経済ニュースアーカイブ！ https://ameblo.jp/3v-s/ 経済のニュースアーカイブブブ！！！ ja ドル80円前半で停滞、上海株高で豪ドルは強含み


［東京　１７日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から横ばいの８０円前半。手掛かり材料に欠け、狭い範囲での値動きに終始した。ユーロも小動き。一方、上海総合指数＜.SSEC＞の上昇で豪ドルは対円、対ドルで強含んだ。

＜ドル／円、一段高には「勢い」不足＞

ドル／円は午前７時以降、午後３時まで上下１４銭という狭い範囲での値動きに終始した。足元で下値を切り上げているため、「マーケットは（ドル／円に）ブルになっている。ただ、上を狙う姿勢はあっても勢いがない」（大手邦銀）との声が出ていた。この大手邦銀の関係者によれば、８０．６０—８０.７０円にはストップロスが控えているが、同水準には輸出企業の売りも観測され、売買注文がきっ抗。今晩も複数の米経済指標が発表されるが、「ファンダメンタルズのみではドル／円の一段高は想定しにくい。不透明要因を抱えたままで、相場のムードががらりと変わることは難しいだろう」（同）という。

一方、別の大手邦銀の関係者は、ギリシャの再選挙を通過するまでドル／円は方向感が出にくいとの見方を示した。このところ市場予想を上回る米経済指標が目立ち、下値は切り上がっているものの、「欧州情勢の影響で米金利は上がりにくく、ドル／円の上値を抑えている」（後出の大手邦銀）。リスクオフモードが強まれば、再び８０円を割り込む展開もあり得るとみている。テクニカル面では「ドル／円が日足一目均衡表の雲入りを果たしたことは大きいが、横ばいになっている基準線（８０．６０円）を上回るのは容易ではない」（同）という。前日には一部の海外勢が日銀の追加緩和を意識して円売りに動いただけに、「追加緩和をめぐるニュースフロー次第ではドル／円が上昇する可能性もある。ただ、日銀は４月に追加緩和を決めたばかりで、さらなる緩和策を催促している相場つきではない」（同）という。日銀は来週２２日から金融政策決定会合を開催する。

ユーロも対円、対ドルで小動き。市場では「ギリシャ再選挙まで時間ができた。いままで売られてきただけに、これ以上ユーロ売りが進むリスクは後退している。ただ、ニュースのヘッドラインに振らされるリスクは残っており、ポジションを減らしておきたい参加者もある」（前出の大手邦銀）との見方が出ていた。

＜中国当局の矢継ぎ早の対応で中国株高、豪ドル強含み＞

きょうは、豪ドルが対円、対ドルで強含んだ。中国では上海総合指数が騰勢を強め、株価敏感通貨である豪ドルがサポートされた。

中国国務院（内閣に相当）は１６日、消費促進策の一環として省エネ家電製品などに補助金を支給すると発表した。１２日には中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表しているが、ここにきて当局が中国景気サポートのために矢継ぎ早に施策を打ち出しており、中国株浮揚につながった。

大手証券では、当局が国内消費を伸ばすべく第３弾の対策を打ち出してくるシナリオも想定しうるとした。また「これまで不動産投資を抑制してきたが、ブレーキを若干弱めてくる可能性もある」という。この大手証券では、来月も０．５％の預金準備率引き下げが行われる可能性があるとみていた。

国内証券のエコノミストは、今回の補助金制度だけでは「中国経済のダウントレンドをひっくり返すには物足りない」と指摘。４月分の経済指標が振るわなかったことで、中国の４—６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の対前年伸び率が「７％台に落ち込むのは確実な情勢」とした（１—３月は前年比プラス８．１％）。その上で「ポイントは７％台前半か後半かだ。４—６月のＧＤＰ成長率が前年比７％台前半になれば、（当局の年間目標７．５％を下回ることになり）当局はインフラ投資を活発化させるだろう」と話した。年後半は中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比伸び率がプラス１—２％台まで縮小すると見込まれるため、年後半には利下げも視野に入るという。

