『ジャクソンホール』って？

Jackson Hole

1978年にスタート

毎年8月下旬に米国のカンザスシティ連邦準備銀行の主催で開催される経済シンポジウム

世界各国の中央銀行総裁や政治家、学者、エコノミストなどが集まる重要な会合

FRB議長による講演が行なわれるため、世界の投資家より注目されている

【2021年ジャクソンホール会議】

8月26～28日に対面式で実施

米連邦準備制度理事会（FRB）が、2020年6月から続けている月間1,200億ドルの財務省証券およびMBS（住宅ローン担保証券）の購入について、それを段階的に縮小させる、いわゆるテーパリングに言及があるか注目

『結局なんなん？『テーパリング』』こんにちは。トリコです。   『テーパリング』って？     【テーパリングとは】テーパリング（Tapering）は直訳すると「先細り」という意味で金融用語で…ameblo.jp

『サブスク』って？

【サブスクリプション】  subscription

料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式のビジネスモデルのこと。

例えば、新聞や雑誌の定期購読など。

英語で「予約購読」や「定期購読」という意味の言葉。

【最近のサブスク】 

「Apple Music」「Spotify」「Amazonプライム」「Netflix」など、データやソフトウェアを利用するといったデジタル領域で広まった。

具体的なサービス内容の例

• 月額○○○円で映画・アニメが見放題。
• 月額○○○○円で音楽聴き放題。
• 月額○○○円で漫画が見放題。
• 月額○○○円で事務処理または映像制作処理用のアプリ一式が使いたい放題。
• 自動車の長期貸与

など。

最近は洋服や家具、車、サプリメントや食品など、非デジタル業界の製品にもサービスが増えてきている。

定額　全国　住み放題

ADDress月額4.4万円(税込)から、ADDressが日本各地に管理する家に住み放題。“好きな時に、好きな場所で、好きな暮らしを”　ADDressは、そんな新しい生き方を実現する多拠点生活プラットフォームです。address.love

医療従事者に聞き放題

Doctors Me（ドクターズミー）とは？【はじめてガイド】 Doctors Me(ドクターズミー)Doctors Me（ドクターズミー）は、「医師」や「カウンセラー」など、病気や健康に関する専門家に直接相談・質問ができる健康Q&Aサイトです。各ジャンルの専門家が、あなたや、あなたの家族の悩みにお応えいたします。doctors-me.com

【レンタルとサブスク】 

レンタル

特定の”商品・サービス”に対して代金を支払う

サブスク

”一定期間貸し出す”事に代金を支払う

例えば、車の場合、レンタカーは特定の車種を一定期間貸し出すので通常はその車を利用して終わりですが、サブスクリプションでは、サービスによってですがその期間中に新しい車に乗り換えたりする事も可能というわけです。

借りること自体は変わりないですが、サブスクリプションでは、より生活に根付く形で利用でき、サービスの質も高い傾向にあります。

 【ざっくりまとめ】  

定額月払いで、使い放題！

物を所有しない事で、流行りのミニマリストに！

 

 

 

『半導体』って？

【半導体とは】  

電気を通す金属などの「導体」

電気を通さないゴムなどの「絶縁体」

半導体は、その中間の性質を持つシリコンやゲルマニウム、カーボン(炭素)などの物質や材料。または、このような半導体を材料に用いたトランジスタや集積回路(IC)のこと。

中間の性質とは？

条件(高温や不純物)によって電気を通したり通さなかったりする性質。

例えば、シリコン単結晶は電気を通さないが、不純物を加えることで、通電を可能にする。

半導体の原理を用いた身近な物

※ダイオード

発光ダイオード(LED)

※トランジスタ

増幅作用•••小さな電気信号を大きい電気信号に変換

※集積回路(IC)

ダイオードやトランジスタなどを組み合わせて回路をまとめたてできた「チップ」

半導体は情報の記憶、数値計算や論理演算などの知的な情報処理機能を持っており、電子機器や装置の頭脳部分として中心的役割を果たしている。

【半導体不足の影響って？】  

半導体は、パソコン（PC）やスマートフォン、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ゲーム、自動車、工場のほか、電車の運行管理や金融機関のシステム、電気やガスの制御など、ありとあらゆるところで使われており、もはや半導体なしでは企業のハイテク製品は製造できない。

