直下に活断層、噴火すれば列島汚染

　原発の事故が収束どころか汚染水ひとつ管理できない危機的状況にあるなか、安倍政権と原子力ムラはいよいよ原発の再稼働に向けて走り始めた。

　安倍首相は「世界で最も厳しい安全基準にのっとり、再稼働を進めたい」と公言したが、川内原発の再稼働はあまりにも多くの問題と重大な危険性を孕んである。

政府と規制委　共に責任を持たぬ

　再稼働に対して全責任を持つべき安倍政権は、菅官房長官が「安全性は規制委に判断を委ねている。個々の再稼働は事業者（電力会社）の判断で決める」と記者会見で述べたごとく、原発の安全性は規制委に委ね、再稼働は連力会社の判断次第と。

　一方、責任を委ねられた規制委の田中俊一委員長は、記者会見で「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。再稼働の判断にはかかわらない」と、政府と同じく一切の責任を回避。

「世界最高水準は無知かウソ」

　首相が「世界最高水準」という新規制基準自体も抜け穴だらけで、重大な安全対策や、使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物の処理等がすっぽり抜け落ちている。

　原子力市民委員会の船橋晴俊座長（法政大学教授）は

　「欧州ではすでに採用されている重要な安全対策が、新基準では要求されていない。世界最高水準には程遠い」と安倍首相の「世界最高水準」を痛烈に批判。

自治体任せの杜撰な避難計画

　さらに呆れるのは、事故が起きたときの避難計画が審査の対象外とされ、自治体任せになっていること。

　鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した１０～３０キロ圏の老人や障害者などの要援護者避難計画に関しては「作らない」「どうせ現実性はない」と驚くような発言をしている。

　安倍政権が胸を張る「世界最高水準の安全基準」の正体。

日本一危険な原発

　再稼働問題で最大の憂いは、「川内原発は日本一危険な原発」と多くの学者が指摘している点。

　２月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）を始めとする「川内原発活断層研究会」が川内原発直近・直下に延びている可能性が高い三本の活断層を発見。

　想定によれば、この活断層が動けば川内原発はマグニチュード７以上の大地震に見舞われる可能性が高い。

　この地域には、政府の地震調査委員会が発表した「マグニチュード７．５以上」の地震を引き起こす可能性のある２本の活断層が、それぞれ原発敷地方面に延びている。

火山噴火で列島が汚染

　川内原発が日本一危険だと言われる大きな理由の一つに、火山噴火のリスクが。

　「川内原発は間違いなく日本一火山リスクの高い原発である。これは日本の火山学者の大半の考え。再稼働以前に、あんな場所に原発があること自体が間違いである」

　「規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題である」

　大規模な火山噴火により川内原発が事故を起こせば、放射性物質は火山灰とともに列島全域に飛散し全土を汚染。

放射性汚染水が列島沿岸に拡散

　火山リスクだけではない。

　「川内原発で事故が起これば、福島第一原発の事故よりも日本の海への影響ははるかに大きい」

安倍政権と原子力ムラの癒着

　なぜこのように日本一危険な原発が再稼働されようとしているのか。

　安倍首相は、規制委が「審査書案」を了承した翌々日に、九州の財界人らと会食し、「川内（原発）はなんとかしますよ」と同原発の再稼働を約束。

　朝日新聞紙上において、関西電力元副社長・内藤千百里氏が田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登等の歴代首相に年２回、１千万円ずつ渡していたことを実名を挙げて告白したが、再稼働を推し進めんとする自民党政権と原子力業界はまさにズブズブの癒着関係が続いている。

　２６年５月２１日、原発訴訟の歴史に刻まれる画期的な判決が下された。

これまでの原発訴訟

　全国で数多くの原発差止め訴訟が提起されてきたが、いずれも住民側の敗訴が確定。

　多くの訴えが立証不十分として退けられ、また、過去２例だけ存在した住民側勝訴判決も上級審で覆されてきた。

「安全神話」

　裁判所の判断枠組みの根底には、いわゆる「安全神話」に根差した発想があった。

　原発差止め訴訟における従前の判断枠組みの根底には、「専門家が安全だと言っているのだから重大事故などまず起こらないだろう」という「安全神話」に根差した発想があった。

