改正により、令和８年から、６２万円以下になった。

家族に所得があっても限度以下なら、扶養家族になれる。所得とは収入から必要経費などを差引いたものです。

正確には合計所得金額という。

損益通算後であって雑損失、純損失の繰越控除前の所得の合計額。

パートやバイトの給料では、年収１３６万円以下です。改正により

７４万円の控除（給与所得控除）があるから。１円超えても、扶養親族になれない。

しかし、その年において、家族が次のような収入でも、税務上の扶養親族になれます。

扶養控除又は配偶者控除（ただし、本人の所得が千万円以下の場合）が受けられる。

令和８年から、また基礎控除が変わった。原則、５８万から６２万円に引き上げられた。

依然として、年少扶養親族である１６歳未満の者が控除の対象から除かれている。

ただし、扶養親族には違いないので障害者や寡婦の判定には関係する。

１）外貨預金の為替差益が６２万円あった（源泉税のない分）。
２）遺族年金１６０万円をもらった。
３）失業給付金１２０万円をもらった。
４）交通事故でけがの慰謝料２００万円を加害者からもらった。
５）病気で所得補償保険金２００万円をもらった。
６）健康保険から傷病手当金１２０万円をもらった。
７）病気で保険会社から入院給付金２００万円をもらった。
８）銀行預金の利息や懸賞付き預金の懸賞金が合計７０万円あった。
９）上場会社の配当金が合計１００万円あった。持株割合３％未満。
10）株式投信の特別分配金（源泉税なし）が７０万円あった。
11）オープン株式投信の収益分配金が７０万円あった。
12）上場株の売却益が１００万円あったが特定口座で源泉徴収済みである。
13）非上場株の配当が各社とも年一回１０万円以下で計７０万円あった。
14）貸家の所得が７２万円で青色申告特別控除後なら６２万円だった。
15）事業の所得が１２７万円で青色申告特別控除後なら６２万円だった。
16）契約５年超の生命保険の満期金と掛け金との差益が１７４万円あった。
17）競馬の払戻金１７５万円とそのレースの馬券代１万円であった。
18）給与所得７４万円と営業用車の売却損が１２万円あった。事業所得ゼロ。
19）給与所得５１４万円と特定居住用財産買換え損が４５２万円あった。
20）６年前買った純金インゴットを売り１７４万円利益がでた。
21）４年前買ったプラチナを売り１１２万円利益がでた。
22）先祖伝来の土地の一部を国に収用され補償金を６５万円もらった。
23）勤続４０年の会社から退職金２，３２４万円と給料７４万円もらった。
24）源泉特定口座の社債、国債の譲渡益７０万円があった。
25）国債、市債など特定公社債の売却益１１４万円と上場株の売却損が５２万円あった。
26）祖父から現金１１０万円の贈与を受けた。
27）金投資(貯蓄）口座の差益が７０万円あった。
28）５年以下で解約した養老保険の差益が１８０万円あった。
29）老齢年金が６５歳で１７２万円以下であった。
30）老齢年金が６４歳で１２２万円以下であった。
31）内職（家内労働）で会社からの作業報酬が１３１万円以下であった。
32）離婚の財産分与として３００万円の現金をもらった。
33）夫（保険料負担者）の相続で死亡一時金ではなく生命保険年金を最初の年に８０万円を受取った妻。
34）シルバー人材センター収入６０万円、必要経費１０万円と生命保険年金４３万円、必要経費３０万円（措法２７）

