太郎のブログ

スタグフレーション

Wed, 20 Nov 2019 12:56:50 +0900

物価は上がるが給料は下がる。
これをスタグフレーションという事は小学校の社会科で教えられること。
いわゆる最悪の経済状況である。

さて､今現在の日本の経済状況をスタグフレーションではないかと、
どこかのWeb記事で見かけたが速攻消されていた。
どうやら今の為政者や実力者には都合の悪い言葉のようだ。

現時点の日本経済の状態がスタグフレーションかどうかは未来の経済学者が

決めるだろうが、ここで現状の分析をしてみよう。

そもそもスタグフレーションというのは閉じた経済領域すなわち閉じた価値基準があり
その領域同士が商品及び通貨をやり取りする状況で発生する。
このため鎖国状態では発生せず貿易を伴う経済状況のときに起こる。

これを模式として、それぞれの経済領域、閉じた価値基準3つ、ABCの3か国があるとする。

A:輸入国1
B:輸入国2
C:輸出国

初めにこの3か国の価値基準が全く同じとしたとき、これは事実上3か国での
鎖国状態でありスタグフレーションは発生しえない。
これは100円の商品をCがA及びBに販売するとき、どちらに販売しても
価格が変わらないためである。しかし価値基準が異なるとしたとき状況は一変する。

1年で、Aが1％成長、Bが2％成長したとしよう。
100円だった通貨価値は、Aは101円に、Bは102円になることになる。

AおよびBがCに対して商品を購入しようとしたとき、AとBの価値基準で考慮すると
Aは101円で、Bは102円払うことになる。

さて、Cはどちらに販売しようとするだろうか。そしてどちらからの取引を断るだろうか。
考えなくとも解るだろう。Aに対してCは売ろうと考えはしない。より多くの商品をBに売り
Aに対してはBの価格で購入することを要求するだろう。

つまりAにとって、102円払うという事は、1年前と同じ商品に対して自らの成長以上の
価値基準を突き付けられる事であり、値上げとなるのである。
そして上がった物価の代金はAの内部循環ではなく、外に出て行くだけであり

