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<title>３Ｒ全国ネット・レジ袋有料化推進チームBlog</title>
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<description>容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークのレジ袋有料化意推進チームの最新情報をお伝えします。　　　</description>
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<title>レジ袋有料　３９４店に</title>
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2009年03月31日　　朝日　　ごみの減量や石油の消費を抑制するため、県内でも４月１日から食品スーパーなど３９４店舗でレジ袋が有料化される。　　環境省の調査によると、都道府県単位でレジ袋を有料化したのは、昨年４月の富山に始まって山梨、沖縄、和歌山、青森と続いた。山口は６県目で、中国地方では初めてだ。　　県廃棄物・リサイクル対策課によると、県内では年間約４億５千万枚のレジ袋が使われている。これだけのレジ袋を作るのに必要な石油は８２００キロリットル（ドラム缶約４万１千本分）にのぼるという。買い物客
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<dc:date>2009-04-03T21:28:15+09:00</dc:date>
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<title>レジ袋削減　県本腰</title>
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　県は３０日、０９年度から当面２年間、スーパーなどの事業者や市町村などと連携し、レジ袋削減の取り組みに力を入れる方針を決めた。市町村が中心のモデル地域を設けて積極的に削減に取り組むほか、特に前向きな事業者は「特定店舗」として、１０年度末までに顧客の６割以上にレジ袋の無料配布をやめる高めの目標を掲げることもできる。　県レジ袋削減実行委員会が３０日開かれ、「削減に向けた取り組みの実践に関する宣言」がまとまった。４月２０日までに、委員会に参加する事業者や生協、商店街連合会、独自に同様の取り組みをしてい
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<dc:date>2009-04-03T21:27:02+09:00</dc:date>
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<title>レジ袋有料化：また離脱　「競合店で売り上げ減」－－川口ベルク　／埼玉</title>
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 　川口市と協定を結び、地球温暖化対策としてレジ袋有料化に取り組んできたスーパー「ベルク」（本部・寄居町）は２７日、「ベルク川口前川店」での有料化を中止し、３月３日から無料配布を再開すると発表した。ベルクは「近くに競合店がオープンした影響で、１月の売り上げが対前年比で９％減少したため」としている。「サミットストア川口赤井店」が１７日に離脱を表明したばかり。　レジ袋有料化は県のモデル事業として、市が１２業者１９店舗と協定を結び、昨年１１月にスタートさせた。　一方でイオンリテールが２４日、３月下旬に
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<dc:date>2009-03-08T01:23:37+09:00</dc:date>
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<title>レジ袋有料化４月に協定　金沢市推進協で報告</title>
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 　 　金沢市の「環境にやさしい買い物推進協議会」（会長＝佐無田光・金沢大准教授）が２７日、金沢市本多町の市職員会館で開かれ、６月からのレジ袋有料化に向け、市と小売業者、市民団体の３者の協定を４月６日に結ぶことを明らかにした。しかし、委員からは、同時期の有料化を予定する県との調整不足を指摘する意見が相次いだ。　金沢市は昨年８月、同協議会で、周辺市町とともに有料化に向けた会合を重ね、現在、市内に店舗を持つ小売業者２８社に対し、市から協定への参加を提示している。　 ところが、今月に入り、県は「レジ袋
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<dc:date>2009-03-08T01:21:26+09:00</dc:date>
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<title>根付くかマイバッグ　レジ袋有料化スタート</title>
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2009年02月03日　　朝日　　青森 　レジ袋の有料化が２日、県内のスーパーや百貨店など２４事業者、２３１の店舗で始まった。１枚３～５円が標準的な値段だ。全県的に導入するのは富山県や沖縄県に続いて全国で５番目、東北６県では初めて。
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<dc:date>2009-02-15T23:33:01+09:00</dc:date>