35）勤続３年の役員退職金で１８２万円と給与７４万円もらった。

36）ＦＸ（外為証拠金取引）の所得１１４万円と商品先物取引の損失５２万円
37）同一生計、同居の子から、年７０万円の家賃を受け取った親。

38）生命保険解約差益１８４万円と解約差損１０万円

39)５年以上保有の純金の譲渡益１８４万円とゴルフ会員権譲渡損１０万円

40）生命保険解約差益１８４万円と事業用機械の譲渡損１０万円

41)給与収入７４万円と６５歳以上の公的年金が１７２万円（調整控除）

42)給与収入７９万円と６５歳以上の公的年金が１７２万円（同上）

43)給与収入８４万円と６５歳以上の公的年金が１７２万円（同上）

44）給与収入１３６万円と６５歳以上の公的年金が１２０万円（同上）

45)海外居住の留学生、現地の所得が８０万円相当あるが、教育費を送金している。

46)シルバー人材センターの収入のみが１３１万円以下あった。

47）暗号資産の譲渡益のみが６２万円以下あった。

48)火災による住宅、家財損失５００万円の保険金８００万円を受け取った。

49）競走馬保有の損失１００万円と公的年金の所得１６２万円。

50）書画骨董の譲渡損失１００万円と長期保有の純金の譲渡益２７４万円。

上記２から7,10,26、48は非課税所得。～所得金額に含まれない。

２４は、以前は非課税所得だったが、源泉徴収口座で申告不要にできる。

8,27,28は源泉分離課税所得。～源泉税だけで課税が完結する。申告できない所得。

9,11,12,13、24は申告不要所得。～申告しなくてもよい所得（もし申告すると扶養親族でなくなる）
32、37は対象外です。

33は、相続後、初年の受取年金のみ全額非課税扱い、相続税と所得税の二重課税の訴訟で納税者が勝訴したため。

18,19,25,36，38，39，40,49,50は損益通算後６２万円以下になるため。

その他は各種所得の計算方法によると６２万円以下になる。

45は、判定上、海外での所得額は判定に含めない。

４６、家内労働者等の特例が使え、６９万円控除がある。

＊事業で専従者給与を払っている場合には、その金額に関わらず、控除対象配偶者、扶養親族になれません。

いわゆるフリーランス等の雑所得の必要経費が３０％とされるならば

逆算して　６２０，０００÷０.７≒８８５，７１４円の収入までなら、扶養親族になれる。

＊＊＊

一方、社会保険の被扶養者の所得基準。

保険で扶養に入れてもらえる基準。

税金と同じようで同じでない。

年収１３０万円未満が基本。非課税所得もその判定に入る。継続的収入なら。

非課税の遺族年金、失業給付金、傷病手当金まで判定に入れる。通勤手当も。

収入がある以上、社会保険料は払えるということか。理解しにくいが昔からそうである。

ただし、６０歳以上や障害者では、１８０万円未満になっている。

また、学生は１５０万円未満となった。

年間の給与収入に応じて５つの区分となる。

2,003,999円以下　　95万円　（加算37万）

4,751,999円以下　　88万円　（加算30万）

6,655,556円以下　　68万円　（加算10万）

8,500,000円以下　　63万円　（加算5万）

8,500,000円超　　　 58万円　（加算なし）

各自、年間の給与を見積もって年末調整までに会社に申告することになる。

他に所得がある場合にはそれも合わせて申告する。

申告書に記載しないと基礎控除が受けられないことになっている。

実際が見積と違う場合は、年末調整のやり直しをすることになる。

やり直しで追徴又は還付を受けると正しい税金の精算になる。

翌年1月末まで年末調整のやり直しができる。

しかし、もし、会社でやり直しができないならば、自分で確定申告をして精算することになる。

令和8年も、基礎控除は、このようにやることになっている。

令和9年は、一律58万円の控除になる予定である。

日本全国、令和7年12月の給与計算事務が大変になるが

この基礎控除の増額で例年になく還付が多く受けられる。

***

改正により、令和7年の年末調整では以下に注意する（ただし、12月以降分）

◎給与所得控除が最低55万円から65万円に引き上げられた。

いわゆる年収の壁は１０３万円から１２３万円になった。

配偶者の給与収入１６０万円以下なら３８万円の配偶者特別控除がある。

結局、給与収入が１６０万円までは所得税が課税されないことになる。160-65-95＝0

◎扶養親族、配偶者の所得制限が48万円以下から58万円以下に引き上げられた。

パート、バイト収入では123万円まで扶養にできる。

◎１９歳から２２歳までの扶養親族には別途、特定親族特別控除が創設された。

給与収入なら１２３万円超、１８８万円以下の場合に控除がある。

給与収入１５０万円までは、６３万円の控除がある。

もし、これに該当すれば、減税が大きく親は朗報だろう。

これまで大学生で103万円を少し超えて稼いでしまい、親の控除が否認されるということが無くなる。