これは富の流出そのものである。この事によりAでの通貨量が減るため

個人視点では給料の下がる原因となる。

給与が下がらなくとも現状維持であれば輸入品の価格は上がるため

それが巡り物価が上昇してしまい実質的にはスタグフレーションである。

ほんの数年～数十年前まで南アメリカやアフリカの各国が陥っていた状況で

もっとも今現在もその状態の国があり、日本という国もその仲間りしたスタグフレーション。

欲しいものが値上がりし買えなくなる、特に食料の大部分を輸入に頼る日本での生活は

真綿で首を絞められるように苦しくなるかが解るだろうか？

世界における同一商品の価値はほぼ同じような価格である。

これは今始まったことではなく貿易が始まった過去から変わっていない。
それを購入できるだけの国家の経済力そして個人の財として消費行為に繋がるか。

なければ貧乏国と烙印を押されるだけだ。
日本における今現在の学生は、社会人になったとき

先進国諸国国民が一般的に所有するものが所有できるのだろうか？

スタグフレーション。

それは自由貿易の名の下で行われる競争の敗者に与えらえれる現象である。

インフとデフレ

Tue, 12 Nov 2019 17:53:50 +0900

経済におけるインフレーションという言葉を勘違いしている人が多いと思う。
基本的な概念としてインフレというのは通貨膨張であり、物価も給与も上昇する現象である。

物価のみ上がり経済状況が危険な国を報道機関が報道するとき「ハイパーインフレ」と言う

表現を使うがこれは誤りで正確に表現するとすれば「急激な物価上昇」というのが正しい。

デフレーションという言葉もある。これは通貨縮小で物価も給与も下落する現象である。

さて皆様はインフレーションとデフレーション、どちらがお好みだろうか？
またどちらか一方のみの社会になるなら何方にするかと言われればどちらを

選択するだろうか？

家計の思考から考慮するとデフレーションのほうが日用品を安く買うことができるため、

デフレーションを選択すると思う。実際に2005～2015年頃の日本経済はデフレーションで

あり、主婦業を行っていれば日用品が安く買うことができたのは記憶にあるだろう。

ただしこのデフレーションは給与も下落するので短期的、

すなわち1,2年が順当であり長い期間は不適当である。
ごく短期的であれば一時的に商品を安価に購入できるため、消費者には有利であろう。

中長期で考慮すればインフレーションなのは確実である。これは家計にも当てはまる。
インフレーションはその言葉だけでも割と嫌われるものだが、

物価も給与も上昇するという事を注目してほしい。
100円で買えたものが110円になるが、給与も100円が110円になるのだから変わらない。
デフレーションは100円が90円になるわけで何も変わらないように思えるが、

インフレーションとデフレーションの決定的違いは「借金しやすいかしにくいか」である。

もしデフレーションのときに100円を借りたとしよう。このときの月給も100円とする。
デフレーション率が年50％だとすると1年後には50円が等価額となる。給与も50円だ。
しかし100円借りた金額は50円になるわけではない。

100円のままである。1か月分の給与で返済できた金額を借りたつもりが
1年後には2か月分の給与分を返済することになるわけである。

この状況で金を借りる人がいるだろうか？

金を借りるという行為は消費の原資であり経済循環の基礎であり、

個人では不動産や自動車、企業では設備投資となるが
これらの行為は委縮し、通貨の循環は滞り経済も停滞し税収も落ち込みという結果となる。
そもそも現金を保有し続ける事で「金」そのものの価値上昇を見込めるので、

金の流れはますます鈍くなり経済成長はさらに鈍化し、

巡り巡って個人へ落ちてくる金も減ってしまう結果となる。

インフレーションはこの逆と考えればよい。100円の給与が150円になる。

借金は100円のままだ。1か月分の返済金額だったものが、1か月分未満になるのである。

このため金を借りるという行為の抵抗が減る。そもそも今日より明日、商品を購入すると

高額になるため、個人では消費への意欲、企業では設備投資に前向きな状況となる。

個人で不動産や自動車を滅多に買わないから関係ないという意見もあるだろうが
企業活動が活発になればインフレ率以上の給与Upも夢見ることができる。

個人感覚でインフレーションは嫌われる傾向があるが、むしろ歓迎すべき状況なのである。

2022年

Tue, 05 Nov 2019 09:43:35 +0900

1868年、1945年、と聞いて何があったかを言える人は歴史が得意な人なのだろう。
少なくとも私はこの年代を記憶していない。最も私自身が優秀だと思わないが。
私が思うこの2つの年度に共通する事として、日本という国が「デフォルト」したという
経済的な共通点があるという事を提示したい。

1868年、江戸幕府終焉。歴史の教科書では華々しい明治維新が記載され英雄化された

人物が掲載されている、それを記憶している人が多いのではないだろうか？

しかし教科書は華々しく為政者に都合よい良い事だけしか書かれていないという

事を理解しなければならない。

国というのは自国の都合の悪い事実は隠すように教育しその権利もある。

不法な事ではなく処罰するような機関も存在しない。

さて江戸幕府終焉に起こった経済的な事柄は藩札が全て切り捨てられたというのがある。
元々財務体制が脆弱であったことは歴史書にいくらでも記載があるが、

足りなければ借りるのは昔も同じで中央政府である江戸幕府と地方政府である藩が

発行していた藩札、現代風に言い換えれば国債と地方債である。誰から借りていたか。

当時の金貸しいわゆる商人であり国民から借りていた金である。
それを帳消しにしたわけである。踏み倒し。現代風に言えば「デフォルト」。
なお海外からも借入があったが、これは踏み倒しができなかった。