　2020年の半導体市場は、コロナ禍で力強く成長した。テレワークと巣ごもり消費でPCやデータセンターの市場が拡大し、すでに半導体の生産ラインは埋まり、自動車向けの半導体の生産は後回しの状況。

　今後、自動車業界では、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転化に加え、中国を中心とする電気自動車（EV）化で半導体の需要がこれまで以上に増える。

　一方で、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の推進にも半導体は重要。太陽光や風に左右される自然エネルギーは、半導体による需給調整が欠かせない。

　さらには、製造業のスマートファクトリー化や街づくりのスマートシティー化の普及とともに、 AI （人工知能）、IoT（モノインターネット）、5G（第5世代移動通信システム）の拡大で、半導体の需要は産業、金融のあらゆる分野に広がる見込み。

　今後、半導体が必要とされる場面が一段と増えていく中で、争奪戦が激化するのは必至だ！

 

『テーパリング』って？

【テーパリングとは】

テーパリング（Tapering）は直訳すると「先細り」という意味で

金融用語ではQE（量的緩和）の縮小を意味する。

政策金利が実質ゼロ水準にあり、これ以上の引き下げ余地が無い状況下における金融緩和策として、量的緩和策（QE）がある。量的緩和策は、国債や住宅ローン担保証券（MBS)などリスク性のある金融資産を中央銀行(FRBなど)が直接買い入れることで、市中への資金供給を増やし景気を刺激することを狙う。 
これに対しテーパリングは、量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくことを指す。出口戦略とも呼ばれ、雇用統計などの指標の改善に一定の成果が上がった時点で量的緩和策を縮小していくことを示す用語として使われる。

テーパリング＝金融正常化

大きな金融緩和を元に戻す事だが

つまりは、景気回復方向(回復しつつある)という判断である。

そろそろ金融緩和止めましょか〜って事ですね。

『消費者物価指数』って？

【消費者物価指数とは】

略:CPI（Consumer Price Index）

ある時点の世帯の消費構造を基準にして、同じものを買った場合の費用がどのように変動したかを指数値で表したもの

総務省が毎月発表

調査対象となるモノやサービスは、消費者の家計支出の中で重要度が高いものから選ばれ、5年ごとに見直される

【指数】

全国と東京都区部の2種類

東京都区部は速報で集計され当月分が発表

全ての商品を総合した「総合指数」の他、価格変動の大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計して算出されている「生鮮食品を除く総合指数」も発表される

【算出方法】 

日本の消費者物価指数は基準年の価格に対し、品目ごとに比較時点の価格の比率を算出して指数化される

比較時の価格÷基準時の価格×100で求める

品目ごとの指数を、品目ごとにあるウエイトで加重平均することで総合指数などを算出

各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいる

品目の価格は総務省統計局が行う小売物価統計調査によって調査された小売価格が用いられる

【見方】  

消費者物価指数は基準時を100として比較時の指数が上昇していれば、物価が上がったと捉える

100は基準時における全国の平均的な家計消費を示し、例えば前年比を計算する場合に基準時100に対し、一年後の指数が102であれば、物価が2％上昇したということになる

一般的に物価が上昇しているということは景気が良く、消費者の購買意欲が高くなっており、逆に物価が下がっているということは景気が悪く、消費者の購買意欲が下がっていると考えることができる

【ポイント】  

消費者物価指数の変化をもって物価の変動を見ることができるので、消費者物価指数は、国民の生活水準を示す指標のひとつになっている。

物価は、国民のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にある事から「経済の体温計」とも呼ばれている。

 

 

 

 