（ロイターニュース　和田崇彦）
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11253048682.html Thu, 17 May 2012 16:24:40 +0900 8日東京株式市場終値　62円51銭高の9,181円65銭


8日の東京株式市場は、7日より62円51銭高い、9,181円65銭で取引を終えた。
8日の取引について、三木証券の鈴木 崇氏の解説です。

8日の東京市場は、平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに反発した。
ドイツのメルケル首相が、フランスとの財政協定の再交渉を拒否すると発言、フランス大統領の選挙結果を受けても、株価には織り込まれたとの見方から、前日のヨーロッパ株式市場が上昇、東京市場も買いが先行して始まった。
為替市場で、1ユーロ = 104円台と、円高に一服感もあったことから、前日に売られた輸出関連株や金融株などが買い戻された。
後場、膠着(こうちゃく)感から平均株価は9,170円台でもみ合う展開が続いたが、好決算の富士重工や三菱商事が買われるなど、決算銘柄を選別物色する動きが強まった。
東証1部の売買代金は、概算1兆200億円、業種別では輸送用機器、自動車などの上昇が目立っている。
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11245153766.html Tue, 08 May 2012 16:28:43 +0900 フランスとギリシャの選挙結果受け、円高ユーロ安進む


フランスとギリシャの選挙結果を受けて、7日朝の外国為替市場の円相場では、円高ユーロ安が進んだほか、東京株式市場では、全面安の展開となっている。
2つの国の選挙結果を受け、ヨーロッパ債務問題への先行き不安が広がる中、影響は東京市場にも及んでいる。
7日朝の外国為替市場の円相場では、円高ユーロ安が進行し、一時、1ユーロ = 103円台前半をつけた。
フランスで、現職のサルコジ大統領が敗北し、ギリシャでは、緊縮財政を進める連立与党が過半数に達しない可能性が高まっていることから、ユーロ売りの圧力が強まっている。
これを受け、東京株式市場では、輸出関連株を中心に、全面安の展開となり、平均株価は、取引時間中として、およそ3カ月ぶりの9,100円台となった。
平均株価、午前の終値は、連休前の2日に比べ、245円99銭安い、9,134円26銭だった。
市場では、投資家がリスクを回避しようとする姿勢が強まっていて、今後の為替の動向が注目されている。
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11244135565.html Mon, 07 May 2012 12:52:18 +0900 東京株、200円超安＝仏大統領選と米統計で


　連休明け7日午前の東京株式市場は売り一色で取引が始まった。日経平均株価は午前9時06分現在、休日前比270円16銭安の9110円09銭と大きく下げている。
　フランス大統領選で現職のサルコジ氏が敗北し、ギリシャ支援をめぐるユーロ圏各国の足並みの乱れへの警戒感が台頭したことや、対ユーロでの急激な円高が売り材料。4日発表された米国雇用統計が市場の事前予想を下回ったことも、輸出企業の収益改善の遅れに対する懸念を増幅した。　
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11244035002.html Mon, 07 May 2012 09:52:13 +0900 (朝鮮日報日本語版) 大統領選候補者利用し株価操作、2人に事前拘束令状


　ソウル中央地検金融・徴税調査2部（金周原〈キム・ジュウォン〉部長）は4日、株価を操作するため、大統領選挙の想定候補者に関する虚偽の情報を流したとして、A容疑者とB容疑者に対し事前拘束令状（容疑者の身柄を確保できていない状態で捜査機関が裁判所に請求する令状）を請求した。

　金融当局が今年初め、大統領選挙の想定候補者を利用した株価操作について集中的な取り締まりに乗り出して以降、この問題で令状を請求するのは今回が初めて。

　検察によると、両容疑者は昨年6月から今年2月にかけ、証券専門サイトで六つのIDを使い、PSMC、リホーム、モナリザ、ユニダス、ファソン産業、ユソンTNS、ウィノバなど17の銘柄が特定の政治家と関連があるという、約3800件の虚偽の情報を流した疑いが持たれている。