●住民税の基礎控除は４３万円のままで改正がない。住民税は一律10％の税率なので

所得税が無税でも翌年に相当の課税がされることに留意する。

　　本人に所得税がかからない年収１０３万の壁　

今、特にこれが注目を浴びているが、学生（大学、専門学校、職業訓練校、いわゆる学生）は、給与年収１３０万円まで所得税がかからない。

　ただし、勤め先に学生証（証明書）などを見せ、扶養控除等申告書に勤労学生である旨の記入が要る。２７万円の控除が受けられる。

　それを勤め先に出せば、源泉徴収においても扶養家族が一人あるものとして扱われるので月額119,000円未満の給与なら所得税がかからない。

結局、年１３０万円以下であれば、徴収された税金が年末調整で還付される。

これを出し忘れているケースがある。

しかし、もし、忘れていても、後日、確定申告して引かれた税金を取り戻すことができる。

住民税は別である。住民税は均等割と所得割がある。

まず、均等割は、市町村によって課税が異なる。

給与年収９３万円を超えると課税している所がある。

おおむね、１００万円を超えると課税される。

住民税の所得割には、２６万円の勤労学生控除がある。

給与所得控除５５万円

勤労学生控除２６万円

基礎控除４３万円

合計で給与年収１２４万円以下なら住民税の所得割がかからない。

しかし、親が、勤労学生について扶養控除を受けられるかどうか（親の扶養親族になるかどうか）は、やはり、給与年収１０３万円を超えるかどうかで判定する。1円でも超えると親は扶養控除を受けられない。もし、受けていたらそれが取り消され追徴される。令和6年分についてはその定額減税も取り消される。

このことが一番大きな問題だろう。

＊社会保険について

学生は年収106万円以上でも社会保険に入らなくてよく

130万円以上の場合に扶養から外れ、加入が求められる。

　上場株の配当は、原則、確定申告しなくてよい。

申告しなければ所得にカウントされない。

しかし、確定申告すると還付が受けられる人が多い。

課税所得金額で９００万円以下の場合は、税金が還付される。

これは適用税率が２３％以下であり、配当控除１０％と源泉税率１５％の

合計２５％を下回るので。

　確定申告で上場株の配当を申告しても住民税では申告しないという選択ができた。

令和４年分まで良い所だけ取ることができた。

それが令和５年分から、できなくなる。

有利な課税の選択ができることになっていたのに残念ながらできなくなる。

今後は、上場株の配当を確定申告すると住民税でも同じく申告したことになり、同じ課税となる。

確定申告すると、住民税（税率１０％）が増えることになり、徴収された配当割５％と配当控除２．８％を差し引いても配当額の２．２％が追徴になる。

さらに、住民税での所得が多くなれば、国民健康保険料が上がり、場合によっては医療費の窓口負担が増える可能性すらある。後期高齢者保険料や介護保険料も上がることになる。

確定申告で還付を受けられても，あとで不利になるなら

上場株の配当の確定申告は、しないだろう。

●サラリーマンの社会保険料は給与のみが基準になるので配当を申告しても保険料は上がらない。

課税所得金額が、６９５万円以下（税率２０％以下）なら、これまで通り申告した方が有利になる。

＊国民健康保険料の所得割　

１４．53％（神戸市）

＊後期高齢者医療保険料の所得割

１０．28％

＊後期高齢者の医療費窓口負担が３割となる基準は、

住民税の課税所得(所得控除後）が１４５万円以上

案外低い水準で現役並み負担となる。

給与増加額の３０％又は４０％を税額控除する。課税の繰り延べでない本物の減税。

この３月決算、黒字で税金を払う企業にとっては、是非この恩典を受けたいと思うのではないか。

できれば40%を。15％、25％、30％、40％の4種類の控除となり適用される。

令和４年４月以降の開始事業年度から、２年間、新しい賃上げ減税が適用される。

資本金１億円以下の青色申告の中小企業において

賃金台帳等を見て賃金を集計し、前期と比較して増加した賃金の額について減税が受けられる。

増加額の１５％が税額控除される。便宜的に給与や賞与、賃金勘定を集計しても良い。

まず、支給総額が前期より１．５％以上増えていることが前提になる。

対象となる給与の支給総額（雇用者給与等支給額）から、役員と役員の親族、国外勤務者の分は除かれる。使用人兼務役員、経営に従事している法人税の　みなし役員も除かれる。

個人企業でもこの制度の適用があるが、事業主の親族分給与が除かれる。 

これらは、中小同族会社ではお手盛りになりやすい。

他社（出向先）から受け入れた出向者の給与負担金も支給総額から控除されることに留意する。

また、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、緊急雇用安定助成金等（雇用安定助成金）の受給がある場合、そして業務改善助成金がある場合

