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※ブログ管理者である山中伸枝が2012年2月3日放送
ＮＨＫあさイチにて、確定拠出年金についてのコメントを発信させていただきました ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-11159699746.html Thu, 09 Feb 2012 12:30:24 +0900
昭和３０年代には国民のための年金制度の大枠ができ、さらに昭和４０年代になると、働く人の年金制度がさらに充実し、公的年金の上乗せ制度である「厚生年金基金」が誕生しました



ちょっとここで働く人の年金制度を少しおさらいしていきましょう


ご存じのとおり、日本に住む２０歳から６０歳すべての人の加入が義務付けられているのが国民年金です

基礎年金とも呼ばれています



では、会社員の加入している年金の名称はなんというでしょう？

給与明細を思い浮かべていただければと思うのですが、「厚生年金保険料」が毎月徴収されていますよね・・・だから会社員の加入している制度の名称は厚生年金





ではなくて、実は会社員は基礎年金である国民年金と厚生年金のふたつの制度に同時に加入しているのです


給与天引きされたお金は最終的に二つの制度の財源となっているわけです

二つの制度に加入しているので、もらう時もふたつの制度からもらえるということです


時に日本の年金制度を建物に例えたりしますが、基礎年金（国民年金）を建物の１階部分、厚生年金はその上にのっかる２階部分、そしてさらに厚生年金基金が３階部分となります


この建物ですが、１階部分が３つの部屋に区切られていて、それぞれ第１号、第２号、第３号と名前がついています


第１号と第３号の部屋は、同じ建物であっても２階部分のない平屋となっており、２階に上がる階段もありません


第２号の部屋だけ特別に２階建てとなっており、さらには隠し部屋から続く３皆への階段がある特別なルートもあります


各部屋は、加入者の職業によって入居者がきまっています


第１号の部屋は、自営業者や学生など会社にお勤めしていない人が入ります

第２号の部屋は、会社勤めの人です。でも同じ会社員であっても３階に続く階段のある部屋に入るかどうかは、入社する会社次第です

第３号の部屋は第２号の配偶者が入ります、つまりは会社員の専業主婦の奥さんです


イメージがわきましたでしょうか？



年金は、１階建てであれば１階部分からしか給付がもらえませんし、２階建てであれば１階からも２階からも給付がもらえるような仕組みになっています

つまり、建物がたかければそれだけ将来の生活にゆとりができる、というわけです


しかも年金制度は、どこの部屋に所属するかが決まれば早々移動はできませんので、特に３階建てのある大企業へのお勤めというのを誰もが望んだわけです ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10855145071.html Fri, 08 Apr 2011 09:14:40 +0900
「大企業に勤めること」は成功の証でもありました


大企業は給与もいい、待遇もいい、そして退職してからも生活の面倒をみてくれる！


その価値観は正しい


少なくとも昭和の価値観としては・・・


しかし平成になったからその様相はガラリと変わり、大企業だからこその問題点が浮き彫りになってきました

たとえば、大企業神話の一つでもあった手厚い企業年金

日本航空さんに代表されるように、その中身のひどさと、それにともない現役社員やOBの方々の生活が脅かされる姿は、多くの方が知るところとなりました


そして、2011年3月11日（金）　東北地方を襲った前代未聞の大地震


国の有事に、いち早く私財を投げ打ち復興への力強い手を差し伸べたのは、伝統ある昭和の大企業ではなく振興の熱き経営者たちでした

私は東北出身の一人として、その決断力と行動力に非常に感銘を受けましたし、これからの日本の経営者の姿として、誇りに思いました


今回の彼らの行動はあくまでの彼らの「哲学」の一部であり、その哲学は企業の経営によく反映されていると思います

そのひとつが、彼らの会社の共通項である「401k（確定拠出年金）制度」です

特に柳井会長率いるユニクロが率先して導入した選択制401kは、知る人ぞ知る画期的な制度です

401kとはなにか？選択制401kとはなにか？については、追々ご説明させていただくとして、彼らリーダーだちが401kに託した社員へのそして社会へのメッセージは次のようなことなのではないかと推察しております