　例えば、PSMCは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の文在寅（ムン・ジェイン）理事長が株主の弁護を担当した」といううわさを流し、またリホームは「西江大経営大学院出身の社長が、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長と親族関係にある」といううわさを流した、と検察は説明した。両容疑者は親族の名義で開設した約40の借名口座を利用し、ターゲットとする会社の株式をあらかじめ購入した上で、デマを流して株価が急騰した途端に売却し、8カ月で53億ウォン（約3億7200万円）ほどの不当な利益を得たという。
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11243954105.html Mon, 07 May 2012 06:53:08 +0900 ダノンvsヤクルトの敵対的TOBが始まったら、誰も得をしない


　4月下旬、3月期決算発表ラッシュを尻目に兜町の注目を集めたのが、ヨーロッパの食品大手ダノンによるヤクルト 本社（以下、ヤクルト）株の買い増し計画だった。
　
　話の発端は4月21日付の日経新聞の記事だった。それによれば、ダノンは現在20％保有する筆頭株主だが、それを28％に引き上げ常勤役員の派遣なども要求している。だが交渉は難航しており、決裂した場合はダノンがTOB（株式公開買い付け）を行い35％程度まで株式を買い増す可能性があるという。会社法では議決権の3分の1以上を保有すると定款変更やM＆Aのような特別決議事項を否決できる拒否権を持てるので、報道のように35％まで買い増しされると、ヤクルトが重要な経営判断を下す際は、いちいちダノンにお伺いを立てなければならなくなる。

　同じ内容の報道をフランスAFP通信も伝えたが、ヤクルトは即日、「当該報道は当社の発表によるものではありません。現在当社は、ダノンとの友好的な関係を維持するべく協議しています」とコメントを発表し、事態の沈静化を図った。しかし週明けの23日、ヤクルト株はTOB期待で投資家の人気を集めて一時3135円まで上昇し、年初来高値を更新した。

　メディアには、ダノンはフランスの企業なので「日本企業が外資に脅されて乗っ取られる」という“黒船コンプレックス”的論調が懲りもせず再登場。「新しい上司はフランス人？」という坂本九さんの替え歌の歌詞や、「東京ダノン・スワローズ」という新球団名？まで飛び出し、少々悪のり気味だった。

　だが、冗談では済まないのが「交渉が決裂したらTOBをやる」というくだり。ヤクルトが交渉条件をのんで、自社株買いなどでダノンの持株比率を28％に上げてやれば拒否権にも届かず穏便に事が収まるが、断れば敵対的TOBでヤクルト株を買い集めて拒否権も取ってやるぞという構えだ。たとえは悪いが、ギャングがピストルを突きつけて「交渉に応じろ」と迫っているような雰囲気が感じられる。だが、もしも敵対的TOBという事態になったら、ダノンもヤクルトも両方とも損をするだけで、得なことは何もない。
　
　そもそも、日本では上場企業に仕掛けた敵対的TOBの成功例がほとんどない。ライブドアしかり、村上ファンドしかり、スティール・パートナーズしかり、楽天 しかり。ドン・キホーテ や王子製紙 も失敗した。2007年に2件成功したと紹介されているが、いずれも買収先の規模が小さい。ヤクルト級の大企業を敵対的TOBで買収するのは不可能に近く、あえて断行して失敗したらダノンは財務的にも信用的にも大きな傷を負い、経営陣は責任を問われかねない。
　
　一方、ヤクルトもリスクにさらされる。買収防衛策に貴重な人材を投入し、カネがかかり、経営陣の気苦労が多くなるだけではない。たとえばダノンの敵対的TOBを阻止する「ホワイトナイト」が登場したとしても、それが後で本性をあらわして経営を乗っ取ってしまう可能性もないとは言えないのだ。それは「国盗り物語」で斎藤道三が美濃の国を頂戴したやり方と同じである。何が起きるかわからず、誰を信用していいかわからない点では、現代の経営も戦国時代と大して変わりない。また、株主の多くもTOB騒ぎの混乱の中で不自由を強いられたり、損失を被ることになるだろう。
　
　このように、日本では敵対的TOBはどこかの国の核ミサイルと同じで、もし使ったら敵も味方もみんな深刻なダメージを受けるから、もっぱら「やるぞ、やるぞ」と脅しに使うものなのである。ダノンも、本気で使おうとは思っていないのではないか。