結局、税額控除の計算上からは控除されることになるが、この場合の控除計算が間違えやすい。

ただし、支給額が増えているかどうかの判定上は、これらの助成金を控除しない所で判定する。

支給増加額＝当期雇用者給与支給額ー前期雇用者給与支給額

＊適用が受けられるかどうか、これら助成金を控除せずに判定するが、税額控除の対象額は、これら助成金を控除した金額となる。

＊前期が給与ゼロの場合は適用なし。また前期が12ヶ月でないと12ヶ月に換算する。

継続雇用者として雇用保険の対象者の給与を一人ずつ見て合計し判定することがなくなった。

短期のパートやバイト等で雇用保険の対象者がいなくても適用できることになった。

これまでと同じように、前期比２．５％以上の増加なら、割増控除がある。

増加額の３０％（改正前２５％）が税額控除される。

さらに、使用人への教育訓練費（外部に支払うセミナーの研修費等）が前期比１０％以上の増加要件を満たせば、控除は１０％上乗せされ、最大４０％の税額控除となる。実施内容を明確にでき書類保存が要件となる。

＊＊＊

●節税策として、最大40%の税額控除が受けられる場合には

法人税率（23.2％）からすれば、申告所得額の11.6％までの給与増加がベストとなる。

算出税額の半分まで給与を増加させることが良い。

この税額控除は法人税額の２割までが上限なので、所得の割りに給与増加が多すぎても引ききれない。

電子帳簿保存法がある。

森林伐採を防ぐ意味で地球の環境にも良いのだろう。

電子取引はパソコンの画面で確認すればよいという時代になってきた。

これまでのように事業者は紙に出力せず、パソコンのファイルに整理して保存することが義務となった。

令和4年1月1日からの電子取引について。請求書、領収書、契約書、見積書、注文書等。

紙の領収書や契約書の交付は印紙の課税があるが、出力しない限り、印紙税の課税はない。

この点は節税になるので大きなメリットだろう。

事業者がこの保存義務を怠ると最悪の場合、青色申告の承認を取り消すこともあるという。

紙に出力していてもそれを認めないというのは強権すぎるのではないか。

ただし、消費税では紙への出力を認めるとある。

もはやパソコンを使っていない業者はないという前提、認識だろう。

時代は変わった。手書きの帳簿とそろばんという昭和の時代が懐かしい。

さて、取引データの保存で、一番簡単な方法と思われるやり方は

１．日付、相手先、金額をファイル名として後で容易に検索でき、ダウンロードできるようにすること。

２．データの訂正や削除を原則として禁止する事務処理規程を作成し、その通りに運用すること。

＊前々年（期）の売上高が1,000万以下の事業者は単にダウンロードできるように保存しておればよい。

　相続した事業用の土地、特定のものは、４００㎡まで評価が8割減額される。

地価の高い大都市の市街地では大きな優遇税制、個人事業を承継した者に恩典を与える。

　特定の事業、要件があるので当てはまらないと適用が受けられない.。

節税目的で土地を購入して、にわかに一時的な事業を開始しても認められなくなった。

原則として相続前3年内に新たに開業した場合は認められなくなった。

（平成31年3月までに開業している場合、令和4年3月31日までの相続については経過措置があり認められる）

ただ、3年以内でも、土地の上にある事業用の建物及び設備、構築物

機械、備品などの減価償却資産の価額が土地の価額の１５％以上であれば認められる。

　仮設の簡易な建物では認められないことになる。

貸付事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業）は大規模であっても

特定事業でなく該当しない。

被相続人だけでなく、生計を一にしていた親族の事業の用に供している土地も軽減の対象になる。

生計が別であれば適用がない。同居でなくてもよいが被相続人を養っていたと言えるかどうか。

同居の子が少ないのが実情だろう。

なお、被相続人が生前に事業を他に譲っていて、既に廃業している場合は適用がない。

相続直前で被相続人の事業に供していた土地でなければならない。

土地を取得した相続人は申告期限まで保有し、事業を継続することが要件になっている。

すぐに売ってはいけない。

***

被相続人が経営していた同族会社がある場合

同族会社の事業用土地にも４００㎡まで同様に８０％減額がある。

相続前３年内の制限がない。

直前でも法人の事業の用に供していれば良いことになる。

ただし、その法人の貸付事業用では認められない。

１．相続直前で５０％超の議決権のある株式を被相続人及び親族等が保有していること。

２．土地の取得者は申告期限において役員に就任していること。

３．申告期限において土地を保有していること

４．申告期限まで解散してはいけない。清算中の会社では適用がない。

本社、工場、作業場、店舗、事務所、倉庫等の敷地

これらの要件は普通なので適用できる場合が多い。

(社宅も良いが、被相続人やその親族のみが居住していたものは除かれる。)