国に頼るな！自分の力で立ち、国を支えろ！


これまで強い国日本、強い企業に過保護にされてきた多くの日本人は、今立たされている厳しい現実を真正面から見ようとは、まだしていません


震災のあと多くのかたが「リスク」に敏感になってさまざまなことが語られていますが、確実に迫ってくるとてつもなく大きなリスク「私たちの将来の暮らしの支え」には、なぜか鈍感です


人はいつまでも現役ではいられませんし、成功を続けることもできません。登り坂もやがては下り坂になるように、財をなした経営者の方でも、「老い」は必ずやってきます

その「老い」というリスクに備えるには、現役時代の自助努力しか、実は答えはないのです


経営者の方なら、現役時代に人生で使いきれないほどの財をなすこともできるかも知れません

でも、社員のみなさんはどうでしょう？

みんながみんな自助努力に成功し、豊かな人生をおくれるとは、そこまで私は楽観できません


だからこそ、新しいリーダーたちは、会社に「401k」を導入したのではないでしょうか？

究極の老後資金作り、最強の自助努力プログラム

しかも本当に成功するか否かは「社員ひとりひとり」の努力に１００％起因する制度



チャンスは与えるが、それを活かすも殺すも社員次第


これが最も伝えたかったメッセージではないかな・・・と勝手ながら思っています



仕事をしやすい、力を発揮しやすい環境を整えることはするが、最終的には社員の力を信じる。一見不親切なようにも感じますが、それができる社員を多く抱えることがひいては企業の力となり活力となる

いささか乱暴かも知れませんが、401kってそんな制度ではないかと思うのです



古い日本の制度は確かに美しい


でも、それでは、この厳しい現代生き残ってはいけない


社員を率いるリーダーとして、そして国を支える責任ある立場の人間として、物事を真剣に考える熱き経営者の皆さまに

私が401kをお薦めする理由です

]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10854048076.html Thu, 07 Apr 2011 08:18:27 +0900 熱き経営者に401kをお薦めする理由

第１章：401kとはなにか？

・６０歳まで鍵がかかった特別な箱
・お得その１：貯金をしながら節税できます
・お得その２：利子税の２０％がかかりません
・お得その３：もらう時にも特別枠
・お得その４：運用手数料が格安
・お得その５：転職しても継続可能
・401kの種類　２ｘ２＝４
・401kを受け取る４つのケース ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10853994526.html Thu, 07 Apr 2011 07:02:47 +0900

ですから、受給の種類としてはまず６０歳以降にひきだしをする「老齢給付」があります。
この老齢給付はなにも６０歳になってすぐに引き出しをしないで、７０歳までに引き出しをすればよいのでそれぞれのライフスタイルによって調整可能です。

また一時金で受け取れば、退職所得控除に、年金として分割で受け取れば公的年金控除の対象です。


ひとつ注意事項としては、６０歳で受け取り開始をしようとすると最低で１０年の拠出期間が必要ということです。それより拠出期間が短いと制限を受けます

たとえば拠出期間が８年以上１０年未満だと６１歳にならないと引き出し不可、
たとえば拠出期間が２年以上４年未満だと６４歳にならないと引き出し不可という具合です。

なので、５０歳以上の方が401kに加入するような場合は、ちょっと注意した方が良いですね。


それから給付のパターンとしたら「死亡給付」があります。

401kは全くの個人資産なので、加入者がなくなればその時点の残高を清算して遺族が受け取ることができます。この時は、相続財産として扱われますが、死亡退職金としての非課税枠が適用されます（つまりは、税金の優遇が受けられるということです）

また重い障害を負ってしまった場合は「障害給付」として受け取りも可能です。


それともう一つあるのが「脱退一時金」です。

これはちょっと厳し要件がありますので、以下ご確認ください。

まず原則はあくまでも６０歳まで継続する！とうことです。第3号被保険者になるあるいは公務員になるなど401k加入資格を失った時であっても「運用指図者」として新規拠出はせずとも加入者として継続しなければなりません。