　ダノンvsヤクルトの確執は2003年までさかのぼり、この年、ダノンはヤクルト株を買い進めて持株比率が20％に達した。交渉に臨んだヤクルトは粘りに粘って翌年、「20％を超えて引き上げない」という合意に達した。その合意の期限が5月に切れるのでダノンが攻勢に出た、と解釈できる。とはいえ、ダノンにとってヤクルトは、保有株の株価は10年足らずで約2倍に増え、「グローバル内需型企業」と呼ばれるように国内外で収益をあげている「おいしい提携先」なので、完全に手を切るには惜しすぎる。関係を継続しながらより有利な提携条件を引き出そうと、メディアを巻き込んだこんな作戦に出たのではないだろうか。

　夫婦仲にたとえれば、新婚時代のようなベタベタでも、冷め切ってもいないけれども、妻が「もう少し仲良くしたい」から、いつも生返事ばかりする夫に「私の言うことを聞いてよ」と包丁を振りかざしながら迫った、というシーンだろうか。それはふつう、夫のほうがビビって本物の夫婦喧嘩にはならず「雨降って地固まる」で終わるものだが、ささいな誤解からアクシデントに発展することがある。それが怖い。くれぐれも、犬も食わぬ「痴話喧嘩TOB」にならないように願いたい。（編集担当：寺尾淳）
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11243928231.html Mon, 07 May 2012 03:53:04 +0900 日本の上場企業経営者へ贈る5つの言葉　--- 小松原 周 - アゴラ編集部


資本市場に係る仕事をしている筆者のような者でなくとも、日本経済に閉塞感を感じている人は、今や多数派であると思われる。海外から日本のニュースや政治家の発言を見ていると、日本の現状及び未来に対して悲観的な言葉は数多く聞かれるけれども、それは未来を良くするために行う現状認識でも、危機感を共有することでの奮起でもなく、時に諦めや破滅願望的なトーンにさえ聞こえる時もある。

先日、アメリカ人の同業者へこのような話をすると、それが株価の上がらない最大の理由だと彼は答えた。一番悲観的になっているのは、私たち自身であることが、彼らからすると何とも不思議に映るのであろう。確かに、奥ゆかしく繊細な日本人は、出来ていないことを出来ていると言う程の厚かましさを持ち合わせていないが、出来ていることまで出来ていないと言う必要もまったくない。



図は日本経済への世界の評価がどのようなものであるかを見るために、東証平均株価（TOPIX）の推移をドル建てに再計算して見たものである。ドル建てにするのは、日本株の最大の取引主体である外国人投資家の視点で株価を見るためである。

確かに、リーマンショック後の日本株のパフォーマンスはS&P５００と比べると大きく見劣りするが、その大部分は、もう一方の図にあるように、日米のGDP成長率差が反映されていると考えることが出来る。

しかし、別の言い方をすれば、２００４年からリーマンショックまでを見た場合、日本株と米国株は実質的に同等の評価を得ており、GDP成長率も米国とそれ程大きな差があった訳ではない。震災などの不幸に見舞われたことを割り引いて考えれば、失われた２０年と自分達で切って捨ててしまう程、世界の投資家は日本を低く評価してきた訳ではない。

この数年は、特に日本の政治の主体性のなさが露呈されることとなった。未曾有の危機の発生後、米国とFEDは極めて大胆で、ある意味で自己中心的な救済策を取ったが、一方で日本の政策はいつも後手に回っていたため、結局そのシワ寄せを受け止める役目を負わされた。

トヨタのリコール問題が発生した時、米国政府はGMやフォードを助けるために、豊田社長を米国公聴会で詰問するショーを展開したが、日本政府がトヨタの援護に回ることはなかった。日本の企業は寒風吹き荒び、援軍の見込みもない環境の中、それでもよく耐えてきたと言えるのではないだろうか。