ただし、事業に供していても無償(使用貸借）や固定資産税程度の地代を授受していたのでは

認められない。

地主としての権利意識がなく借地権の認識もないような場合、税務当局から指摘もなくて

相当昔から社長個人の土地を会社に無償で提供している場合が見られるが

この場合には適用がない。

　　相続税の申告でよく出てくる被相続人が貸付ている土地。

貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業

及び準事業（相当の対価で継続的な賃貸業務）をいう。

貸付事業用の宅地は200㎡までの評価額を５０％減額することができる。

使用貸借や固定資産税程度の賃料では軽減が受けられない。

近いうちに土地を相続することが見込まれる場合、節税目的で容易にできるので改正になった。

原則として、相続前３年内に貸付された土地には認められなくなった。ただし、

３年超前から事業的規模（いわゆる５棟１０室以上）が継続しているのであれば認められる。

評価半減、土地の有効利用を推奨する施策と考えられるが

最近の改正は、単なる節税目的を抑制したいという意図がある。

なお、被相続人と生計を一にしていた親族が貸付事業をしていた宅地も認められる。

親の土地に子が貸家を建てたり、駐車場設備をしている場合も良い。

生計を一とは、必ずしも、同居でなくてもよいが、客観的にわかりにくく微妙な場合がある。

相続税の申告期限まで貸付を継続することと所有することの要件がある。

相続して、すぐに売ってはいけない。

亡くなった方が住んでいた土地や事業用の土地、貸している土地についての

小規模宅地の評価の軽減

面倒でもこれを受けるには申告が必要になる。

軽減を受けた結果、遺産の課税価格が基礎控除額を下回り

税額がゼロになることも多いだろう。

申告の要否は、これを適用する前で判断する。手間でも申告がいる。

８割評価が下がる。５千万が１千万の評価になるなら安い。

大きな節税になるが、対象になる人は限られる。

配偶者がいる場合はよいが、別居の子どもが受ける場合の要件が厳しい。

親と同居する子は少ない。

前提条件で対象の土地について遺産分割が行われ取得者が決定されていること。遺産分割協議書がいる。

遺言書のある場合は、それで足りる。

遺産分割、相続人全員が合意して協議書に実印を押す。

相続人が、相続でもめていては適用が受けられない。

各相続人は、遠慮気味に仲良く協議することだろう。

原則、申告期限（１０か月以内）までに分割取得されていること。

二人以上の相続人がこの特例を受ける場合は

取得した全員の合意書（申告書の付表１に記名）がいる。

*３年以内の分割特例があるが、分割後、４か月以内に更正の請求による。

一旦税金を納めて後で、請求により返してもらえるが面倒なこと。

亡くなった親が住んでいた家の土地について（特定居住用宅地）

◎配偶者が相続する場合は、何の要件もなく認められる。

別居でも何でも、ただ配偶者であれば良い。妻の座は強し。

●子どもが相続する場合は、同居していることが原則になる。

成人して親と同居している子どもは、少数派になっているので

だいたい軽減が受けられない。

子の同居を奨励するように思える。同居して老いた親の面倒を見ること。

同居すれば節税になる。

同居とは同じ家に住むこと。

同じ敷地内の別棟住まいでも食事などを同じくしていれば同居で良い。

軽減を受ける目的で一時的な同居では認められない。

○二世帯住宅でも同居の扱いになる（区分所有権の登記がされたものを除く。）

その敷地全体が８０％軽減の対象になる。区分所有権の登記がされたものは

被相続人の居住部分のみが対象になる。

同居してない子が取得する場合の要件は厳しい。いわゆる家なき子の特例

子が自分の持ち家や配偶者、三親等内の親族、関係法人の持ち家に住んでないこと（相続前の３年前より）。

子に持ち家があるとまず無理だろう。ただし、貸家は保有していても良い。

さらに、親の配偶者及び同居の相続人がないことが前提の要件になる。

申告期限まで保有する要件があるが、居住は要件でない。

ただし、別の定めで

親と同居してなくても、生計を一にする子が住んでいる親の土地が認められる。

生計を一にするとは、同居でなくても、例えば、仕送りをし親の面倒を見ている常態、いわゆる、養っている場合も含まれる。

こういう土地は、結構あると思われる。親の土地に子が家を建てて住んでいて別居の親を養っている場合など。

