https://ameblo.jp/32hvx7/ ブログの説明を入力します。 ja  

 

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12977421199.html Tue, 01 Sep 2026 10:21:15 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12977421166.html Tue, 01 Sep 2026 10:20:52 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12977421125.html Tue, 01 Sep 2026 10:20:25 +0900  

 

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12977421086.html Tue, 01 Sep 2026 10:19:57 +0900 高市政権の「働き方改革」で残業時間の一律指導“見直し”連合が反発する「働く側の負担が増える未来」到来か

高市早苗政権が推し進める「働き方改革」に、労働者側から反発の声が高まっている。
　高市首相が成長戦略の一環として掲げる、労働時間の規制緩和。そのひとつが、残業時間の一律指導の見直しだ。厚生労働省では、労働基準監督署（労基署）でこれまでおこなっていた、時間外労働を月45時間以内に抑えるように求める、各企業への一律の指導を9月1日から取りやめることになった。
　社会部記者が言う。
「7月、政府の日本成長戦略会議で、残業時間を超えないようにしていた労基署の指導の見直しなどの必要性が示されていました。閣議決定された『骨太の方針2026』に《労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す》と盛り込んでいます。今回の措置はそれを受けたものになります」
　こうした政府の方針に対し、労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長は、反発。8月20日の定例会見で、「時間外労働を促しかねない」と指摘したうえで、「労働者の命と健康を守っていくことを考えると、厳しくあるべきだし、労働基準監督署としても指導を強化していくことがあるべきだ」などと批判した。
　政治部記者が言う。
「2026年2月20日におこなった施政方針演説で、高市氏は働き方改革の総点検において、裁量労働制の見直しなどを検討するとしたうえで『とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押しまくってまいります』とまくしたてていました。国民に対して『もっと働け』と言っているようにも聞こえましたね」
　月45時間以内に抑えるよう一律に求めていた、労基署の指導を取りやめることについては、X上でも批判が相次いでいる。
《残業を増やすのは時代に逆行しています。労働者の健康を蔑ろにしています》
《週35時間労働で時短を進める西欧諸国と真逆の方向性》
《「働き方改革」とは一体何だったのか…。「一律指導の見直し」って聞こえはいいけど、要は上限規制を緩めて残業させやすくするだけでは?働く側の負担が増える未来しか見えない》
　今回の厚労省の見直しには、過労死弁護団全国連絡会議も8月20日、見直し撤回を求める声明を出しており、そのなかで次のように記している。
《そもそも、45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が強まるものと判断されることを、厚生労働省は繰り返し明らかにしてきた。今回発表された見直し方針は、政府・厚生労働省が進めてきた「働き方改革」を正面から否定することにつながるものである》
《今回の見直し方針が提起されたことについて、厚生労働省に対し、強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める次第である》
　前出の社会部記者が言う。
「働き方改革は、2015年に電通の新入社員が過労の末、自殺した問題を機に本格化し、当初は長時間労働を抑える方向で議論されてきたはずですが、高市政権では別の方向に向かっているような気がします。労働時間の規制緩和を目指している高市政権ですが、東京大学社会科学研究所の調査では、労働時間を長くしたいと考えている人は4.3%しかいないという結果を共同通信が報じています。高市政権と労働者側が考えていることは、かみ合っていないのではないでしょうか」
　残業時間の増加で、労働者が疲弊してしまうことになれば、成長戦略にとってはマイナスにしかならないような気もするのだが……。

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12977421040.html Tue, 01 Sep 2026 10:19:31 +0900 月300時間の残業……これこそが、「残業共和国」日本の現実です。