日本企業は米国企業と比べて、製品もサービスもクオリティーで劣っているとは思わないし、先人たちが築いてきた日本ブランドは未だ健在である。投資家として、筆者は日本と米国の数多くの企業を見てきたが、経営のプロである日本の企業経営者へ進言できることなどあまりないかもしれない。ただ、投資家の視点から、見せ方をもう少し工夫するだけで随分と評価のされかたが変わるのではないだろうかと思うことがあるので、ここに述べさせて頂きたい。

１）決算説明会や投資家向け説明会を日本語だけではなく、英語でプレゼンをする機会を設けて下さい。日本株の最大の顧客は外国人投資家です。英語で伝えるホスピタリティーを持って下さい。

２）企業戦略にフォーカスして話して下さい。日本のアナリストは重箱の隅を突付くような質問ばかりしてきますが、これに対応する必要はありません。むしろ何をドライバーに企業収益を増加させていくのか、その道筋をハッキリと示して下さい。

３）将来の夢を、ご自分の言葉で熱く語って下さい。社長のリーダーシップと思いが伝わらない会社に投資しようとは思いません。投資家は将来、どのように会社が変わるのかにベットしているのです。例え英語が下手でも、まったく気にしません。

４）数字でコミットして下さい。達成すべき定量的な数字を示して下さい。そしてそれが達成出来なければ、辞すると投資家の前で明言して下さい。経営者がリスクを負っていない会社に、リスクマネーを投じることは出来ません。

５）買収防衛策は入れないで下さい。あなたの会社は上場企業です。市場から資金を調達できる代わりに、常に監視され評価される立場にあるのです。経営者が投資家を選ぶなど、あってはならないことです。

投資家として冷静な目で見て、過少評価されている日本企業はたくさんある。より良い明日のために貢献できる技術やサービスを持つ企業が正しく評価されていないことは、社会全体にとっても大きな機会損失である。「私達はここにいるぞ！！」と、思いの丈を叫んで、もう一度世界の投資家を振り向かせて欲しい。切にそう願っています。

小松原 周（あまね）
アナリスト/ファンドマネージャー

（アゴラ編集部）
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11243870817.html Mon, 07 May 2012 00:54:00 +0900 日本の不景気は女性差別が原因だ その3 - 中嶋 よしふみ


その１、その２には多数のコメントをツイッター・アゴラ・ブロゴスで頂いたが、１つコメントしておこうと思った意見が、男女雇用機会均等法（８５年）以前の成長はどうやって説明するのか？というものだ。

日本の戦後の成長は、復興需要、朝鮮特需（朝鮮戦争による需要）から始まって、人口ボーナス期が続くなど今と大きな違いがある。また、高度経済成長期を語る時に外せないのが、公害を始めとした行き過ぎた企業活動だ。今では環境保護や消費者保護、労働者保護などに関するコストが企業にとって当然必要なものとして織り込まれている。当時はそれが無い分だけ手間もコストもかけずに済んだ。

あらゆる不都合を吹き飛ばす勢いがあった時代と今では条件の違いがあるため、昔は今より女性差別は酷かったのに成長していた、というのは反論にならない（中国や中東はどうなんだという指摘も同じ）。現代は女性の感性が～とか価値観の多様性が～等と手垢にまみれた事を言うつもりは無い。単純に、時代背景が違いすぎて適切な比較対照にならないというだけの話だ。

他の反論へのコメントとしては「身近な女性（同僚・奥さん・恋人・娘・母親など）に同じ意見を言って、感想を聞いてみて下さい」といったところか。ただし、関係が悪化しても自分は知らない。

なお、女性が昇進で差別されているという話と、既婚・子持ち女性が働きにくいという話を雑多に説明したので論点が拡散してしまった。相互に関係はあるが、自分としてはライフプランに関わる既婚・子持ち女性の働きにくさから議論を進めたい。