この時あまり資産残高が多くないと、引き続き運用したとしてもあまりメリットを感じられないというケースがあると思うんですね、正直・・・

しかしその場合でも、引き出しをすることが原則認められていないんです。

唯一認められているのは、401kの加入資格を失った方（上記のような第３号被保険者や公務員）で加入期間が３年以下で資産残高が５０万円未満の場合のみ脱退一時金として６０歳になっていなくても引き出しをすることができます。

将来のことを完璧に予測することは不可能ですが、そろそろ結婚退職をしてその後は家庭に入るという社員さんがいたら、少なくとも経営者としては考慮するなりした方がいいですね。


この辺の縛りは、公的年金制度そのものに多いに関係するのだと思うし、個人的には納得いかない面もあるのですが、ルールはルールなので仕方がありません。

ここは素直に、401kは一度始めたら６０歳まで頑張る制度なんだ！という認識でいきましょう。


老齢給付、死亡給付、障害給付、脱退一時金、４つの受け取りパターンご理解いただけましたでしょうか？ ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10853558726.html Wed, 06 Apr 2011 20:16:15 +0900
企業型と個人型


この違いは、毎月の拠出金（積立金）を誰が出すのか、です。


企業が拠出すると「企業型」一般的には、給与の上乗せとして企業が社員の個人口座に積立をしていきます。

加入者本人が拠出すると「個人型」となります。ここはあくまでの個人の考えで積立をしているだけなので、通常の貯金と同様、手取りの中から401kという口座（金融機関に行って個人が開設します）に積立をします。


ちなみに、401kはやはりコストがかかります。

金融機関に加入者別に口座と設けるのでその管理コストが主なものです。

ここでもそれらのコストを企業型は企業が負担し、個人型が加入者本人が負担をするというルールになっています。


２つの種類、ご理解いただけましたでしょうか？


っで、さらにそれぞれが２つに分かれます


企業型でも、もともと企業年金という昔からの手厚い退職金および年金制度を持っていた会社については、もう老後資金の準備はできているでしょ・・・ということで１カ月の掛け金上限額が２５，５００円となっています。

企業型のAとでもしておきましょうか。


そして企業型Bは、そんな重たい制度を持たず、むしろ実力主義的に給与をしはらい、退職金よりは今の実績に応じて人事査定を行うというようなところが401kを導入する場合を指します。

こちらの１カ月の掛け金上限額は５１，０００円と倍まで設定可能です。


なぜこのように違いを設けるかというと、国の制度で前述したように税金の優遇や手数料面での優遇などをつけているため、上限を設けないとお金持ちはどんどんこの箱にお金を投入してしまって税収に影響がでてくることを懸念しているからです。

企業型のＡとＢは、既存の企業年金制度があるかないかという違いと、毎月の掛け金上限額の違いです。


個人型も二つに分かれます。


一つは会社員さんで、自分の会社は厚生年金にしか加入していないから、少しでも老後資金を作らなくちゃ！という先見の明のある方が加入できる会社員のための個人型というのがあります。

こちらの月の掛け金上限額は２３，０００円です。

そしてもう一つは自営業者の方のための個人型。

正直自営業者の方は国民年金がベースの制度なので、老後の生活の支えとしてはかなり厳しいです。そのためここは、月の上限額を６８，０００円まで引き上げられています（国民年金基金と合わせて）つまりは、それだけ国も「自助努力してね！」というメッセージを送っているということですね。



ここで熱き経営者の皆さまにぜひお伝えしたいポイントが



会社員のための個人型は、御社の社員さんも加入が可能です。また社長ご本人も可能です。

しかし、もしこのブログを読んでいただき社員の将来へもコミットしていきたいとお考えの経営者の方なら、ぜひ企業として401k導入をご検討ください

なぜなら、拠出限度額も手数料の負担からも社員さんにとっては、企業型の方がメリットが大きいからです。


でもコストが気になるな～という経営者のみなさま、引き続き5.401kユニクロ方式とは？をお読みください。

社会保険料という企業努力ではどうにもならないコストをぐっと圧縮して、その分で企業型401kを導入できるという画期的なスキームをご紹介していきます。


ぜひ、社員へのコミットメント！　その熱い思いを貫いていただければと思っています。 ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10853376061.html Wed, 06 Apr 2011 17:08:13 +0900
ここはちょっと社員さん目線になっていただいて