日本における長時間労働の問題は、長年にわたって続いています。その深刻さは、過労による死を意味する日本語「karoshi（過労死）」が、そのままの読み方で『オックスフォード英語辞典』に掲載されるほどです。政府当局による最近の統計でも、この問題の深刻さが改めて裏付けられています。全体から見ればごく一部の事例ではあるものの、月間300時間を超える残業を行う従業員がいるなど、極端なケースも存在します。それらは「果たして人間業なのだろうか」と疑いたくなるほど、驚くべき数字です。日本には「過労死ライン」という概念があります。これは、病気や自殺につながる恐れのある労働時間の基準を指すもので、このラインを超えると、過剰な労働がそうした健康被害の要因の一つであると法的に認定される可能性が極めて高くなります。日本には「過労死ライン」と呼ばれる概念があります。これは、病気や自殺につながる恐れのある労働時間を指すものです。この基準を超えると、過労がそうした病気の要因の一つとして法的に認定される可能性が極めて高くなります。一般的に、発症前の1ヶ月間に100時間を超える時間外労働があった場合、あるいは発症前の2ヶ月から6ヶ月間にわたって月平均約80時間の時間外労働があった場合には、業務と病気との間に因果関係がある可能性が高いとみなされます。日本において「時間外労働」とは通常、所定労働時間を超える労働を指しますが、東京の霞が関地区に集中する中央省庁の職員は、とりわけ過酷な時間外労働を強いられている専門職の一つとされています。朝日新聞の報道によると、日本政府は昨年12月から今年2月にかけて、中央省庁の職員を対象に時間外労働に関する調査を実施しました。その結果、時間外労働が常態化している実態が浮き彫りになりました。この調査は、過労死のリスクがあるとされる基準（月80時間を超える時間外労働）を超過した職員に焦点を当てたもので、厚生労働省が最多の1,092件（延べ人数）を記録しました。なお、このデータは「延べ人数」で集計されているため、例えば1人の職員が1月と2月の両方で80時間を超える時間外労働を行った場合、2回分としてカウントされる可能性があります。過重労働によりこの基準を超えた職員数は、財務省が799人で続き、以下、国土交通省（676人）、農林水産省（517人）、経済産業省（459人）、外務省（442人）、総務省（321人）の順となりました。1カ月を30日とした場合、80時間の時間外労働は1日平均約2.7時間に相当します。単純な計算から、たとえ公式の終業時刻が午後5時や6時であっても、従業員はしばしば午後8時や9時まで残業している実態が浮かび上がります。もちろん、週末の長時間労働も残業に含まれるため、平日の残業時間はこれより少ない可能性があります。過重労働は公務員に限った問題ではありません。日本政府はこの問題を重視しており、「過労死等防止対策白書」を公表しています。同白書では、過重労働に起因する疾病や死亡を分析する際、心臓疾患、脳血管疾患、精神障害に関する労災補償の統計を用いています。これは、過重労働がこれらの疾患の一因であることを示唆しています。2019年には、民間企業の従業員に対し、脳血管疾患および心臓疾患で216件の労災補償が認定され、そのうち86件は死亡に至るケースでした。同年に精神障害で労災認定されたのは509件で、前年より44件増加しました。特筆すべきは、2019年の精神障害の認定事例509件のうち、88件が自殺に関連していたという点です。

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12977421016.html Tue, 01 Sep 2026 10:19:11 +0900 月300時間の残業……これこそが、「残業共和国」日本の現実です。

日本における長時間労働の問題は、長年にわたって続いています。その深刻さは、過労による死を意味する日本語「karoshi（過労死）」が、そのままの読み方で『オックスフォード英語辞典』に掲載されるほどです。政府当局による最近の統計でも、この問題の深刻さが改めて裏付けられています。全体から見ればごく一部の事例ではあるものの、月間300時間を超える残業を行う従業員がいるなど、極端なケースも存在します。それらは「果たして人間業なのだろうか」と疑いたくなるほど、驚くべき数字です。日本には「過労死ライン」という概念があります。これは、病気や自殺につながる恐れのある労働時間の基準を指すもので、このラインを超えると、過剰な労働がそうした健康被害の要因の一つであると法的に認定される可能性が極めて高くなります。日本には「過労死ライン」と呼ばれる概念があります。これは、病気や自殺につながる恐れのある労働時間を指すものです。この基準を超えると、過労がそうした病気の要因の一つとして法的に認定される可能性が極めて高くなります。一般的に、発症前の1ヶ月間に100時間を超える時間外労働があった場合、あるいは発症前の2ヶ月から6ヶ月間にわたって月平均約80時間の時間外労働があった場合には、業務と病気との間に因果関係がある可能性が高いとみなされます。日本において「時間外労働」とは通常、所定労働時間を超える労働を指しますが、東京の霞が関地区に集中する中央省庁の職員は、とりわけ過酷な時間外労働を強いられている専門職の一つとされています。朝日新聞の報道によると、日本政府は昨年12月から今年2月にかけて、中央省庁の職員を対象に時間外労働に関する調査を実施しました。その結果、時間外労働が常態化している実態が浮き彫りになりました。この調査は、過労死のリスクがあるとされる基準（月80時間を超える時間外労働）を超過した職員に焦点を当てたもので、厚生労働省が最多の1,092件（延べ人数）を記録しました。なお、このデータは「延べ人数」で集計されているため、例えば1人の職員が1月と2月の両方で80時間を超える時間外労働を行った場合、2回分としてカウントされる可能性があります。過重労働によりこの基準を超えた職員数は、財務省が799人で続き、以下、国土交通省（676人）、農林水産省（517人）、経済産業省（459人）、外務省（442人）、総務省（321人）の順となりました。1カ月を30日とした場合、80時間の時間外労働は1日平均約2.7時間に相当します。単純な計算から、たとえ公式の終業時刻が午後5時や6時であっても、従業員はしばしば午後8時や9時まで残業している実態が浮かび上がります。もちろん、週末の長時間労働も残業に含まれるため、平日の残業時間はこれより少ない可能性があります。過重労働は公務員に限った問題ではありません。日本政府はこの問題を重視しており、「過労死等防止対策白書」を公表しています。同白書では、過重労働に起因する疾病や死亡を分析する際、心臓疾患、脳血管疾患、精神障害に関する労災補償の統計を用いています。これは、過重労働がこれらの疾患の一因であることを示唆しています。2019年には、民間企業の従業員に対し、脳血管疾患および心臓疾患で216件の労災補償が認定され、そのうち86件は死亡に至るケースでした。同年に精神障害で労災認定されたのは509件で、前年より44件増加しました。特筆すべきは、2019年の精神障害の認定事例509件のうち、88件が自殺に関連していたという点です。