 どうなってるの？『ミャンマー問題』

ミャンマーの歴史

1937年　イギリス連邦の自治領

1942年　アウンサン将軍率いるビルマ義勇軍が日本軍とともにイギリス軍を駆逐

1943年　日本の統治下でビルマ国を建国

1945年　再びイギリスの植民地化

1947年　(ビルマ独立の父)アウンサン暗殺

1948年　イギリス連邦より独立

1962年　軍事クーデター（ビルマ国軍司令官ネ・ウィン将軍　大統領に）

1974年　ビルマ連邦社会主義共和国憲法が制定（ネ・ウィン2期目大統領）

1988年　ビルマ連邦へ改名

　　　　　民主化指導者アウンサンスーチーらは国民民主連盟(NLD) を結成

1989年　アウンサンスーチーは自宅で長期軟禁される

　　　　軍政側はミャンマー連邦へ国名を改名

1990年　総選挙、NLDと民族政党が圧勝

　　　　 軍政は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化

2007年　軍出身のテイン・セインが首相就任。軍政主導の政治体制の改革始まる

2008年　新憲法案の国民投票が実施。可決され民主化へ

2011年　新憲法に基づく総選挙実施、可決。　

　　　　　テイン・セインが大統領に。権限は新政府に移譲

2011年の民政移管後も、ミャンマー国軍は、連邦議会の4分の1の議席をあらかじめ割り当てられることや、同国で最も権力のある省庁を支配する権限を憲法で保障されることなどによって裏から政治権力を維持し続けた

2015年　民政復帰後初の総選挙。NLDが圧勝。

　　　　ミャンマー連邦共和国憲法の規定と国軍の反対で、

　　　　アウン・サン・スー・チーの大統領就任はならず、側近のテイン・チョーに

2020年　11月総選挙。NLDが改選476議席の8割を超す396議席を獲得

2021年　2月1日議会が開かれる日に、軍事クーデター勃発

『インフレ』って？

インフレ（インフレーション）

•継続的な物価上昇

•好景気

•需要＞供給

物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がります。たとえば、りんご1個50円だったのが、翌日には100円になるという状況です。

景気が良くなると、インフレが起こりやすくなります。インフレ時には、企業の売上が増加し、従業員の給料が増え、モノを買おうとする意欲が生まれる、という循環が生まれます。
しかし、物価の上昇以上に収入が上がらなければ、生活は苦しいものになりますね。短期間のうちに物価が２倍や３倍になることもあり、これをハイパーインフレと呼んでいます。
日本では第ニ次世界大戦後にハイパーインフレになりました。

デフレ（デフレーション）

•継続的な物価下落

•不景気

•需要＜供給

物価が継続的に下落する状態をいい、通貨の価値が上がります。りんご1個100円だったのが、翌日には50円に値が下がる状況ですね。
物価が安くなるからといって、デフレが良いわけではありません。モノの値段が下がり企業の売上が減少すると、従業員の給与がカットされ、長引けば雇用も不安定になります。
そうなると人々は購買意欲がなくなり、企業の売上がさらに下がります。この状態をデフレスパイラルといいます。

通過供給量の調整

市場に供給されている通貨供給量（マネーサプライ）と経済活動の間には、密接な関係があります。必要以上のお金が市場に供給されると「カネ余り」の状態となり、通貨価値が下がって物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も経済活動を崩壊させてしまうため、日本銀行は、通貨供給量の動向を監視して、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整しています。

通貨供給量を増加させる「インフレ」発生

通貨供給量を減少させる「デフレ」発生

 

 どうなってるの？『ウイグル問題』

＊ウイグル族＊

トルコ系民族でウイグル語を話すイスラム教徒

＊新疆ウイグル自治区＊

1930年代、1940年代にはそれぞれ独立し東トルキスタン共和国として建国

1949年、内戦により勝利した中国共産党が支配し中国へ統合

1955年、現在の新疆ウイグル自治区が設立

中国最大の自治区（日本の国土面積の4倍以上）

場所は中国の最西端

1954年以降、漢民族の大量流入が起こり、約4割を漢民族が占めている

＊弾圧問題＊

漢民族が増えると、時の経過と共に両民族間で経済格差や緊張が高まり、深刻な民族問題へと発展した。民族問題はやがて多数の死者や負傷者を出す紛争へと形を変え、中国当局が「反体制派や分離派と疑われるウイグル人」の取締りに乗り出すこととなる。

ウイグル族の伝統的なイスラム信仰や慣習が虐げられるようになり、人権の弾圧が深刻な問題に。首都ウルムチ市内には無数の監視カメラが設置され、人民警察、公安警察、武装警察、特殊警察、城管と呼ばれる監視員が展開し、ウイグル族の行動を管理している。