401kは、転職しても積立を継続できるという「ポータビリティ」もお得なポイントなのです。


401kが目的とするのが老後資金

こちらは、それなりに大きな資金を目標とするのが常です。

そうなると、必要なのは時間

できるだけ若いうちから積立をする！つまりは「継続は力なり」これが鉄則です。



たとえばみなさんのように社員のためにも優れた資産形成スキームを導入しよう！と前向きな経営者様であればよいのですが、なにも社員のためにわざわざあたらしいことをするなんて・・・という経営者様も残念ながら多いのが実情


そうすると御社の社員さんがなにかのはずみで（？）転職をしてしまうとせっかく御社でうけた「資産形成の最強の仕組み401k」の恩恵を中断してしまうことになります


これでは、社長の思いも台無し


そりゃ、いつまでの社長の元で頑張ってくれる社員さんだけで恩恵を受けるのは十分なのですが、志高い経営者の方の中には、「よその窯の飯を食ってこい！」的な発想豊かな方もいらっしゃるはず


そうなると、401kを継続させてあげたいですよね（ちょっと強引かな～？）


とにかく401kは転職がもっと当たり前のアメリカで老後資金づくりを継続して行えるようにと考えられた制度なので、会社を変わっても加入者は継続できる！というルールになっています。


正しく言うと少しルールがあって、加入の種別ごとに掛け金の上限が決まっているのですがかなり幅広く継続の可能性が担保されています。


ただし、継続できないケースが２つ

一つは公務員になる場合

そしてもう一つは、専業主婦（第３号被保険者、つまりサラリーマンの奥さん）となる場合


この場合は、経営者の方にも少し気をつけておいていただかないと、社員さんにとってもメリットだけではなくなってしまう可能性もあります


いずれにしろ、会社を変わっても継続して資産形成が可能というのは、時代を反映した制度といえるでしょう。 ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10853352822.html Wed, 06 Apr 2011 16:50:36 +0900
買う時にかかる「販売手数料」

こちらは通常３．１５％かかります。

買うたびにとられる手数料です。


それから保有中に日割りで引かれる「信託報酬手数料」で、これは投資信託の種類によりますが、およそ０．５～２％程度と思っていただければよいでしょう。


それと売る時にかかる手数料が、「信託財産留保額」というものです。かからないものもありますが、かかるものもあります。

投資信託はそもそもみんなで一緒に投資をすることが目的なので、ちょこちょこ売ったり買ったりされると足並みがそろわなくなるので、まあそれを調整するためにとる手数料です。


さて、401kという特別の箱には、定期預金とか投資信託といった金融商品ごとの引き出しがあるとお伝えしました。

この投資信託ですが、この引き出しにお金を積立をすると銀行や証券会社で投資信託を買うよりかなりお得になるのです。

どういうことかというと、401kの引き出しとなっている投資信託の販売手数料はゼロ、つまり同じような投資信託をその他金融機関で買うより、401kの引き出しを利用した方が買うたびにかかる３．１５％の販売手数料分得するということです。


投資に明るい方であれば、今日日販売手数料がゼロという投資信託（ノーロードファンドと言います）も多いよ！とおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、通常これらのノーロードファンドはインデックス型（平均点を狙っていく投資信託・・・詳しくはテーマ「11.401k運用商品」で・・・）なのですが401kでは、アクティブ型（市場平均以上の成績を狙っていくファンド）の手数料もすべてノーロードというのが当たり前なのです。


これは大きいですよ！

だって、401kは毎月の積立ですから、毎回積立のたんびに３．１５％ひかれるのと、積立のお金１００％運用に回るのでは



その他信託報酬も若干安めなのも特筆すべきポイントです。


手数料が安い　＝　加入者にとって有利

という構図ですから、ぜひとも利用したいところ。



お金に関しては手数料に敏感になること！これは成功のための必須条件です。 ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10853309766.html Wed, 06 Apr 2011 07:02:04 +0900
そのため晴れて６０歳になり使う時には「長い間、ご苦労様！」というねぎらいの意味でご褒美があるのです。