1945年、第二次世界大戦敗戦。歴史の教科書に書いてある事と言えば軍の暴走と

核爆弾と戦後の国民生活の混乱が記憶に残る。

だが国民生活の混乱について深堀した教科書を見たことはない。
軍も負ける事は分析済みで命令なので嫌々開戦したというのが事実らしいが

その事はいずれまた書こう。

さて戦後の国民生活の混乱だが、やはり「デフォルト」したのである。
戦中国民生活は売掛買掛を信じず現金払いのみを信用していたという証言もあるように

国の財務は戦費により悪化し、戦中で当時の経済主要国は敵であるため海外からも

借入できず、財務的に日本円というのが国民の日常生活で信用できない状態だったのが

当時の日常生活で現金払いしか受け付けないというから窺い知ることができる。

デフォルトし財産税を創設し徹底的に搾り取る施策を行いこれが引き金となり、戦中よりも

戦後のほうが大混乱を伴ったわけだが、このことを書いている教科書はあるのだろうか？

そして誰から借りていたのか。国民からであり踏み倒しである。

しかも踏み倒しても清算できないため新たな税制を作り出し日本に住んでるというだけで

徹底的に搾り取ったわけである。

さて…今日現在大よそこの国には1000兆円を超える債務があるが、

誰から借りているだろうか？「国民から借りているから大丈夫」という記事を見るが、

そのような記事を書く人物に上記2例を勉強して頂きたいと思う。

借金とは誰から借りているから大丈夫などという事はない。

借りていることがそもそも問題で、返せなければ踏み倒すしかないのだ。
1868年の財務資料が無いため分析が難しいが、1945年の財務資料は存在するので

分析はできる。一言で表せば今現在と非常に似ている。

もう返せるような借入額つまり予算比率ではない。
国民生活も現金払いが主流でこれはいわゆる売掛買掛を信じない。

何時までたってもキャッシュレスというものが諸外国に比べ普及が低いのは

日本人そのものが日本円というものに信用を持ってないという表明であり

これは戦中の状態と非常によく似ているではないか。

1945年の財務状況は戦時という強硬予算で延命し敗戦でデフォルトの

引き金を引いたというのが経緯であり、昨今のゼロ金利政策は景気浮揚よりも

国債利払いを減らし延命するためだけの施策ではないかと思うときもある。

火薬も詰めた、弾も込めた、引き金も引いた、戦時ではないので敗戦という

鍵でないのは確かだ。何が鍵となりデフォルトになるのだろうか…

2023年に内閣府は中長期の経済財政に関する試算で長期金利を0.1％と

ゼロ金利からの脱却を見積もっているが不気味である。

なお日本は明治政府がイギリスから借り入れしていた債務が存在し第二次世界大戦中は

支払いを停止していたが、戦後はまた支払いを開始し20世紀終盤、たしか1990年頃に

返済し終わったと記憶している。諸外国からの借り入れは踏み倒しできず、

そして債務がある事そのものを国民に知らせることは国はしない。

2度ある事は3度ある。1868年から1945年まで77年。

1945年から77年後で次のデフォルトは2022年予定。

2023年から金利復活。という筋書きなのだろうか？

統計

Thu, 31 Oct 2019 09:05:06 +0900

2,3年ほど前だろうか、中国のGDP等々諸々の統計は信用に値せずと散々

報道機関が喜んで報道していたものだ。今は日本という国の統計が政権の

都合よいように偽装されていることが白日の下に曝け出され、統計が全く信用できないが

その事を追求しようともしない。

この状況を甘んじて受け、現政権を支持する人々は何を考えて生きているのだろうかと

ふと思う。現行政策政権を非難するだけで異端児される。まさしく大本営発表と

同じ状況なのではないだろうか？

これが戦中であれば刑務所に放り込まれたわけだが、今の時代は都合悪い記事は

速やかに検索の遥か下方に追いやられる、言語統制とそう変わらないだろう。

そのようなインターネット対策会社は多数あるので金が流れているのかもしれない。

これが洗脳なのか、個人は考える事を放棄したのか、将来を諦めたのか。
何なのかは解らない。

自らの嘘を有耶無耶にし、他方へ攻撃する事で目を逸らす状況というのは、

自己自身を直視し改善策を講じず破綻に向けて進んでいる表れでもある。
では破綻とは何なのか。

アルゼンチンで年50％のインフレで食料を力(いわゆる暴力)での奪い合い寸前という

ニュースを見た。
それが破綻なのだろうか。

いっそのこと破綻してしまい最初から全てをやり直しのほうが良い結果が

生まれるかもしれない。
個人はその破綻を利用し社会的強者になる側になる準備をすればよいだけだ。