【強制収容所】

新疆ウイグル自治区内の強制収容所には、現在100万人以上のウイグル族が収容されているといわれている。(ウイグル族の約1割が収容)

彼らが強制収容所に入れられる際の罪は、「ウイグル族であること」。

収容所内では拷問を受け、イスラム教徒であるにもかかわらず豚肉を食べることを強要、女性に対する性暴力、共産党政権を讃える歌を歌わされるなど、人権を無視した残虐な行為が行われている。

しかし中国政府は、これらの施設は「職業技能教育訓練センター」であるとして正当化。「職業訓練を通じ、多くの人が自らの過ちを反省し、テロ主義や宗教過激主義の本質と危険をはっきりと認識し、過激主義の浸透に抵抗する能力を高めた」としている。

【PUBF】

強制収容所とともに実態が明らかになりつつあるのが「PUBF」

「Pair Up and Become Family」の略称で、「ペアを組んで家族になる」という意味。

夫が強制収容所に入れられて妻や子どもだけが残ったウイグル族の家庭に、共産党員である漢民族の男性を送り込むというもので、2017年頃から実行されているといわれています。

その目的はウイグル族の女性や子どもたちが「中国人として」正しい思想・振る舞いを身につけられるように支援することだそうです。

中国政府は、PUBFは「民族の統一を促進する」とし、ウイグル族女性に熱心に支持されているプロジェクトであると述べている。

2019年にアメリカ下院はウイグル人権法案を可決しましたが、ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科す内容に対して、中国政府の反発を招くとアメリカ国内から反対の声があがっており、上院での審議は停滞しています。

＊これも問題＊

中国は1964 年から1996 年まで東トルキスタンのロプノールの核実験場において、延べ46回、総爆発出力22メガトン（広島原爆の約1370 発分）の核爆発実験を行っている。1964 年10月16日に20キロトンの地表爆発型の実験を始めて行い、最大の核爆発出力は1976 年11月17日の4メガトンの地表核爆発である。

 こんにちは。トリコです。

あんた何者？『バイデン大統領』

ジョー・バイデン

アメリカ合衆国第46代大統領（民主党）

『略歴』

・1942年生まれ

・米ペンシルベニア州出身

・弁護士資格を持つ

・29歳の若さで上院議員に選出

・オバマ政権下で副大統領就任まで36年間に渡り上院議員

『プライベート』

・幼いころは吃音（きつおん）に悩まされた。

・上院議員初当選の直後に事故で妻と娘を亡くす。その後、現在のジル夫人と再婚。

・副大統領だった2015年に息子を病気で亡くす。

・カトリック

『政治家としての歩み』

バイデン氏は民主党の中でも中道穏健派。

外交・安全保障分野のスペシャリスト。

気候変動や環境問題への対策にいち早く取り組み、地球気候保護法の導入に尽力。

上院司法員会を16年務め、女性に対する暴力防止法の成立にも貢献。

オバマ政権副大統領任期中は、景気刺激策や医療保険改革法（オバマケア）を成立させ、経済や医療状況の改善に寄与。

LGBTQの人たちの結婚の平等や、LGBTQに対する差別を禁じる「平等法」への支持をいち早く表明。

『バイデン新政権』

閣僚人事について「アメリカ社会を反映したものにする」と強調し、その顔ぶれは多様性を重視

女性として初めて副大統領にハリス

財務長官にイエレン

(24の閣僚レベルのポストのうち、半分にあたる12のポストで女性を起用)

国防長官に黒人として初めてオースティン

アメリカ先住民で初めての閣僚として内務長官にハーランド

同性愛者を公表している初めての閣僚として運輸長官にブティジェッジ

→バイデン氏は歴代で最も多様性に富んだ政権だと強調している。

しかし、新政権の閣僚や高官の多くがオバマ政権時代の要職経験者であることや、バイデン自身も副大統領を務めていたことから独自色に欠けるとして「オバマ政権の3期目」だとやゆする声もある。

