ごみの減量や石油の消費を抑制するため、県内でも４月１日から食品スーパーなど３９４店舗でレジ袋が有料化される。　　環境省の調査によると、都道府県単位でレジ袋を有料化したのは、昨年４月の富山に始まって山梨、沖縄、和歌山、青森と続いた。山口は６県目で、中国地方では初めてだ。　　県廃棄物・リサイクル対策課によると、県内では年間約４億５千万枚のレジ袋が使われている。これだけのレジ袋を作るのに必要な石油は８２００キロリットル（ドラム缶約４万１千本分）にのぼるという。買い物客の８割が自分のバッグを持参するようになれば、１年間にレジ袋の枚数で１億枚程度、石油で１８００キロリットル程度の節約になると試算している。　　県は今年１月、スーパーなどの事業者と消費者団体、自治体の３者で４月１日からレジ袋を有料化する協定を結んだ。客の８割以上がレジ袋はいらないという状態に持っていくことを目指すと同時に、簡易包装や食品トレーの店頭回収にも努めるという内容。マックスバリュ、ゆめタウン、アルク、コープやまぐちなど４１事業者２９８店舗が協定参加を決めた。　　その後、農協、漁協、一部のドラッグストアなどにも輪が広がり、レジ袋の無料配布を取りやめるのは３０日現在で６０事業者３９４店に達した。　　ただ、コンビニエンスストアチェーンやホームセンターなどは協定に参加していないため、県廃棄物・リサイクル対策課は「これらの事業者にも引き続き参加を呼びかけたい」としている。　　有料になるレジ袋の価格については、１枚５円を目安に各事業者が決めることになっている。販売価格は各店でばらつきがあり、県が１月に協定を結んだ４１事業者を対象に調査したところ、２９事業者が１枚５円としたが、３円、４円、１０円と回答した事業者もあった。

　レジ袋の有料化が２日、県内のスーパーや百貨店など２４事業者、２３１の店舗で始まった。１枚３～５円が標準的な値段だ。全県的に導入するのは富山県や沖縄県に続いて全国で５番目、東北６県では初めて。

県内の主なスーパーや百貨店など二十四社（計二百三十一店）が一斉に導入したレジ袋有料化初日の二日、レジ袋を辞退した買い物客の割合は八割程度だったことが、五日までの県の聞き取り調査で明らかになった。昨春の調査では辞退率が一－三割にとどまっており、県環境政策課は「事前のさまざまなPRが効果的だった」と分析している。
　同課は三日、有料化に参加した全事業者に二日の状況を電話で聞いたところ、レジ袋辞退率はおおむね八割で、買い物客からの苦情も特になかったと回答したという。　スーパーで県内店舗数が最多のユニバース（本部八戸市）は、二日のレジ袋辞退率が85.5％。津軽地方のある店舗では91.5％に達した。　同社によると、特製エコバッグの無料配布などにより、同社の辞退率は従来も全国のスーパーの平均より高かったものの、有料化前の一月の辞退率は他県店舗を含めても約30％だった。　後藤一生取締役総務部長は「八割を超えればうれしいと思っていた。予想以上にお客さまにご理解いただいたと感じている」と語った。　また、二－三年前まで年間約十万枚の袋を配布していたクリーニング店の東洋社企業組合（本社青森市）は、有料化で袋を必要とする客が激減。三十四店舗での袋の販売数は、二日がわずか六枚、三日が十枚だった。　同社は、会員に登録すると無料でエコバッグを配布しており、「有料化スタート前でもエコバッグ持参率は六割。二日以降はエコバッグを持ち歩くのが当たり前になった」（津島浩司理事）という。　県環境政策課循環・環境産業グループの太田均総括主幹は「レジ袋辞退率の高さに、事業者自身が驚いているようだ。今のところ混乱や苦情もなく、事前のマスコミ報道や各市町村の広報紙、消費者団体などの活動が、スムーズに始まった要因ではないか」とみている。　同課は今後、有料化導入後のレジ袋辞退率を正式に調査し、効果を検証することにしている。2/5　　東奥日報　青森