戦後の金融破綻を予見して事業家として成功した人物は数多いる。
それら人物は戦中は異端児扱いされていた。先を読み解く訓練が必要だ。

成長

Wed, 23 Oct 2019 09:09:42 +0900

経済1%成長。これを読んでいる人は成長している実感はあるだろうか？
私はない。給料も上がらない。物価は上がる。生活困難度は順調に成長しているようである。

とりあえず成長という言葉があれば、ゼロでなければ御の字というのが
現代の政府や報道等の姿勢のようだがこれには大きな落とし穴がある。
単純に日本国単体で閉じた世界であれば1％成長しているという事は素晴らしい事で
生活もより潤い、先の見えない闇は今より晴れるだろう。

しかし現実には世界と貿易しているという経済の中にあり、その中での1％成長である。
成長率というのは1％という数字の「単純評価」ではなく他国との成長率比率と
その経済規模、影響力の「相対評価」でなければならない。

片方に1％成長の集団があり、もう片方に2％成長の集団がいた場合

どちらに魅力を感じるだろうか？
この視点で成長率は見なければならない。

そしてGNPも増えているという事で喜んではいけない。
これも貿易を行っている以上は相対評価で行う必要がある。
自国GNPが増えて喜んでいるだけでは残念ながらただの馬鹿としか言いようがない。
他所の国がもっと増えてかつ超えられてしまえば「貧国」になるのである。
他国が自国よりも給与も物価も高くなれば相対的に自国は貧しくなる。
日本が高度成長期に他国を抜き去り豊かになったときに相対評価を

体験したはずなのに忘れてしまったようだ。

この解りやすい例を示そう。
日本は食料自給率が低く海外から食料輸入に頼っているのが現状であるが、
食料品の値段が年々高くなってる事に気付かれた人はどの程度いるだろうか？
もっとも封の中の量が減ってるという記事は数多あるので値上げと変わらないと

気付いているとは思う。

他国のGNPが日本に近づき追い抜かれるというのはこういう事だ。

産業

Tue, 15 Oct 2019 11:24:34 +0900

韓国への素材輸出制限。歓迎している風潮があるようだが私は異なる意見を持っている。

輸出制限とかホワイト除外とか、そういうのはどうでもいい。
むしろ素材しかなかった、その事実が由々しき問題だと思う。

金融制裁云々と国粋主義者が声を上げてるようだが、できない手段は手段ではない。

日本の素材は最高ともてはやす風潮は非常に危険でもある。
地理系の教科書で勉強しなかっただろうか？
もっとも価値のあるものは「最終商品」であることを。
素材は最終商品を作る部品であり、所詮は部品でどこかに変えはあるものでもある。

またその時点ではなくても、欲すれば変わりは意外と短時間に登場する。
よって各国は自国の産業を関税等で防衛し最終商品を作る産業を守る。

過去も現代も最終商品は英知の結晶であり、真似をすることが難しく、

最も高収益を出すことができる。
アイフォンにおいて内部部品で日本製の何かが使われてて凄いという記事を

数回読んだことがあるがそのまま額面通りに受け取るのは危険であり

あれは「ただの下請け」に成り下がったという危機感を感じることが大切である。
部品を製造していた会社はその後アップルから取引停止となり倒産したようだが、

それが末路である。

素材は大切である。この意見は正しい。
ただし素材は所詮素材であり既存技術の延長であり金と時間と労力だけで

誰でも作れるのが素材という事を忘れてはならない。
化学式、技術手法、要するコスト、全て調べれば解ってしまいしまい知的財産権も

国交があればある程度有効だが、敵対もしくはそれに近い状態であれば

守られるものではないという現実を見る必要がある。

特定の国や企業のみの産業化していた理由は既存設備の有効利用で

コストパフォーマンスが最高だっただけである。
その事実に気づき、最終商品となる産業を重視するようになってほしいものだ。

能力

Tue, 08 Oct 2019 12:07:48 +0900

軽減税率が難しくてわからないとどこかのオッサンがTVのインタビューに答えていた。

こいつは自己の馬鹿さ加減を全国に晒して楽しいのだろうか。

あの程度が理解できないなら死んだほうが良い。知的生命体ではない。

生きてるだけで資源の無駄で迷惑である。その知的推定水準を下げて

社会生活基盤を整えなければならない各種機関の労力がもったいない。

さて…12年務めて14万円という記事もあったが、なぜ転職しなかったのだろうか？
何処にも就職できないほど能力が低かったのだろうか？
12年たっても学校生活如く、他が救い上げてくれるとでも思っていたのだろうか。