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<title>レジ袋有料化 初日の辞退率は8割</title>
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県内の主なスーパーや百貨店など二十四社（計二百三十一店）が一斉に導入したレジ袋有料化初日の二日、レジ袋を辞退した買い物客の割合は八割程度だったことが、五日までの県の聞き取り調査で明らかになった。昨春の調査では辞退率が一－三割にとどまっており、県環境政策課は「事前のさまざまなPRが効果的だった」と分析している。　同課は三日、有料化に参加した全事業者に二日の状況を電話で聞いたところ、レジ袋辞退率はおおむね八割で、買い物客からの苦情も特になかったと回答したという。　スーパーで県内店舗数が最多のユニバー
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<dc:date>2009-02-06T23:38:36+09:00</dc:date>
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<title>環境意識を持ち歩こう　　　　　　　2008/12/17　　静岡新聞</title>
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環境意識を持ち歩こう　　　　　　　2008/12/17　　静岡新聞 　仕事帰り、気分に任せて酒のつまみを選ぶのが楽しみ。ただ夜の食べ過ぎを気にして、毎日スーパーに立ち寄るわけでもない。そんなサラリーマンはきっと少なくない。　大手スーパーなどの協定によって１０月からレジ袋の無料配布を中止した浜松市では、マイバッグの持参率が３割程度から８割以上に跳ね上がった。５年後に９割を目指しているが、目標を前倒ししてもよさそうだ。　それで、あと１割増やすカギは何か。事業所の協力効果が絶大なのは今回の調査が証明し
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<dc:date>2008-12-21T01:15:14+09:00</dc:date>
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<title>マイバッグ浸透　キョーエイ鳴門駅前店で調査、エコ意識高まる</title>
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  　レジ袋を渡さない取り組みを曜日や時間限定で行っている鳴門市撫養町のキョーエイ鳴門駅前店で十三日、住民グループが取り組み時間帯のマイバッグの持参率を調べた。その結果、持参率は約六割と普段の倍近いことが分かった。取り組み時間帯に販売しているマイバッグの数量も減少していることから、住民グループや同店では持参意識の高まりを実感している。　レジ袋の配布を中止しているのは、毎月第二、四土曜の午前九時半から午後零時までで、八月から始めた。 鳴門市を拠点に環境問題に取り組む住民グループ「ごみ減らし隊」がマ
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<dc:date>2008-12-21T00:50:34+09:00</dc:date>
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<title>レジ袋有料化　水戸でも３５店　２月から　収益、環境保全に</title>
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2008年12月8日　　東京新聞　茨城　 水戸市の食品スーパー三十五店で来年二月一日から、レジ袋が有料化される。　地球温暖化対策の一環として、三十五店を経営する十一社と市、市民団体代表が協定を結んだ。　参加した社はカスミやセイブ、ヨークベニマルなど。レジ袋は大きさに応じて五－三円程度となる。収益金は各社で環境保全活動に充てる。市や市民団体はマイバッグの利用を呼び掛ける。 　加藤浩一市長は協定締結式で、「循環型社会の実現に向けた第一歩」と期待を込めた。　県内ではすでに、ひたちなか市など五市で、協定
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<dc:date>2008-12-11T22:43:37+09:00</dc:date>
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<title>イオン、有料レジ袋収益を寄付へ  埼玉県で全国初</title>
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 イオン、有料レジ袋収益を寄付へ  埼玉県で全国初 　スーパー「ジャスコ」などを展開するイオンリテール（千葉市）は６日、来年６月から埼玉県内のジャスコ全１０店舗でレジ袋を有料化し、収益を埼玉県の環境保全事業に寄付すると発表した。県との間で同日締結した環境対策や子育て支援など１３項目の包括的連携協定のひとつ。　イオンリテールによると、流通大手が有料レジ袋の収益金を都道府県に寄付する仕組みは全国初で、１年間で１店舗当たり約２０万円が埼玉県の「彩の国みどりの基金」に寄付される見通し。村井正平社長は「将
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<dc:date>2008-12-09T22:23:22+09:00</dc:date>
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