被害者は代理人弁護士に手紙を書きました。

まだ治療中ですので、話し合いは治療が終わってからにしてください。

弁護士からの文書など、受け取ったことがないので驚いています…

相手方は休業損害を払い渋っています。

でも、実際には被害者はまだ通院加療中です。

就労制限があることを証明するのは医師ですので、

被害者は、医師に相談にいくことにしました。

（続）

被害者が通院中であるのに、なぜ相手方弁護士は話し合いを求めてくるのでしょうか？

損害賠償自体は、治療が終了するか症状固定となって後遺障害等級の有無が決まってからの話になるのが一般的です。

それ以前に示談してしまうと、思わぬ損害をこうむることになるので、被害者としては絶対に避けなければなりません。

では、弁護士は被害者をおとしめるつもりで示談交渉のために話し合いを求めてきているのか、と言えばそうではないようです。

ポイントは２つです。

１．現在、本当に治療が必要な病状なのか

２．ましてや休業損害を支払う必要性はあるのか

実際に慰謝料目的で不必要な通院を続ける被害者がいないこともないので、適正な保険金の支払いのために、様子を確かめたいということでしょう。

しかし、本当に「適正な」支払いのためであれば問題はないのですが、残念ながら多くの場合、その実態としての目的は、保険金を「払い渋る」要素がないかどうかを確かめるためです。

損保には損保なりの論理と主張があります。

それは保険金を払わないことで営利を追求するという一面に支えられ、少しでも有利な事実を探し、それがすべてとばかりに被害者に攻撃を仕掛けてきます。

通院中なのに話し合いを求めてくる、ということは、有利な事実をつかみつつあるのかもしれません。

こういった場合、被害者には慎重な対応が求められます。

（続）

後遺障害申請・異議申立、損害賠償額の算定
慰謝料や示談金で悩んだら今すぐ相談を！後遺障害申請の方へのアドバイスも （交通事故被害者相談センター）

朝から十数回にわたる電話がかかってきたのです。

携帯電話の着信履歴には、同じ番号が並んでいました。

うんざりを通り越えて、恐怖を感じた。

被害者の正直な感想です。

どうして執拗に電話をかけてくるのでしょうか？？？

それが損保側に雇われた弁護士の仕事だからです。

いよいよ、本格的な「追い込み」が始まったのでした。

話すこともないので、無視していると、ついに「ご通知」と題した手紙が

届きました。

内容は、

貴殿と話し合いがしたいので、連絡をするように。

連絡ない場合は、法的手段も辞さない。

というような内容のものです。

こんなお手紙がきたら、素人はビビッてしまいます。

それも作戦。

何とか話の場を設けて、不利な言質をとろうとしているようです。

被害者はまだ通院中なのに・・・

（続）

後遺障害申請・異議申立、損害賠償額の算定
慰謝料や示談金で悩んだら今すぐ相談を！後遺障害申請の方へのアドバイスも （交通事故被害者相談センター）

ある日、見知らぬ弁護士から

「本件に関して○○より受任したので、今後の話し合いは私とするように」

というような文面のお手紙が届いたのでした。

○○とは保険会社ではありません。好青年の加害者のことです。

あくまで当事者は直接の加害者なので、この弁護士は加害者の代理人ということになります。

ほとんどの場合、損保は都合が悪くなると弁護士を出してきます。

驚いた被害者は、加害者に確かめました。

すると、

「自分は嫌だったが、損保がどうしてもと言って聞かなかったので、仕方なく委任状にサインした」

と言うのでした。

そして、その後は何を聞いても黙ったまま。

きっと強く口止めされているのでしょう。

被害者はやりきれない気持ちでいっぱいです。

しかし、そんな気持ちとは裏腹に

やがて弁護士からの電話攻撃が始まるのでした。

（続）

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たいていの場合、損保と被害者の言い分が異なると、

感情的な言い合いに終始してしまいます。

これでは、損保のペースです。

払わないと決めたものは、徹底的に支払い拒否を通してきます。

水掛け論を続けても状況が変わることはありません。

問題は事故による怪我が３カ月で治癒する程度のものだったかどうかです。

医師の診断も大事ですが、さらに３カ月以上の治療が必要かどうか、

客観的な証拠になるものがないと、損保の言い分に負けてしまいます。

そういった証拠を集め、整理しておくことが大事です。

事故直後に加害者は全面的に非を認め、精一杯の賠償をする、

と言っていたそうです。

人柄もよく好青年で、被害者としても必要以上の争いは避けたいと思っていました。

しかし、賠償金を支払うのは損保ですから

そういった当事者の気持ちは損保には関係ありません。

損保にとっては、むしろ余計なことなのです。

この後、それを物語る出来事が起こります。

（続）

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実は、事故後から通院していた病院の主治医に対して損保が、

3カ月を目処に治療を終わるよう圧力をかけていたようで、医師から

「3カ月で治癒見込み」

との言質をとっていました。

ところが、事故から3カ月近くなった頃、治療を止めたがっている医師に

不信感を抱いた被害者は転医していたのでした。

転医先の医師は、まだ治療の必要があると診断です。

案の定、これに損保は過激に反応してきました。

「今後の治療費は出しません！！」

「なんで？？？？」

「医療照会の結果、医師が治癒見込みだと言っています！！」

そこで、被害者は転医先の医師から診断書と取り付けました。

診断書には

「症状軽快せず治療継続の必要あり。現時点での治癒見込みなし」

というような意味のことが書いてあったようです。

前の医師は「治癒見込み」

今の医師は「治療継続の必要あり」

当然もめることになります。

（続）

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慰謝料や示談金で悩んだら今すぐ相談を！後遺障害申請の方へのアドバイスも

知り合いの行政書士の先生から

「以前からのお客さんが事故にあわれて、保険請求のことで相談したいのですが・・・」

と電話がありました。

もちろん「いつでもどうぞ！」
と快諾です。

話を聞くと、その方は被害者で通院3ヶ月を経過したとき、

相手方任意保険が治療費の打ち切りを宣告してきました。

しかし、まだ治っておらず納得できないとのことです。
被害者は、直ちに一括扱いの際に提出した医療照会の同意を撤回し、

以後の医療照会には同席することを申し出ました。

その後、医療照会の席でのこと、
損保担当者は主治医に治癒の確認をしたいと言ったそうです。

すると主治医は

「何をバカなことを...この患者はまだ治療中だし、今後も治癒の可能性が

ある以上、治療継続が必要！」

と説明しました。

しかし...

それを聞いても損保担当者は...

「やはり、これ以上は支払えません」

という返事をしたそうです。

なぜ？？？？

主治医が治療の必要性を認めているのに、疑問が残ります。

ところが、損保担当者がそういうには理由があったのです。

（続く）

後遺障害申請・異議申立、損害賠償額の算定
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