一時金ですべて引き出しをすれば退職所得控除に

６０歳で定年し６５歳まで公的年金がもらえないから、その５年間に分割してもらおう、そんな分割コースでの受け取りも可

その場合は、公的年金控除というやはり税金上の特別な枠が設けられているのです。


詳しくは：国税庁　退職所得控除　　公的年金控除


たとえばこの「受け取り時」の税金優遇は大企業であれば当たり前に受けていた恩恵です

年功序列の遺物といえば遺物ではありますが、退職したら退職金として２０００万円、でもここは税制優遇、そしてその後は公的年金の上乗せとして手厚い企業年金、そしてここも税制優遇


でも、残念ながら中小企業となると数千万円もの退職金なんてなかなかありませんし、OBに対して終身保証する年金を企業を出すなど、もうできる会社も少なくなっているのが現状です


しかし401kなら、加入期間（積立期間）を勤続年数を読み替えてこの大きな税制優遇を受けることが可能なのです。


ひとつ例を出しましょう

毎月５万円を仮に１％の利回りで20年積み立てたとしましょう

すると、２０％の利子税免除で、２０年後は１３，２８２，８５５円手に入れることができます（普通の定期預金だと２５６，５７１円税金分少なくなります）

これを６０歳の時に９５０万円を一時金で、残り３５０万円強を５年間の分割で受け取ることにします。

すると、ほぼNO　TAXで受け取ることができるのです！！

なぜ一時払いと分割払いにわざわざ分けるのか、ですか？




それは、その方が手取りが増えるから＾＾ｖ

分けることで税制優遇を最大限利用できるんです



ま、６０歳時のことを今いろいろ考えてもピンとこないかも知れませんので、このくらいにしますがいずれにしろ、401kは受け取りの時にも「税制優遇」という特別なご褒美が用意されている、ということだけ覚えておいてください。 ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10852919753.html Wed, 06 Apr 2011 06:43:48 +0900
しかもこのオリソク、金額がわずかであるにも関わらず２０％もの利子税がひかれているのです。

一体いくら手元に残るの？



さて401kとは、国が公的年金を補完する意味で導入した制度なのですが、国民年金や厚生年金などのその他の国の年金制度と決定的に違う点があります。


それが、「財源の管理は加入者自らが行う」ことです。

つまり、これまで


・運用がうまくいきませんでした
・お金を払ってくれない人が増えました
・期待に反して子どもが少なくなりました
・いろいろウソをついていました


などの「ごめんなさい」オンパレードでみなさんの預り知らぬところで、大切な将来のお金が少なくなったり、もらい始めの年齢が勝手に遅くなったりなどの影響を全く受けることなく


１００％自分のために、自分で作れる、ただ一つの国の制度

なのです。


自分で作るというのは、具体的には金融商品を自分で決めてそこに積立をするという意味です。

そのため、401kという６０歳まで鍵がかかった特別な箱にはいくつかの引き出しがあり、そこにはそれぞれ「定期預金」とか「投資信託」などといった個別の金融商品の名前がついているのです。


たとえば加入者が「定期預金」という引き出しに毎月お金を入れていくことを選ぶと、その方の毎月の積立金は「定期預金」で運用されることになります。


定期ですから、金利はわずかですが＾＾；確実にお金を増やすことができます


もちろん金利が付けば、２０％の税金も・・・


いいえ！！


401kの箱は特別な箱です


なので、ここは



DUTY　FREE


なのです。



つまり、私たちがせっせと銀行で定期預金をするのなら、401kの「定期預金」という引き出しでお金を積立ると一方では２０％利息から差し引かれるのに対して、もう一方ではその税金が免除となっているのです。



どうですか、401Kがいかに特別な制度か理解していただけましたでしょうか？


今は確かに利息なんてわずかなものですが、この２０％の税金をとられるかどうかは長い年月では大きな差となってふりかかってきます。

もちろん、「投資信託」という引き出しを選んだ場合でも、そこで得た利益に対してDUTY　FREEですからやっぱりお得なのです。


401kは最強の制度！ってわたしが言う意味、ご理解いただけました？ ]]> https://ameblo.jp/401k-advantage/entry-10852912715.html Wed, 06 Apr 2011 06:15:09 +0900