記事への賛同コメントで納得のいくものは雇用の柔軟性という観点からのものだった。一番面白いと思ったコメントが次のものだ。

「子供が生まれたらどうするとか未婚だと結婚する予定は？とか質問されると腹立つ。でもそれを経営者の友人男性に言ったら「そりゃ聞くでしょ」と言われた。その感覚がおかしいんだって！」

この友人経営者の「当然感」が興味深い。色々やってみたけどやっぱり子持ち女性は難しいね、というなら違和感は無い。そういう会社や業種もあるだろう。しかし、深く考えもせず反射的に子持ち女性なんて雇えない、と思っているのがこのコメントから分かる。

これは子持ち女性にも既婚女性にも共通する問題で、一度辞めてしまうと非常に働きにくくなる。「子供が生まれたらどうするの？」「子供が風邪引いたらどうするの？」と聞かれたら、多くの女性は困るだろう（もちろん、自身の能力・工夫で問題を乗り越えられる人はそれで良いが全ての人が出来るわけではない）。結果的に給料の低いパートしか選択肢は無くなり、夫の給料がそれなりに高い家庭では「無理する必要は無いか」とせっかく優秀な人でも能力が死蔵されてしまう、というケースが非常に多い。

個人的にはこういう部分にこそイノベーションは有ると考える。上のコメントには「友人に、その問題をあなたが解決できれば優秀な奥さん・お母さんを雇い放題ですよ、とアドバイスしてあげて下さい」と答えた。真っ当な経営者ならば「当然」出てきた考えや答えを疑う。よそと同じことをやっても生き残れるわけが無いからだ。

「小さい子供を抱えた子供なんて雇えるわけが無い……って誰でも考えるよな。じゃああえてそういう人を雇うメリットは？　よそが敬遠するなら優秀な人が残ってるかもしれないし、簡単には辞めないだろう。でも子供の熱で急な休みなんて取られたら仕事にならないか……急な休みに備えてバックアップ体制として自宅待機制度をつくってみるとか？　安心して休める代わりにあなたも誰かが急に休む時には協力してね、みたいな相互に協力し合う形ならどうだろう。待機時間にもちゃんと給料を払えば納得はしてくれるだろう。急な退職なんかも考えれば、週５日勤務の社員を少し雇うより週２.３日勤務の人を沢山雇って相互に助け合わせる方が、リスク分散でかえって勤務体制は安定するかもしれない……」　

……といった具合に、こういう思考実験はいくらでも出来る。もちろん、全ての会社・業種がこうは出来ないだろうが、適用できる会社は少なくないだろう。新卒が来てくれないと人手不足で嘆く中小企業は既婚女性・子持ち女性にターゲットを絞った方がよっぽど良い。その１とその２では誤解もあったようだが、女性差別はかわいそうだから辞めようと書いたのではなく、もったいないからやめようという趣旨で書いたつもりだ。なので逆差別という指摘も的外れだ。

結局上で書いた思考実験のようなことが出来ない理由は、仕事の範囲も責任も権限も明瞭になっておらず、自分の仕事が終わっても帰れない、つまり仕事の切り分けが出来ない日本の企業文化も大きく影響しているのだろう。

女性がキャリアを継続するには、上記のような働き方が出来ると非常に都合が良い。長く働けば出産育児で短時間勤務にならざるを得ない時期があるからだ。勿論、男性が上記のような働き方をして、育児をしても良い。今後は介護による働き盛り世代の「働きにくさ」が問題になる。その場合、男女関係無く「雇いにくい人をどうやって雇うか」という話が雇用を考える上で最大の論点になるだろう。出産育児で働けない時期のある女性が冷遇されるなんて当たり前だと言い放つ人は、きっと両親の介護の時になって初めて雇用の柔軟性の無さに困り果てて、「なんで週３日とか時短勤務の仕事だと低報酬のアルバイトしか無いんだ？！」と怒り始めるに違いない。

沢山の反論を頂いて、中には呆れる様な意見も多数あったが、それを書いたのはおそらく実感・経験の無い方がほとんどだろう。ただ、将来結婚して奥さんが仕事に困った時や親の介護をする時には分かって頂けると思うので、自分としては心配していない（それでは遅いとも思うが）。