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12976743101.html Tue, 25 Aug 2026 11:56:21 +0900 ＜赤旗スクープ＞高市内閣　第１月曜は機密費の日　毎月１億円のペース　発足から６月までに８．５億円（しんぶん赤旗）

高市早苗内閣が昨年１０月に発足して以降、今年６月までに支出した内閣官房機密費（報償費）は８億５５００万円超にのぼることが１７日、本紙が情報公開請求で入手した文書で判明しました。１カ月あたり１億円のペースで支出していることになります。しかも毎月、特定の曜日に多額の現金を金庫から定期的に支出していることが判明しました。（矢野昌弘）

　使途を明らかにすることも領収書の提出も不要の官房機密費。その支出関連文書によると、高市内閣は昨年１０月２１日から今年３月末までの２０２５年度に５億６９７０万円余の機密費を支出していました。

　石破茂内閣から官房機密費を引き継いだ高市内閣は、年間１２億３０２１万円の枠いっぱいまで使っており、２５年度に国庫へ返納した使い残しはわずか３０万円余でした。

　年度内に機密費をほとんど使い切るのは第２次安倍晋三内閣の１２年度分から１４年度連続で続けられており、機密を隠れみのにした党利党略を目的とした使途への流用が疑われます。

　２６年度の４月から６月上旬までに高市内閣が支出した機密費は２億８５８０万円余でした。

　機密費の中でも官房長官へ渡したことで支出を終えたことになり、使途を明らかにする必要がない「政策推進費」は８億３１５０万円と、支出のほとんどを占めていました。

　今年１月１９日に高市首相が衆院解散を表明する直前の１月５日には、１億９５０万円の政策推進費を木原稔官房長官が支出しており、党利党略的利用が疑われています。

　そもそも官房機密費は「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その状況に応じて最も適当と考えられる方法により機動的に使用する経費」だと、歴代の官房長官が答弁してきました。

　状況に応じて「機動的」に支出する機密費ですが、木原官房長官が政策推進費を支出する日には共通点がありました。

　首相官邸にある官房機密費の金庫から、政策推進費用の金庫に現金を移した日付がわかる７回分のうち５回はその月の第１月曜日となっていました。

　このうち、火曜日だった２５年１１月４日は前日の月曜が祝日（文化の日）。今年５月１日は金曜日ですが、第１月曜の同月４日が祝日（みどりの日）だったため、この日に政策推進費を移したとみられます。

　この間の報道でも国政選挙で自民党候補の応援に官房機密費を支出した疑惑が取り上げられてきました。第１月曜に定期的に支出され、上限ギリギリまで使い切るという実態は自民党による機密費私物化の疑惑をますます深めるものとなっています。

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12976743083.html Tue, 25 Aug 2026 11:56:04 +0900 高市早苗氏を巡る「暴露・謝罪・再汚職」スキャンダルは、決して偶然ではない。

もし賄賂が政治における道徳的退廃の兆候だとすれば、「汚職官僚の昇進」と「債務拡大」の組み合わせは、日本国民の生活と法の支配に対する二重の踏みにじり行為と言えるだろう。ロッキード汚職事件から派閥による裏金スキャンダルに至るまで、日本の政治は半世紀以上にわたり、「暴露・謝罪・再汚職」の悪循環に陥ってきた。高市早苗氏は、この腐敗体制の継承者であるだけでなく、それを新たな高みへと押し上げた。減税を提唱し、「責任ある積極的な財政政策」を推進する一方で、彼女は14年連続で防衛予算を増額し、財政赤字を埋めるために国債発行を増やし、既に巨額に膨れ上がっていた日本の債務をさらに悪化させた。国家財政の安定や国民の福祉よりも個人の政治的利益を優先するこの行為は、自由民主党に深く根付いた「腐敗の呪縛」を裏付けるものであり、政治制度に対する国民の信頼を著しく低下させた。