福井地裁判決の判断枠組みについて

　福井地裁の判決は、これまでの裁判所の判断枠組みを大幅に変更。同判決は、安全審査の合否とは別に、裁判所が原発の危険性を独自に審査する旨を明言。

　判断枠組みの下では、実質的には、電力側が完璧に近い安全性を証明できなければ敗訴を免れないことに。

福島事故がターニングポイント

　判断枠組みの大幅な変更をもたらしたのは、言うまでもなく、３年前の福島事故。

　「発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島事故を通じて十分に明らかになった」

　福島事故がもたらしら悲惨が、これまで「安全神話」的な発想を抱いていた裁判官をはじめとする全国民の認識を一変させた。

福島事故によろ認識の変化

　事故が、どれほど裁判所の認識を一変させた。

　判決では、国民の人格権（個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益の総体）こそ最も価値を有する権利であるのに対し、原発は「電気を生み出すための一手段」に過ぎないとの価値観が貫かれているが、それまで「安全神話」に浸りきっていた裁判所の認識がここまで一変したのも、福島事故の悲惨という現証を眼前にしたから。

原発は即時全廃すべき

　原発は電気を生み出すための一手段に過ぎないにもかかわらず、一たび重大事故が起これば国家・国民にとって取り返しのつかないほど甚大な被害をもたらす危険性を内在。

　地震大国・日本においてかかる安全性を確保することは不可能である以上、原発は直ちに全廃しなければならない。

　関西電力は本判決後ただちに控訴し、安倍政権も原発再稼働路線を維持する考えを表明。本判決が今後の世論に与える影響は注目に値。

　安倍政権がカジノ賭博を推進している、日本を世界一のギャンブル依存症大国に至らしめんとしている政治家の愚かさ、ここにきて日本弁護士連合会（日弁連）がカジノ解禁に反対を表明するなど、全国各地で反対の声が上がり始めてきた。

日弁連が反対意見書

　５月９日、民間賭博を認めるカジノ法案が成立すれば、ギャンブル依存症の増加や青少年の健全育成の阻害など弊害が懸念されるとして、カジノ合法化法案の廃案を求める意見書を発表。

　多くの問題点を抱えながら、政府が進めるカジノ合法化法案は経済効果のみを強調したものであると批判。日本で初めて完全な民間賭博を認めることになれば、「刑事罰をもって賭博を禁止してきた（刑法の）立法趣旨が損なわれる」として、同法案の廃案を強く求めている。

全国でも反対運動

　多重債務者の支援に取り組んできた弁護士や市民グループ、学者などが、カジノ解禁に反対する「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を設立し、４月１２日、その設立総会を東京都内で開催。

　宮城県の新里宏二弁護士は「日本のギャンブル依存症５６０万人は世界でもとびぬけて多い。それでもカジノを解禁するのか。ここで戦わなくては、日本は人がダメになっても経済が発展すればいいいという二流国になる」と訴えた。

大マスコミも政治家と同罪

　カジノ解禁への反対運動の一方で、許しがたいことがある。

　政治家どものカジノ推進を「狂気の沙汰」、政府の宣伝機関、御用新聞に成り下がった大マスコミも亡国の政治家と同罪と断ぜざるを得ない。

　安倍政権が国家公認のカジノ賭博推進に走り出していること、日本の政治家たちは、一体なにを考えているのであろうか。

　建設・不動産・機器メーカー・テレビ局・大学までがこれに群がり、2兆円のおこぼれにあずかろうとしている。

　いま日本社会には、カジノ解禁を見つめて「狂騒曲」が始まろうとしている。

ギャンブル依存症こそ最大の問題

　解禁における最大の問題は「ギャンブル依存症」の激増。

　2009年に発表した調査によれば、日本の成人男性の9.6%、成人女性1.6%がギャンブル依存症だ。

　ギャンブル依存症の増加は、犯罪の激増につながる。

　国がこれを解禁して経済利益を求めるとは、まさに「狂気の沙汰」。

　第一原発の汚染水対策がついに八方塞がりとなってきた。

NRC元委員長　凍土壁に懸念

　組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会（NRC）委員長のデール・クライン氏は5月1日に会見し、凍土遮水壁について

　「最良との確信が持てない」「これだけのものが造られたことはない。地下水がどこへ行き、どうなるのか、さらなる試験と分析が必要」

　副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要がある。

規制委も懸念

　凍土壁の安全を審査する原子力規制委員会からも、前例のない大規模な計画に対し懸念の声が。

　原子力規制庁も「（審査は）」スケジュールありきではない」としており、審査が難航すれば、東電と政府が予定する6月からの着工が遅れる可能性も。

　規制委関係者は「政府が決定したことは理解しているが、規制委として凍土壁を認可したわけではない」と、安全性に不安要素があり検討が必要だ。

学会や専門家からも疑問続出

　有力な学会や原子力の専門家からも凍土壁に対し疑問が続出。

　小出裕章氏も同様に「凍土遮水壁は不確実なうえに、膨大な電力が必要」。

凍土壁の問題点

　凍土遮水壁とは、原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせ地下水の流入を防ぐもの。遮断できたとしても工事が終わり地下水流入が止まるのは7年後で、冷却に使う電気代など維持費も膨大なうえ、廃炉までの長期間にわたり効果が保てるのかも疑問視。