元々この話は普段のレッスン・アドバイスで家計の話をしていると、どの家庭でも奥様がどれ位稼げるかがカギになってしまう事から「これってどうにかならないの？」と経済的な問題からスタートしている。老後の不安や教育費、住宅ローンといった生活費に関するリスクは、投資ではまかなえない場合が多い。リスクを解消するためにリスクを取りましょうというのは、矛盾した答えだからだ（これは持ち家と賃貸はどちらが得か？で書いた内容にも関わる）。

私は部下に子持ち女性を雇う事が多い、というコメントや成績順で採用しようとすると女性だらけになるので仕方なく男性も半分採用している、というコメントも頂いた（日経新聞にも大手運送会社では採用試験の上位８割が女性という記事が出ている）。その１で資本主義は弱肉強食ではないと書いたが、本当に弱肉強食になれば企業社会で生き残るのは女性なのかもしれない。

（中嶋 よしふみ）
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11243653867.html Sun, 06 May 2012 21:53:56 +0900 ＜米雇用統計＞非農業就業者が低い伸び　景気先行き不安再燃


　【ワシントン平地修】米国で雇用改善ペースが鈍化し、景気の先行き不安が再燃している。米労働省が４日発表した４月の雇用統計（速報）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１１万５０００人増と、市場予想（１７万人増）を下回り、昨年１０月以来の低い伸びとなった。就業者の増加数は昨年１２月から今年２月まで３カ月連続で２０万人を超えたが、４月は３月（１５万４０００人増）に続き、低調な内容となった。

　４日のニューヨーク株式市場では雇用統計への失望感から売りが広がり、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６８．３２ドル安の１万３０３８．２７ドルで取引を終えた。ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、午後５時時点の円相場は前日比２９銭円高・ドル安の１ドル＝７９円８４～９４銭。米景気先行き不安の再燃で、連休明けの日本市場では株安・円高が進む懸念がある。

　４月の米失業率は８．１％と、前月から０．１ポイント改善し３年３カ月ぶりの低水準だったが、手放しでは喜べない。１６歳以上の人口のうち働く意思を持つ人の割合を示す労働参加率が前月比０．２ポイント低下の６３．６％と、約３０年ぶりの低水準を記録したからだ。「景気回復傾向にもかかわらず、雇用条件などが厳しく、職探しをあきらめる人が増えた」（アナリスト）結果、失業率を算出する際の分母となる労働力人口が減り、見かけ上の失業率を改善させている面がある。

　０８～０９年の金融危機で悪化した米景気は昨秋ごろから回復傾向を強めた。しかし、足元では、雇用改善ペースの鈍化が鮮明になったほか、今年１～３月期の経済成長率は２．２％と、昨年１０～１２月期（３．０％）から減速している。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「失業率の改善が進まなければ、金融政策の選択肢を考える」と追加緩和の可能性に言及するが、米国内では今秋の大統領選もにらみ野党共和党を中心に追加緩和への反対論も強い。バークレイズ・キャピタルのマイケル・ガペン上級エコノミストは「雇用統計は強弱が入り交じり、改善傾向が変わったと判断するには不十分。ＦＲＢがすぐに追加緩和に動く可能性は低い」と分析する。
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]]> https://ameblo.jp/3v-s/entry-11243448296.html Sun, 06 May 2012 18:54:37 +0900 東京マーケット・サマリー（1日）


レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

ドル／円＜JPY=＞　　　ユーロ／ドル＜EUR=＞　 ユーロ／円＜EURJPY=＞

午後５時現在　　７９．７２／７４　　１．３２６３／６７　　１０５．７４／７９

ＮＹ午後５時 　 ７９．７９／８３　　１．３２４１／４３　　１０５．６７／７０

午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点からややドル安／円高の７９円後半。豪中銀が予想よりも大幅な利下げに踏み切ったことで、豪ドル／円に下げ圧力がかかり、これがドル／円にも波及した。一時７９．６４円と約２カ月ぶり安値をつけた。一方、ユーロ／ドルはユーロ／豪ドルの上昇を受けて連れ高となった。米追加緩和期待などを背景に、ドル指数＜.DXY＞は約２カ月ぶりの低水準をつけており、市場ではさらなる円高を警戒する声が出始めている。