生計を一にしていることは、医療費を負担して医療費控除を受けていることや扶養控除を受けていることも客観的な根拠になろう。

なお、取得者は、子だけでなく親族であれば認められる。

２７年から、居住用の対象面積が、３３０㎡に拡大された。

○親が老人ホーム等へ入居した場合であっても、要介護又は要支援の認定を受けている場合は、親が住んでいた家の土地は軽減の対象になる。

介護医療院へ入所した場合も対象となった。

適用が受けられるかどうか、微妙な判断になることもある。

親と同居するとは、生計を一にするとは。客観的にわからないことが多い。

対象地に住民票があることだけでは判断できない。

なくても実態がそうならば認められるがその説明資料がいる。

●所基通２－４７

「生計を一にしている」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをその要件とするものではなく、次のような場合には、それぞれ次によることとなる。

(1)　勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされる。

• イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
• ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2)　親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされる。

親に仕送りをしていること。生活費をいつも払っていること。

同居でない場合は、少なくても経済的に親の面倒をみることが求められているように思える。

実際に登録事業者が発行できるのは２年後の令和５年10月から。

原則として令和５年３月末までに登録申請すれば良い。まだ早いと感じるが

政府は、余裕をもって周到に準備をしてほしいという事だろう。

このインボイス、消費税額の証明書には、登録事業者の番号の表示が必須になる。

番号は

例えば、　T1234567890123　

法人では、13桁の法人番号の頭にTが付いた番号になる。

これが必ず表示される。表示がないと有効なインボイスではない。

個人事業主は、別途、T13桁の番号が決定通知される。

これがないと、消費税の計算で相手の客は、原則、仕入れ税額控除ができなくなる。

それを発行できない事業者は取引の相手から疎外される恐れがある。

令和５年１０月から、免税事業者はそれを発行できない。

課税事業者でも登録をしないと発行できない。登録申請は令和５年３月までに行う。

登録事業者は、ネット上で公表されるので誰でも確認できる。

発行できないと相手の客は支払った消費税が控除できない。

ただし、急にそうすると混乱するので６年間の経過措置はある。取引相手の客は

これまで通りの請求書（又はレシートなど）であっても消費税が

令和８年９月までは、８割を控除できる。

令和１１年９月までは、５割を控除できる。

令和１１年１０月からは、控除できなくなる。

わずかな収入の事業者でもあえて課税事業者になり、

任意とは言っても登録事業者になることを強制されているように思える。

免税事業者のままでは、事業者として格好がつかない。

消費税を堂々と請求できない。

毎年、事務負担になるし、消費税の申告納税をするので増税になる。

いずれ、それを発行できない免税事業者は、ビジネスチャンスを逃がすことにもなる。

●免税事業者が令和５年１０月１日の属する課税期間中に登録を受ける場合

令和５年１０月１日から課税事業者になり、事前に課税事業者選択届を出す必要がない。

また、その課税期間中に簡易課税の選択届を提出して当初から簡易課税の適用が受けられる。

個人事業者の場合、令和５年１０月１日から１２月３１日までの消費税の申告が必要となる。

なお、この制度の例外として

専ら、一般の消費者を相手にするような業種である古物商や質屋、リサイクル業者などはこの制度から適用除外されている。

また、イベントの入場券、少額な（3万円未満）公共交通サービス、郵便切手類の譲渡、自動販売機での販売、会社の交通費精算、旅費日当支給などについても適用除外する扱いで、今後、通達やQ＆Aを確認したい。

***

事業者登録を申請し、番号を通知されたら、令和５年１０月前でも請求書又はレシートにそれを表示しても良い（Q＆A）

法律上、これが実施されることになっているが、この制度が何らかの事情で延期になる可能性は皆無とは言えまい。反対の意見も多い。