よほど幸せな子供時代だったのだろう。

12年という期間を経過しても自分の身は自分で守らなければならないという事を

理解できないのは果たして本人の問題なのか社会の問題なのか教育の問題なのか？

と言ってもこのような人物は社会の問題にして援助と連呼するのだろう。

そしてその援助は元をたどれば税金だ。働かずして生活できる国。

このような記事を見ると働いて納税するのが馬鹿馬鹿しくなる。

組織

Fri, 04 Oct 2019 10:07:01 +0900

韓国がGSOMIA破棄宣言をして、ミサイル情報を要請してきて、報道機関は厚顔という。
むしろこのような記事を書けるのが厚顔だと思うのは私だけだろうか？

そもそもまだGSOMIAは有効期限内であり、11月23日までは使えるものであり、

契約的な言い方であれば使える契約なのである。使う事に何の問題があるのだろうか？
契約期間内に使えるものが使えないというほうが一般人は怒り狂うと思うが…
例えばスマホ。契約満了日で契約を辞めると申込して、

その満了日前日まで使うことに貴方は疑問を感じますか？
通信会社が契約満了日前日に通話利用されて「厚顔」と言うと思いますか？

日本人は、個人間の関係と国家間の関係というのが分離しているという事を

理解してないのだろうと感じる。

個人間の関係とは、感情があり、価値観の共有があり、意識の共有があるものだ。
これは同国人同士であっても、相手が他国の国民や他民族であっても、

共有できる何かがあれば繋がりが作ることができ、そのひと時を楽しめるものだ。
この感情という観点から鑑みると、今回のミサイル情報の要請というのは

「破棄宣言してて何故？」となるのであろう。しかしこの視点はあくまでも個人間である。

私も個人的な視点で評価させてもらえば恥ずかしくないの？とは思うが

それはあくまでも個人間で評価したばあいの感情である。

人間は組織を作りその集大成、最大の組織が国家だろう。
経済的な活動をする会社という組織、地域生活を円滑に行うための社会という組織、

そして国家という組織。組織には感情が無い。価値観の共有もない。

意識の共有もない。あるのは組織の命となる利権の追求のみである。
利権の追求に感情はない。恥も外聞のない。利権を追求し利権を大きくすることが

命題でそのために存在するのである。

国という組織は領土の保全、領土の拡大、自己の存続が命題である。

それが達成できれば手段は問わない。どのような手段であっても相手をねじ伏せ

場合によっては殲滅しても勝ってしまえば誰も文句を言わずやり放題である。
そして手段を問わないので軍という力の組織を常備しその力を強化し続けるのである。

その組織に対して命題を追求しているだけの行動に厚顔という記事を掛けるほうが

むしろ無知さをさらけ出してるだけである。

私は韓国という国が好きか嫌いかのどちらかを選べと言われれば嫌いの部類に入るが、

但し近年行っている政策活動を見る限り、他国に頼らない自己の独立性をより鮮明に

確保しようとしているその姿勢は評価している。
北朝鮮も独立性に邁進しているその行動は命題の追求として評価できる。

ミサイルを撃ち込まれるだけの日本国にとってはたまったものではないだろうけども。

韓国を属国として扱い続けたいアメリカと、格下として見続けたいアメリカの

奴隷である日本にとっては面白くない話だとは思うが。

比較

Thu, 03 Oct 2019 09:41:09 +0900

ほんの数年、2，3年前の経済ニュースは「中国経済の崩壊」だった。
毎日毎日、経済評論家、マスメディア、はたまた政府大臣まで
中国経済の成長鈍化と崩壊、いわゆる不動産バブルの崩壊を得意顔で説明し
それが今すぐ起こるように煽っていた記憶がある。

