NCAA構想実現に向けての取組案について</title>
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<![CDATA[ <p>いま、私が考えている日本版NCAA構想実現に向けての取組案などについて、ご紹介させて頂きます。<br>（１）２０１６年5月に東京大学の中に、新たな組織としてスポーツ先端科学研究拠点についてを立ち上げました。</p><p>現在、私はこの研究拠点の担当理事を拝命しています。</p><p>この研究拠点は、２０２０年東京オリ・パラ大会に向け、アスリートの競技力向上の支援や健康寿命の延伸などを主な目的として立ち上げたのですが、その後、様々な企業の方々や研究者との間で議論が進むにつれ、実は、この研究拠点が、現在、国内で起きている産業・社会構造の大変革（パラダイムシフト）、いわゆる第４次産業革命（Society5.0）の実現に大きく貢献できる組織となるのではないかと考えるに至りました。<br><span class="text_exposed_show">これからの日本が目指すべき知識集約型社会、すなわち「Society5.0」の実現に向けては、AI（人工知能）やIoT,ロボット技術、ビッグデータ解析の研究者に加えて、理学、工学、薬学、医学、農学など様々な分野の研究者が一体となって取り組む必要がありますが、スポーツ先端科学研究拠点には、上記研究に携わる様々な分野の研究者が数多く参加しているからです。<br>いま、このスポーツ先端科学研究拠点の組織化、活性化、ビッグデータセンターの構築、企業や各スポーツ団体との連携、そしてSociety5.0の社会実装に向けた、様々な取り組みを進めています。</span></p><div>&nbsp;</div><div>（２）次に少し話が変わりますが、バスケットボール界の改革事例についてのお話をさせて頂きます。</div><div>2015年から、日本バスケットボール協会とBリーグの理事を拝命しています。</div><div>私が国際バスケットボール連盟による日本バスケットボール協会に対する制裁問題に関わった２０１５年以降、この2年間で日本バスケットボール協会の年間売上は１５億円から３２億円程度に、そして男子プロリーグの年間売上は、統合前の２リーグ合計約８億円から約５２億円にまでアップしました。また、Bリーグの各クラブの売上も２年前から２～３倍になっているクラブもかなりあるようです。</div><div class="text_exposed_show">私は、この主な要因は３つあると考えています。<br>1つ目は、日本バスケットボール協会のガバナンス改革のみならず、日本バスケットボール協会を構成する各都道府県のバスケットボール協会の法人化とガバナンス改革を実行したこと、Bリーグを構成するクラブのマネジメント支援を実行したこと、2つ目は、リーグ・各クラブによる顧客データの共同利用を推進したこと、オンラインチケッティングやデジタルコンテンツの開発など、デジタルマーケティングを推進したこと、3つ目は、協会とリーグの権益を統合し、共同マーケティングを推進したことです。<br>今後、バスケットボール界が更なる発展をしていくためには、上記の改革をさらに加速することに加え、スポーツ界におけるSociety5.0の実装化に取り組むことも一案ではないかと考えています。<br>なぜなら、日本バスケットボール協会には全国に数百の関連団体があり、競技登録者は62万人を超え、また、Bリーグには、200万人を超える観戦者データや地域に根差す４５のクラブがあり、また、各クラブには応援してくれる自治体や地元企業、大学や各種スポーツ団体等などの数多くのステークホルダーが存在するからです。それら応援団やステークホルダーを巻き込み、さらにデジタルマーケティングによる様々なビッグデータや情報インフラを有効活用できれば、バスケットボール界が、Society5.0の技術革新をスポーツ界において実装する潜在力は十分にあると考えています。</div><div class="text_exposed_show">&nbsp;</div><div class="text_exposed_show">（３）もう一つ、今、力を入れて取り組んでいるのが、スポーツ庁が推進している「日本版NCAA構想」です。</div><div class="text_exposed_show">これは、米国のNCAAをモデルに日本の大学スポーツが抱えている様々な課題を解決するための新しい組織体を創設することを目指した構想です。</div><div class="text_exposed_show">現在、私は、「日本版NCAA創設に向けた学産官連携協議会マネジメントワーキンググループ」の委員として、日本版NCAA構想におけるマネジメントの在り方、解決策等について検討を行っています。</div><div class="text_exposed_show">私は、個人的には、日本版NCAA構想の実現に向けては、上述の日本バスケットボール協会とBリーグが行った３つの改革プランが一つの参考例になると考えています。<br>つまり、一つ目は、各競技ごとの統括団体である学連の法人化とガバナンス改革を実行すること、さらに各学連へのマネジメント支援を行うこと、また、各大学における運動部統括組織のマネジメント支援を行うこと、2つ目は、各学連の持つ様々なデータの共同利用を推進すること、オンラインチケッティングやデジタルコンテンツの開発など、デジタルマーケティングを推進すること、できれば統合データベースを作ること、3つ目は、各学連のもつ権益を統合し、共同マーケティングを推進することです。<br>さらには、日本版NCAA構想には、全国の多くの大学が参加することになると思いますが、各大学には、知、技、人材、情報インフラという第4次産業革命を先導するためのストックがすでに蓄積しています。</div><div class="text_exposed_show">各地域ごとに、大学が中心となり、自治体、地元企業、スポーツ団体等が連携・協働すれば、各地域ごとに、Society5.0の社会実装をすることが可能となります。日本版NCAAは、それら各地域におけるSociety5.0の社会実装を先導、支援する機関、さらには情報基盤インフラの集約拠点を目指すことも一案ではないかと考えています。</div><div class="text_exposed_show">先に述べました東京大学スポーツ先端科学研究拠点も、日本版NCAA構想の実現に向け、有力な基盤となるのではないかと考えています。<br>ただし、このような構想を具体化するためには、産官学の多くの関係者の理解とご協力が必要になります。<br>また、特に、この構想の実現には、ファイナンスとリーガルマネジメント、リスクマネジメント等に関する検討も必要ですので、それらを考慮した最初のフレームワークの制度設計がとても肝要となります。<br>以上、まだまだ拙い段階ではあるのですが、日本版NCAA構想実現に向けての私案をご紹介をさせて頂きました。</div>
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<link>https://ameblo.jp/2468tennis/entry-12344173661.html</link>
<pubDate>Sat, 13 Jan 2018 16:32:53 +0900</pubDate>
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