『政策』

どんな政策を掲げているのか。

【外交・安全保障】

外交・安全保障政策ではトランプ大統領のアメリカ第一主義の姿勢から国際協調や同盟関係を重視する方針への転換を掲げ、国際社会で再び主導的な役割を果たすとしている。

▼気候変動

気候変動を安全保障上の脅威とみなし、その対応を新政権の優先課題に位置づけ。

トランプ政権下で離脱した地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰し、取り組みを強化する方針。

▼中国

中国への対応も最重要課題に掲げ、香港やウイグルなどをめぐる人権問題に厳しく対応し、海洋やサイバー、宇宙など軍事、安全保障の分野では日本をはじめ同盟国や友好国との連携を強化する姿勢を示している。

一方、気候変動など地球規模の課題では中国との協力を模索する考えも示唆。

▼イラン

対イラン政策ではトランプ政権下で一方的に離脱した核合意に復帰する考えを示している。

合意を離脱し制裁を強化したトランプ政権の対応は、イランを核・ミサイル開発への道へと逆戻りさせ事態の悪化を招いたと批判。

▼北朝鮮

対北朝鮮政策では、トランプ前大統領の米朝首脳会談を通じたトップ外交を厳しく批判している。

キム総書記を「悪党」と呼び、新政権ではみずからが直接、交渉することはせずに国務省やホワイトハウスの安全保障チームのもとで北朝鮮の非核化に向けた取り組みを再構築する方針。

新政権の国務長官に指名されたブリンケンは、北朝鮮の後ろ盾となっている中国に制裁の確実な実施を強く求めていく考えを示していて、どのように交渉にのぞむかが焦点。

【経済・貿易】

まず直面する難題が、新型コロナウイルスで傷ついたアメリカ経済の回復。

株価は史上最高値の水準まで上昇しているが、実体経済とのかい離や、格差拡大への懸念が指摘されている。

こうした事態に対処するとして、先に発表した200兆円規模の追加の経済対策案を就任後すぐに実現したい考え。

▼環境政策

厳しい雇用状況を改善させるための柱に掲げているのが、気候変動対策の推進。

 任期の4年間で電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向けた施策に2兆ドル規模の巨額の投資を行い、新たな雇用を創出するとしている。

▼貿易政策

貿易政策については、中国を念頭に日本やヨーロッパ諸国といった民主主義国家で連携していくことや、雇用の保護につながる施策を重視していく方針。

雇用を軽視したと批判されたオバマ政権時代の反省を踏まえ、海外で生産された製品に追加の税を課すなどとした「メード・イン・アメリカ税制」の導入も公約に掲げている。

トランプ政権が導入した輸入品に対する関税の大幅な引き上げや、自国優先の貿易協定などの保護主義的な政策をどこまで見直すのか注目。

【内政】

新型コロナウイルス対策を最優先課題と位置づけて集中的に取り組む方針。

すべての公共交通機関でのマスク着用の義務づけと、ワクチンの接種拡大の両輪で新型コロナの対策を強める。

また、大きな課題となっているのがアメリカ社会の分断。

バイデンは選挙後の勝利宣言で「分断ではなく、結束を目指す大統領になる」と述べるなど、国民に融和を呼びかけるとともにアメリカ社会の分断を解消すると繰り返し強調。

上下両院のいずれも民主党が多数派となっているが、党内での結束が課題。

若者を中心に影響力を持つ「プログレッシブ」と呼ばれる党内の左派は、社会保障費の増額や、軍事費の抑制を訴えるなど、中道派の議員との立場の違いもある。

税制面では、企業や年収40万ドルを超える富裕層に対して、大幅な増税を行う意向を示している。

『日本への影響』←これが一番大事！

2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した際、これを批判した国として、中国や韓国よりも、米国が最も激しかった。

米国政府の強い批判声名を主導したのがバイデンだった。当時の報道によると、安倍総理に事前に電話をし、靖国を参拝しないよう迂回的に勧告したが、参拝を強行したため国務省の非難声明に「失望」という一言を入れるように主導したという。

韓日関係に無関心な態度を示していたトランプとは違い、バイデンは懸案により直・間接的に介入する可能性がある。

あとは中国がどう出るか。オバマ政権時代のように、もしバイデン政権が中国に再接近すると、日本にも大きな影響を与えるだろうな。

 反日なのか？親中？親韓？

『日経平均とTOPIXの違い』って？