今現在どうだろうか？中国経済は崩壊しただろうか？
当時得意顔で崩壊を予想していた人物達は今何を思っているだろうか。

中国経済といえば成長絶頂期に8％成長を記録し、今は6％台となっているが
その状況を「不調」と多くの日本人は気に揉み経済評価として危機と感じているのだろう。

しかし冷静に状況を把握して自覚してほしい。日本の成長率は2％もなく1％台であり
中国以下で、かつ中国は世界における経済第2位の地位であり日本は3位で
数字的経済規模は日本は中国の半分以下であり、そのような天空の地位に行ってしまった
中国経済そして世界に対する影響力はとうに日本を超え永遠に追いつくことのできない
相手になったことを認めず、

今だに日本より格下と自己暗示をし評価し残念なプライドを保つ事だけになってることを。

そのことを認めたくないのか、はたまた目逸らしか、中国が破綻するという宣伝が
不調になったことに気付いたのか、最近は盛んに韓国の危機を煽っているようだ。

だがここに宣言しよう。韓国にどんな制裁しようとも2度目のIMF支援などない。
韓国もバカではない。同じ失敗をすることをすると思うのか？
そもそも素材輸出規制程度しかできない日本の手段の無さを嘆くべきである。

この他国を煽るニュース等は2010年頃から極端に増えたように感じるが

日本国という自国の問題から国民の目を逸らす目的があるのではと最近特に思う。

人が動物と違う事の一つに他人と比較することができるというのがある。
他人と比較することで自己の優位性を感じ満足感と安心感を得るのだ。
過去、中国をその相手としていたが、もう日本国、日本人、日本民族は
中国よりも日本が世界的に影響力が劣る事を薄々理解できるようになってしまった。

そこで次のターゲットを韓国にしたのだろう。

今日現在の韓国の世界経済順位は12位である。着実に順位を上げてきている。
何時まで韓国を蔑み自国の問題から目を逸らすことに腐心するのか見物するとしよう。

本当の問題は他国の政治や経済のことではなく「自国」に発生している様々な

問題から目を逸らし、何一つ解決する手段もなく、解決するつもりもない事だというのに。

プロパガンダ

Tue, 24 Sep 2019 12:14:48 +0900

今現在の物価は高いと常日頃思う。

しかしそのことに声にする人はいない。

私は与党も野党もどちらも支持せず、また選挙にも行ってないが

今の生活にかかる各種費用等は、民主政権時代のほうが安かったと感じる。

現実証拠として家計簿をもう20年付けているが、あの頃の食費等のいわゆる

エンゲル係数やそもそもの総費用は今のほうが高い。

しかし人間というものは残念な生き物であり、突然の変化には敏感だが

非常にゆっくりとした穏やかな変化には気が付かない。

それが例え死に向かうものであっても。

茹でガエルという言葉の通り、今まさに死に向けて坂道を転がり落ちている

そのことに気が付いてはいるが気が付かない、もしくは目を逸らし、大衆の意見側に

自分を置き、仮初の安心を感じているのが現代人かもしれない。

日常の報道や特集記事では「日本凄い」というものが氾濫していると感じるが

これは社会の不安から目を逸らすための政府の陽動ではないかと思うこともある。

そもそもこの種の記事は今の自民政権になってから極端に増えたような気もする。

だがしかし政府の陽動という証拠など掴みようもない。

その辺のライターに「新幹線がすごいという記事を書いてよ」と金を握らせて

書かせればいいだけ。その金の出先が政府広報予算というのさえ判らなければ

巧妙なプロパガンダであり、ITにより個人が情報を得る機会が増え公的機関が

隠し事ができなくなってきているという思いは幻想で、それら機関は社会の変化を

乗りこなしより高度な洗脳をしてくるものだ。

いつも損をするのは社会的には真面目という評価を得た考える能力を奪われている

いわゆる一般人のフリを頑張っている人々なのかもしれない。