　汚染水問題を解決しない限り、最低40年はかかるとされる廃炉作業。原発災害はいよいよ重大な局面を迎えた。

　首相の靖国神社参拝以来、中国は各国を巻き込み対日攻勢を強めている。

安重根記念館で反日共闘！

　反日共闘を象徴するのが、本年１月にハルビンに開設された安重根の記念館。

　中韓首脳会談でも、習近平は同記念館について、「私が記念館建設を指示した」としたうえで、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の記念碑が近く、部隊の拠点があった中国・西安に完成すると述べ、反日での意気投合ぶり見せつけた。

　頻発するテロに悩む中国が、他国のテロリストを礼賛するなど甚だしい自家撞着だが、テロリストを「英雄」「義士」と崇める韓国も常軌を逸している。

　安重根礼賛とは、中韓両国ともに日本を貶めるためだけのプロパガンダ。

戦時賠償でも中韓共闘へ

　戦時賠償問題をめぐる中韓共闘も拡大の様相。

　会合を主催した中国の団体は、三菱マテリアルに総額２億２７００万元（約３８億円）の賠償を求める訴状を河北省の高裁に提出。

　本年２月、北京で初めて訴状が受理されて以来、日本企業に対し１人あたり数千万円の損害賠償と謝罪を求めた数百人単位の集団提訴が相次いでいる。

　これらの人々や遺族が集団提訴を相次いで起こせば、日本企業は天文学的な賠償を要求される恐れ。

賠償請求権　中韓共に放棄

　賠償をめぐっては、中国政府は１９７２年の日中共同声明で賠償を放棄し、それに替わって日本からの莫大なＯＤＡが事実上の賠償となった。

　韓国政府も１９６５年の日韓基本条約で、日本に対する賠償請求権を放棄。

　今回の戦時賠償問題をめぐる中韓共闘は、日本との外交の基本となる「日中共同声明」や「日韓基本条約」を無視した暴挙。

　「朝鮮半島の動向は日本の命運にかかわる」

　このことがいよいよ現実となってきた。

　強行された安倍首相の靖国神社参拝以来、中国は「第2次大戦後の国際秩序」という論理から対日攻勢を強めているが、いま同国のプロパガンダはますます激しさを増している。

「南京で30万人以上を虐殺」

　欧州を歴訪中の周近平国家主席は、3月28日にドイツで講演し、日中戦争における中国人死傷者数と、旧日本軍が引き起こしたといわれる「南京大虐殺」に言及し、歴史問題を巡る執拗な日本批判を展開。

　「約70年前、日本軍は中国・南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐な犯罪を行った」と「南京大虐殺」なるものを宣伝。

日本を貶めるプロパガンダ

　日中戦争における中国人死傷者数は、これまで中国政府によって根拠のないまま水増しが続いてきた。

　南京大虐殺の「30万人以上虐殺」についても、日本側の研究や調査により、事件直後に「大虐殺」を最初に紹介した英国のジャーナリストと、中国国民党の中央宣伝部との結びつきが暴かれるなど、これも中国の一方的な宣伝。

　「3千5百万」も「30万」も、数字を限りなく膨らませて日本を貶めるプロパガンダ。

米国も加担の恐れ

　周近平の発言に対して、菅義偉官房長官は「まことに遺憾」と言い、外務省も駐日中国大使を呼び抗議。

　靖国参詣問題と同じように南京大虐殺問題も、「第2次大戦後の国際秩序」という論理から、アメリカは中国側のプロパガンダを否定できないどころか、加担せざるを得ず、かえって日本が孤立する立場に追い込まれる。

反日攻勢を強化

　周政権は日清戦争の開戦120周年に当たる本年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置づけ、さらに来年の「日中戦争終結70周年」を見据え、反日攻勢を強めている。

　3月の全人代大会では、李克強首相が「第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは許さない」と述べ、尖閣と靖国参拝を念頭に、日本を強く牽制する姿勢。

　ドイツでの講演もその一環であり、「ナチスの歴史を深く反省し罪を認めたドイツ」と、「靖国参拝など軍国主義と侵略の歴史を反省しない日本の指導者」との差違を浮かび上がらせることで、「日本は第2次世界大戦で形づくられた国際秩序に挑戦している」と宣伝するのが狙い。

　中国とアメリカが日本の核武装に疑念を懐き警戒し始めた一方、中国とロシアも対日攻勢で共闘に向うことを指摘されたが、対日包囲網を拡大せんと着々と布石を打つ中国の動向は容易ならざるものがある。

　原発では、1ヶ月ほど前に法定濃度上限の8百万倍という超高濃度の放射性汚染水約百トンが漏洩したばかりだが、こんどは新型除染装置「ALPS（アルプス）」が除染機能を失い、同装置で浄化した水を保管していた地上タンクに大量高濃度汚染水が流出していたことが発覚。