＜株式市場＞

日経平均　　　 ９３５０．９５円（１６９．９４円安）

９３３２．７９円─９４７２．２５円

東証出来高　　　１６億４９７３万株

東証売買代金　　１兆１５７４億円

東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。前日の米株安を受けて売り先行。外為市場でドル／円が８０円を割り込むなど円が主力通貨に対して一段高となったことで、東京市場は輸出株を中心にほぼ全面安の展開となった。日経平均は９４００円を割り込み、２月中旬以来、２カ月半ぶりの安値圏に下落。フランス大統領選の決選投票など欧州の政治リスクに備え、一部のヘッジファンドの空売りが観測される。

東証１部騰落数は値上がり２９６銘柄に対し、値下がり１２９０銘柄、変わらずが８６銘柄だった。

＜短期金融市場＞　１７時０３分現在

無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．０７９％

３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　──

ユーロ円３カ月金利先物（１３年３月限）　　９９．６７５（変わらず）

安値─高値　　　９９．６７０─９９．６８０

無担保コール翌日物は０．０８％中心に取引された。連休の谷間で資金の出し手が慎重で、取引金利が下がりにくい展開。地銀、信託、証券などが０．０７５─０．０８％、大手行も０．０７５％付近で調達する場面が見られた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは０．１０％近辺で低位安定。日銀が実施した資産買入等基金による３カ月物・固定金利方式の共通担保資金供給オペの応札倍率は２．１３倍と、前回の１．４９倍を上回った。オペの結果について市場では、５月は資金不足の月でもあるため、共通担保資金供給オペへのニーズが高まったとの声が聞かれた。６カ月物の減額を踏まえた面も指摘された。ユーロ円３カ月金利先物市場は小動き。

＜円債市場＞　１８時０１分現在

１０年国債先物中心限月・６月限（東証）　　　　１４３．１６（＋０．０４）

１４３．０９─１４３．１８

１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　０．８７５％（─０．０１０）

安値─高値　　０．８８５─０．８７５％

国債先物は小幅続伸。スペインに代表される欧州経済のぜい弱性や米経済の減速をめぐる懸念が強まりつつあるため、質への逃避が見られた。外為市場でのドル安／円高基調、日経平均株価の軟調地合いも円債に追い風となった。現物債も総じてしっかり。４月２７日の日銀の追加緩和に関しては、イールドカーブにいったん反映されたとの見方が多く、短いゾーンの動きが鈍い中、利回りが相対比較で高めになっている長いゾーンが、国内勢中心の買いで強含みで推移した。超長期ゾーンには、年限長期化需要や債券残高積み増しなどが観測された。２０年債利回りは１．６７０％と２０１０年１０月１２日以来、３０年債利回りは１．８５５％と２０１１年９月２６日以来、１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．８７５％と２０１０年１０月２０日以来の低水準となった。

日銀が実施した資産買入等基金による２本の国債買い入れオペの結果は、残存１年以上２年以下の応札倍率が２．３８倍、残存２年超３年以下の応札倍率が６．５６倍となった。残存１年以上２年以下に関しては、マーケット実勢に沿った結果で、残存２年超３年以下に関しては、５年債などの残存３年あたりで応札された実勢との声が聞かれた。夜間取引の国債先物は序盤、やや売りが優勢になっている。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　２．０─３．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　３．０─４．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１７は横ばいで推移した。プレミアムは１８３ベーシスポイント（ｂｐ）で取引が成立。連休の谷間で市場参加者が少なく、前週末引けと同水準で動意に欠ける展開となった。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時３９分現在の気配）

２年物　０．３８％─０．２８％

３年物 ０．３９％─０．２９％

４年物　０．４２％─０．３２％

５年物 ０．４７％─０．３７％

７年物 ０．６３％─０．５３％

１０年物 ０．９６％─０．８６％

［東京　１日　ロイター］
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