→中国解放軍が米領グアムの空軍基地に似ている対象を爆撃する動画を公開

米軍もグアムの有事には米本土から展開する作戦に切り替え

→最新の予測では３０年ごろには米中のGDPが並ぶ

→香港の「一国二制度」廃止、次は台湾との危機感

→経済力を背景に世界のルールに背を向ける中国とどう向き合っていくのか？

２、（春秋）日本学術会議の任命拒否問題

今回のこの問題で無関心だった人々の好奇心を掻き立てた

→これを好機として、注目で集めた熱量を活用し、開かれた議論を

「アウトプットよりも大事なのがアウトカム」

３、（社説）北朝鮮の軍事パレードに新型兵器登場

→2018年に米朝首脳会談での非核化に違反する

しかし、一般市民はやりきれない

→経済制裁、コロナ、台風被害と三重苦の困難

→金委員長の演説では、経済不振の謝意を示して涙ぐむ場面も

→米大統領選を好機として、経済建設に向け、米国との非核化交渉に復帰するべきである

４、五輪予算残る課題

コスト削減額が約３００億円に固まり、新たな大会予算の策定作業が本格化

→延期に伴う費用は３千億円、さらに新型コロナの対策費も新たに生じる

→国、都、ICOの費用分担の議論はなお曲折

５、米大統領選

郵便投票急増、前回２０%から５０%も

激戦州、勝敗に影響！

集計遅れも必至！

６、国際金融都市構想

日本に世界の金融ハブ？を作る

菅首相、東京・大阪・福岡競わす

→東京は国家戦略特区として、優遇を受けているが国際的に出遅れた状態

→当面は一つに絞らず、着実に成果を上げた都市を将来的に中心拠点に

７、電子署名　脱ハンコで急拡大

弁護士ドットコム、導入起業 １０万社突破

３年後、２００億円市場に

８、コロナショックによる景気回復、３つのスピード

景気回復速い（てか、落ち込みない）＝デジタル分野

　　〃　中間＝モノの分野

　　〃　遅い＝対人接触の多いサービス業

→モノの回復スピードは予測よりも速い

→３つの異なる回復スピードが併存する点に着目

→その国のデジタルや対人サービスの依存度が大きく影響してくる

２、大阪都構想、 1 1月1日投開票

→都構想は大阪市の財源を府全体の成長戦略に回す狙い

→前回の僅差の否決から、住民サービスが低下しないよう財源を手厚くする

→大阪市民はメリット、デメリットをどう見極め、どんな判断が下されるのか

３、５Gスマホそろい踏みへ

○本命アップル 14日発表

→価格競争激化、高級機種に強みをもつアップルも意識

４、ファーウェイ、制裁で使用不能に

○基地局設備の中国製は１割未満、米部品は３割

○世界首位陥落の恐れ

→基地局３０パーセントのシェアをもつファーウェイだが、「脱ファーウェイ」が世界各地で進んでいる

５、辺野古移設　振興の前提

２、（社説）核のごみ処分場選び

原子力発電所から出る最終処分場選びで、

第一段階の「文献調査」を受け入れた北海道の二町村

→日本が原発を使う以上、避けて通れない問題

だが、、

→今まで住民らの強い反対で立ち消えに

→今回も、反対の住民投票、町長宅に対する放火未遂事件も

→政府は処分場の必要性を粘り強く訴えなければならない

３、欧米、再び感染警戒

米、新規１日４.５万人

欧州の人手減

→再規制で経済に打撃

４、婚姻・離婚届、押印廃止へ

５、オンライン診療、原則解禁へ

初診含め、映像使用で

→情報が多い方が間違いない診断ができる、

医師との信頼性も重要。地方の医師にはチャンスだ

等の意見

６、料理宅配員４万人超す

雇用受け皿、「調理場のみ」の新業態も

→労働環境に課題

個人事業主であるため、事故時の補償などセーフティーネットの仕組みが不十分

７、ノーベル平和賞に国連世界食糧計画（WFP）

→紛争地域の取り組みに加え、コロナ感染拡大による食料不足への対応も認められる

→世界の飢餓人口は約8億2100万人、９人に１人が飢餓に苦しむ

→課題は活動資金の確保

「グローバルな危機に立ち向かうには多国間の協力が重要だが、多国間主義は尊重されてないようだ」と米政権を牽制

8、ユニクロ出店数　日中逆転

→「 13億の人口があるから3千店はいけるでしょう」柳井会長

→電子商取引（EC）が進んでいる中国では、ECとリアルの融合を目指すユニクロに取って、根幹をなす

→中国依存のリスクも

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