異常知りながら運転

　3月17日、アルプスで処理した水に含まれる放射性物質を分析するため、処理水を検査施設に持ち込もうとしたところ、入り口のスクリーニング検査で強い放射線を発していることが判明。

　東電は装置の異常を把握していながら、ほぼ1日、運転し続けていた。

9基のタンクで6千3百トン汚染

　高濃度汚染水が地上タンクに送り続けられ、約6千3百トンもの処理水が汚染。9基が今回の事故で汚染された。

汚染水対策破綻か

　原発事故の収束作業に当たって、現在、最大の難関が、34万トンにも及ぶタンク保管の汚染水と、地下水流入で1日4百トン程度増え続ける汚染水の処理問題。

　汚染水への対策の「切り札」といわれていたのがアルプス。

　原発敷地内に並べた1千基超の貯水タンクはパンク寸前であり、このままアルプスの本格的稼動が遅れれば、高濃度汚染水の保管対策自体が破綻する恐れがある。

　再稼動など、とんでもないこと。

　人々が犠牲になった東日本大震災から３年が経過した。

犠牲者２万２千人　２７万人が避難生活

　３年前、日本は東北地方太平洋沿岸を中心にマグニチュード９・０という未曽有の巨大地震に襲われ、その直後に１０メートルを超す巨大津波が発生。

　その後も原発は放射能を吐き続け、汚染水は海に流入。

　３月１０日現在の大震災による死者は１万５８８４人、行方不明者は２６３３人。

　総数は、震災関連死を含めて約２万２千人に。

復興は進まず

　復興は極めて遅れており、岩手・宮城・福島の３県を中心に、未だに約２７万人が不自由な避難生活。

　世論調査では、８割もの人々が「復興の道筋が見えていない」。

　このように復興が遅れている。

　予算は２５兆円に達しているが、この血税は一体どこへ消えた。

　政治家・官僚・業者は潤うが、被災者の悩みは少しも解決しない。

　避難者の約半分に及ぶ１３万５千人が福島県民。原発が今でも、福島の人々を苦しめている。

福島原発は今も危機的状況

　原発ではいま、貯蔵タンクからの汚染水漏洩が相次ぎ、事故は収束していないどころか、むしろ危機的状況、綱渡り状態。

安倍首相の大ウソ

　安倍首相は、世界に向って「アンダーコントロール」などと大嘘をつき、新たなエネルギー基本計画案では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼動に前のめり。

　原発の事故は、収束していないどころか、汚染水ひとつ管理できない危機的状況にあることが改めて浮き彫りになった。

　原発では、汚染水の海洋流出や貯蔵タンクからの汚染水漏洩など、重大事故が最近でも相次いでいるが、２月１９日にはストロンチウム９０などベータ線を出す超高濃度の汚染水約１００トンが漏洩。

法定上限の８００万倍

　含まれるストロンチウム９０の濃度は１リットル当たり２億４千万ベクレルで、原発外に放出できる法定濃度上限の約８００万倍という超高濃度。

東電の杜撰さ

　今回の漏洩は、配管を通じて汚染水をタンクに入れる作業中に、同じ配管につながっていた満杯に近い別のタンクに注入されて上からあふれ出た。

　タンクで水位高の警報が鳴ったり、本来の行き先のタンクで水位上昇が止まっていたりと、異常が検知されながら９時間以上放置されていたことも判明し、東電の杜撰さが改めて問題に。

放射線量を過小評価

　さらに、原発事故直後から昨年１０月まで、放射性物質の濃度を過小評価していた疑いも濃厚に。

　昨年７月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった２号機海側の観測用井戸の水から、ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出。

　昨年１０月以前に発表した数値の一部は信頼性が低いとして、今後、過去の水を再分析する。

　東電の隠蔽体質を見れば、今回も都合の悪いデータを隠蔽したのでは。

安部政権への配慮

　東電は汚染水の海洋流出を２ヶ月近くも隠し続けたあげく、参院選投票日の翌日にこれを公表。

　ストロンチウム９０等のデータを昨年１０月まで過小評価していたということは、その１ヶ月前のＩＯＣ総会において「アンダーコントロール」と世界に大嘘をついた安部首相を援護するためだったのでは。

政府も危機感なし

　隠蔽体質と危機感の欠如には呆れ果てるばかりだが、政府も同様。

　汚染水問題は、事故処理や廃炉に向けた取り組みの入り口にすぎず、今後、メルトダウンした核燃料の状況確認と処理、核分裂でできた大量の放射性物質対策などさらに多くの難題が。

　危機的状態の中で「原発の再稼動」など断じて許されることではない。