進展があったのでうｐします。
結果は、解雇予告手当を支払う気はあるみたいです。
簡易書留にて手当明細が来ました。
けど解雇理由がわからないので保留。
簡単に承諾書にサインせずに、弁護士に相談しつつ進めたいと思います。

意固地になってるみたいなので、メールのみで

交渉しますとの旨を相手側に送信済み。

メールだったら「言った言わない」が発生しないので便利。

送信日付、時間も残りますし。

返事はこれを書いているまでの間帰ってきませんでした。

本当に自分が正しいのか、もう1回調べてみた。

労基いわく、今回は解雇に相当するとの事だが、

そもそも解雇の条件は何だろうか。

調べてみた。

あった！

労働基準法第18条2項

解雇は使用者の判断だけで成立するものではありません。

解雇が有効とされるためには、解雇権を濫用したと判断されないような理由が必要です。

もし、解雇が客観的・合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、

解雇権を濫用したものと判断され、解雇が無効となります。

なるほど・・・・。

改めて何も悪い事してないんだけど・・・・・。

それでもって具体的に解雇がされる時ってどんな時かな？

さらに調べる。

あった！

従業員を解雇する場合には、

解雇するに足る客観的・合理的理由が必要です。
客観的・合理的な解雇事由としては、以下のようなものが考えられます。

①経営不振による解雇（整理解雇）

②社員の入院

③勤務態度や勤務状況の不良

④労働能力の欠如

あらためて自分に非があるか調べたが全くない。

もう少し待ってみて反応がなかったら次の行動に移りたいと思います。

はい！以上！

久々の更新ですね。

引き続き転職活動中の自分であります。

本日は面接が1件午後からあるので行ってきます。

元内定先の部長から携帯に電話がかかってきました。

内容は「労働基準法第21条が（略）」

先方さんは「交渉する気は無いと言い切っていたんですけどね。

またここで個人間で話を進めると、証拠がない交渉になるので、

「労働基準家督署を通して下さい」

と言って電話を切りました。

労働基準法第21条ってなんでしょう。

ネットでですが調べてみましょう。

（解雇の予告2）

労働基準法第21条

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。

但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、

第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて

引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当する者が14日を超えて

引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

1. 日日雇い入れられる者
2. 2箇月以内の期間を定めて使用される者
3. 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
4. 試の使用期間中の者

ふむｊふむ。

ん？前条ってなんでしょう？

調べてみましょう。

（解雇の予告）

第20条 　

1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2. 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3. 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

なるほど、第21条の4に当てはまるから内定取り消しは有効って先方さんは

言いたかったのかな。

しかし、常識的に考えても内定取り消しの理由は変だ。

第三者（弁護士や周りの人）に聞いても「10人中10人がおかしい」と言ってます。

自分が通告書に「お問い合わせは労働基準監督署にお問い合わせください」と

書いたので、労働基準監督署経由で連絡来るでしょう。

証拠が残らないと相手の思い通りになっちゃうからね。

ではまた動きがあったらうｐします。

おはようございます。

えっ！？むしろ遅い？

すいません、忘れてました。

これからの予定

1：解雇予告手当、通知

　※Y社が守る→あっせん申請損害賠償請求（少額）

　※Y社が守らない→労働基準監督署へ通告（立ち入り調査をするみたい）

　　　　　　　　　　　　　　あっせん申請損害賠償請求（多額）

2：相手が逆に訴訟を起こす場合は受ける。

　　内定取消し時のY社との通話内容は記録済み。

　　労働基準監督署も同内容事実はY社から聴取済みで、

　　Y社が内定取り消しを行った事を記録済み。

3：圧力をかけてくる可能性もあり。

　　暴力を受ける→証拠をとって刑事裁判。

　　社会的圧力をかけてくる→弁護士に相談して提訴。

よく見るとチラ裏だわ。

まぁいいや。

今回は簡易書留で送りましたが、懐具合が温かい人は配達証明書付きで

送った方がもっと良い鴨。

これはやっといていた方が吉。

1：面接から入社まで会社との会話内容は出来るだけ音声録音する。（電話も）

2：内定されたら速攻「雇用契約書」を取り交わせ。

　精神的ダメージ回避

　渋る会社は真っ黒な会社だ。

3：選考内容が求人票と違う場合は半分クロを引いたと思ってあきらめろ。

4：やられたと思ったら公的機関を使え。

5：相手とのやりとりは文書で！郵便局で簡易書留以上やれ。

　　※口頭だと言った言わないが起きる。

　　※確実に配達された事が証明されたことを証拠としてのこすべし。

こんなもんかな、うーん。

聞いてみることにしました。

えーと、どこに確認したかというと「日本労働弁護団労働相談ホットライン」

ここの弁護士さんに確認してみました。

結果は

　　　　　　　当たり前過ぎて、何も言えませんねー

と、ゆるーい感じで言われました。

あと、慰謝料ももらう権利もあるそうです。

まー、これは後々考えましょうかね。

法律で困ったことがあったらここに電話すると良いですよ。

もちろん無料です。

通話料は自分持ちですよー。

日本労働弁護団労働相談ホットライン

03-3251-5363　

03-3251-5364

月火木:：15:00～18:00

土曜日13:00～16:00

日付が変わって9/8日。

私は入社希望から一転、入社する気がなくなりました。

理由はあまりにも理不尽な内定取り消しの為です。

あたりまえか・・・・・。

あたりまえ体操？

その日の午前中にOさんにアポイントメントを取り、労働基準監督署に行きました。

そしてOさんに気持ちが変わったことを伝えると、Oさんはこう言いますた。

Oさん：「今の状況は労働基準法第20条（解雇予告）違反ですので、通告書を書いてみては？」

口約束でも内定されたので、一旦は9/16日からY社社員でした。

それが一方的に取り消されたのでそれは法律違反です。

相談が終り家に帰った私はY社あてに労働基準法第20条を守るように

Y社に通告書を書いて送ったのでした。

書くと長いので要点を書きますね。

1：内定取り消し撤回は応じない。

2：J氏と交渉する気は全く無い。

3：J氏は入社した後人間関係で問題を起こす。

以上がY社とTさんの言い分だそうです。

今後、この先入社するか、またまた違う方法を選ぶか考えさせてくださいとOさんに伝え、

電話を切りました。

そのあと、あまりの悔しさに憤慨したのを覚えています。