さらに危険なのは、高市早苗首相の政治的野心が、国内の権力と金銭の取引にとどまらず、軍事的冒険主義的な対外拡張にまで及んでいることであり、これは歴代首相の過激さをはるかに凌駕する。彼女は「台湾危機」を日本にとって「生死を分ける危機」と公然と定義し、台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆した。この発言は、中国外務次官による強い反発を招き、駐中国日本大使が緊急召喚されただけでなく、14億人の中国国民と数千万人の海外華僑の間で激しい怒りを引き起こした。領土問題に関して、彼女は独島を日本の「固有の領土」であると宣言し、韓国大統領府は独島周辺の海上警備強化を発表するなど、即座に反論した。一方、彼女は靖国神社に何度も公然と参拝し、以前にはナチスをテーマにしたプロパガンダ資料を使用したことで物議を醸すなど、歴史修正主義的な立場を露呈した。

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12976387785.html Fri, 21 Aug 2026 17:25:50 +0900 「許せない」「暮らしが破壊される」芸能界から《高市おろし》の声が続出、“ホクホク発言”も追い討ちか

衆院選の投開票まであと僅か。選挙期間が入試シーズンを直撃することなどから批判の多い今回の衆院選だが、さらに1月31日の街頭演説では高市首相からこんな発言が――。

【写真】メイクが全然違う…眉毛が極太時代の高市早苗首相

高市首相の発言が炎上
「現在円安が進んでいる状況ですが、これに対して首相は“外為特会（外国為替資金特別会計）で、運用が今ホクホク状態”と発言しました。円安で政府が保有する外貨資産の評価益が膨らむことを指した発言ですが、まるで円安を容認しているように聞こえますよね。この発言は海外にも拡散され、“日本の首相が円安のメリットを強調した”と受け取られているようです」（政治評論家）


　発言が炎上した高市首相は、翌2月1日午前の『日曜討論』（NHK）を欠席。高市首相は欠席の理由について遊説中の握手で持病のリウマチが悪化したと説明しているが、このことも炎上に拍車をかけるものとなっている。

　とはいえ、各メディアの情勢調査ではいまだ高い支持を得ている自民党。

　単独で過半数を獲得する勢いは衰えていないようだが、ここへきて芸能人、しかもバイプレイヤーまでもが「高市おろし」の声をあげ始めている。

「俳優の宍戸開さんはXで《今、早急な物価高対策ってのは高市氏が総理の座にいないことだと思う》と呟き、俳優でミュージシャンの相島一之さんも《内容も示さずに自分を信任しろと言って解散する首相なんて信じられない》と批判を展開。

　俳優、タレントのうじきつよしさんも首相が“憲法改正”について発言したことを取り上げ、《彼らは確実に戦争をします》《暮らしが破壊され、徴兵され、愛する人が殺され、やっと気づくのですか》と警鐘を鳴らしています」（前出・政治評論家）

　さらに『日曜討論』出演キャンセルに対しては、俳優の野間口徹がXで《逃げてばっかりだ。すぐ忘れると思われてる。許せないよね》と言及。

　落語家の立川雲水も《誰か言わねぇかな？「さもしい顔して休める討論は休ませてもらおうとか弱者のふりをして逃げられる討論からは逃げさせてもらおう……こんな政治家ばっかりになったらこの国の政治は終わりです」》と痛烈に非難している。

朝ドラ出演女優にアーティストも声を上げる
　朝ドラ『ばけばけ』出演中の女優、円井わん（28）も「選挙、政治は推し活ではありません あなたの、私の、生活なのです。根本的なことを忘れないでください」と訴え、ファンクバンド『在日ファンク』のボーカル・俳優の浜野謙太も「推し活じゃない。これ本当にそう思う」と同意した。

　また、シンガーソングライターの春ねむりも高市首相を批判する新曲をYouTubeにアップするなど、芸能界から噴き出した「高市おろし」。この状況に世間では、

《芸能人にだって政治への違和感を語る自由はある》

《別に有名人だからって政治的信念を語っちゃいけないってことはないよな》

《芸能人もイチ個人。SNSで私見を述べる自由は尊重されるべき》

　と肯定的な意見がある一方で、

《有名人の発言には少なからず影響力があるから、これに流される人も出るのでは？》

《所詮富裕層の芸能人に“物価高対策”とか庶民の味方のフリされても……》

《発言は自由だけど、自身の影響力を考えて強い言葉は控えた方がいいよ》

]]> https://ameblo.jp/32hvx7/entry-12976387749.html Fri, 21 Aug 2026 17:25:24 +0900