レジ袋有料化へ協定　　　　　　2/5　　上毛新聞　群馬

　地球温暖化抑止に向けたごみ減量策の一環で、県は新年度、食品スーパーなど流通業者、消費者団体と、レジ袋削減に連携して取り組むための三者協定の締結に取り組む。業者がレジ袋を有料化し、県、団体がマイバック運動を推進することが柱。業者が歩調を合わせて有料化に踏み切れる環境をつくることが主な狙いで、意向聴取では大手を中心に十一社が前向きな姿勢を示している。九月からの県内全域での有料化を目指す。同様の協定は館林など三市町も準備を進めている。　レジ袋有料化がマイバック、マイバスケット持参客を増やす効果は確認されているが、一業者が単独で有料化した場合、売り上げに影響するため、県内で有料化しているのは一部業者の十店程度にとどまっている。協定は複数の業者の参加で有料化しやすい環境をつくるとともに、消費者側の有料化に対する理解を広める狙いがある。県内自治体で締結しているところはない。　県は有料化協定はレジ袋削減効果が高く、県民の地球温暖化防止の意識高揚につながると判断。二〇〇九年度一般会計当初予算案にＰＲ費用を盛り込む。　県は協定相手にレジ袋使用量の多い食品スーパーを想定。県内大手やチェーン店を展開する流通業者に協定参加への意向を聞いたところ、十一社が前向きな姿勢を示した。　本年度中に事業者や市町村、消費者団体とレジ袋削減対策協議会（仮称）を立ち上げ、協定内容の詳細を詰めた上で、六月をめどに協定を結ぶ。その後、県民へのＰＲ活動を行い、事業者は九月にも一斉に有料化する見通し。袋は一枚五円程度で、売上金は環境対策に使用される見込みだ。　県は、20％程度とされる県内のレジ袋辞退率は、協定により80％以上に跳ね上がるとみている。80％なら年間使用量が一億九千万枚減り、原料となる石油約三千八百キロ㍑を節約、この量の石油を燃やした場合に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）約九千六百㌧を削減する効果があるという。　県環境政策課は「地域全体で取り組むことが有料化の前提。効果を上げるには県民の機運の醸成も不可欠」とし、より多くの業者に協力を求める。　マイバッグキャンペーンを連携して行っている館林、板倉、明和の三市町も有料化協定の準備を進めており、近く大手スーパーなどと締結する。　環境省などによると、有料化の協定を結んでいる自治体は富山、山梨、沖縄、和歌山の四県と、十六都道府県の計二百四十二市町村。

環境意識を持ち歩こう　　　　　　　2008/12/17　　静岡新聞

　仕事帰り、気分に任せて酒のつまみを選ぶのが楽しみ。ただ夜の食べ過ぎを気にして、毎日スーパーに立ち寄るわけでもない。そんなサラリーマンはきっと少なくない。　大手スーパーなどの協定によって１０月からレジ袋の無料配布を中止した浜松市では、マイバッグの持参率が３割程度から８割以上に跳ね上がった。５年後に９割を目指しているが、目標を前倒ししてもよさそうだ。　それで、あと１割増やすカギは何か。事業所の協力効果が絶大なのは今回の調査が証明しているが、もう１つ、ふらりと立ち寄る男性客もカギを握るはず。「環境意識」をぜひ車やかばんに携帯したい。（浜松総局・宮城　徹）

2008年12月8日　　東京新聞　茨城

イオン、有料レジ袋収益を寄付へ 埼玉県で全国初

　スーパー「ジャスコ」などを展開するイオンリテール（千葉市）は６日、来年６月から埼玉県内のジャスコ全１０店舗でレジ袋を有料化し、収益を埼玉県の環境保全事業に寄付すると発表した。県との間で同日締結した環境対策や子育て支援など１３項目の包括的連携協定のひとつ。　イオンリテールによると、流通大手が有料レジ袋の収益金を都道府県に寄付する仕組みは全国初で、１年間で１店舗当たり約２０万円が埼玉県の「彩の国みどりの基金」に寄付される見通し。村井正平社長は「将来的には全国の全店舗で取り組みたい」としている。2008/12/06 18:25 【共同通信】