これはカッコイイ！

Windows7を積んでるミスマッチもいいですね。

残念ながら市販はされてないみたいだけど・・・、ネットで人気が出れば作るのかな？

Philico PC :

http://www.yankodesign.com/2009/12/14/steampunk-pc-oh-so-retro/ 

Philico TV :

http://www.mztv.com/newframe.asp?content=http://www.mztv.com/predicta.html 

「希少資源」争奪戦！　エコカーの命運を握るレアアース - 09/11/24 | 07:00

　「普通なら自動車メーカーに取引を提案しても、なかなか相手にしてもらえない。だが、レアアースとなると話は別。逆にこちらが追いかけ回されている」。大手商社の担当者は苦笑いしてこう話す。これまでレアアース（希土類元素）を扱ってきたのは主に中小の専門商社だった。しかし、大手の総合商社が続々と参戦し、目の色を変えて調達ルート確保へと奔走している。

　１０月下旬、住友商事はカザフスタンの国営原子力公社とレアアース事業に関する覚書を交わした。同国内には、旧ソ連時代に採掘したウラン鉱石の残渣（ざんさ）（残りかす）が大量にある。その中からレアアースを取り出し、２０１１年から日本へ輸入を開始する計画だ。双日と豊田通商は、ベトナム北西部のレアアース鉱床の開発に乗り出す。これは国営資源会社との共同事業で、１１年に操業を開始する。さらに三菱商事も採掘を目的として、ブラジルの鉱山で事業化調査を進めている。

　レアアースとはレアメタル（希少金属）の一種で、ネオジム、ディスプロシウムなど１７種類の元素の総称。埋蔵量は多くても技術的な理由などから取り出すことが難しいため、特に希少性が高い。他の金属素材の性質を変える特徴を持っており、金属にレアアースを混ぜると、強度や磁力、耐熱性が増す効果がある。「産業のビタミン」とも呼ばれ、永久磁石や２次電池、研磨剤などには必須の素材だ。

　だが、その市場規模は年間十数万トンしかない。ベースメタルの代表格である銅の世界生産量と比べると１００分の１、金額ベースでも１０００億円程度。金属資源ビジネスとしては極めてニッチである。にもかかわらず、大手商社がこぞって確保に走るのはなぜなのか。

　いちばんの理由は「日本のこれからの産業に不可欠」（双日の化学品・機能素材部門事業推進課課長、橋本紀行氏）だからだ。レアアースを混ぜた磁石などは、家電や産業用機器の省電力化に大きな役割を果たしてきた。さらに近年のエコカー市場拡大がニーズに拍車をかけた。ハイブリッド車や電気自動車の心臓部である駆動用モーターには、ネオジムやディスプロシウムを使った強力かつ耐熱性の高い高性能磁石が欠かせないのだ。省エネ社会実現に向けて、その重要性はがぜん高まっている。

　加えて、脆弱な調達態勢も背景にある。現在、レアアースは実質的に中国が唯一の生産国。かつて米国が最大の生産量を誇ったが、中国による安値輸出で他国は次々と生産中止を余儀なくされた。１９９０年代後半以降は中国が一手に世界供給を担い、日本も消費量のほぼ全量を中国からの輸入に依存している。

いびつな中国への依存　危機感高める自動車業界

　ところが、その中国がレアアースの輸出規制を年々強めている。外国企業によるレアアース鉱山の開発を禁止する一方、０４年から国が輸出数量を管理・制限する制度も導入。輸出割当数量の削減が続き、今年の割当枠は０５年の７割程度にまで減った。０６年からは輸出に関税を課し、昨年は税率を一挙に従来から倍の２０％台に引き上げた。今年夏には現地メディアが「中国政府は今後、レアアースの輸出を禁止する」と報道し、日本でも業界関係者を慌てさせ、経済産業省が中国政府へ事実確認に動く騒ぎに発展した。当局は輸出禁止を否定したが、さらなる輸出枠の削減が確実視されている。

　今や「世界の工場」となった中国は、レアアースの消費量も世界最大。急激な経済・産業発展に伴って、その消費量が激増しており、中国政府は輸出を削り国内産業に回したい。また、自国内で豊富に有するレアアース資源は産業戦略における強力な“武器”にもなる。ある業界関係者は「中国政府は、日本のハイテク加工産業の技術を欲しがっている。レアアース輸出禁止もちらつかせながら、自国内に有力企業を呼び込むつもりだろう」と解説する。

　こうした中国の動きを受けて、リスクの低減を図ろうと大手商社が調達ルート確立に動いているわけだ。 一方、エコカーに未来を託す自動車業界はことさら危機感を強めており、中でも活発な動きが見られるのが、ハイブリッド車で先行するトヨタ自動車。昨年末、同社傘下の豊田通商は、インド産レアアースの販売権を持つ国内専門商社を買収。双日とのベトナム鉱床開発に加えて、インドネシアでもスズ残渣からの資源回収を検討している。他社も同様で、ある大手自動車メーカーは取引先に対し、「必要なレアアースが確保できるなら、山の一つや二つ買ってもいい」とさえ言い切っているほどだ。

　実は、中国は世界最大の埋蔵国であるにもかかわらず、さらなる資源確保を狙い、国外の権益確保にも動いている。これは中国がレアアースを「２１世紀の戦略資源」と見据える証拠だろう。エコカーをはじめとする次世代産業で世界屈指の技術力を誇る日本。強みを最大限に発揮するうえで、希少資源の安定確保が大きなカギを握っている。

（＝週刊東洋経済）

首相就任時ももちろん猫背だったが、胸を張った猫背（？）だったような気がする。

それが最近では、日に日に丸くなっていくような気がしている。

率直に言って、鳩山政権は長くないのではないかと思う。

まだ覚悟を決めたわけではないだろうが、本人の心の中にも少しずつそういった気持ちが芽生えてきているのではなかろうか。

三代続けて一年余りで政権を投げ出されてきた我が国にあって、短期政権は国際的には避けたいところだ。

また、世論調査の支持率が極端に落ちているわけでもない。

しかしながら、今後の政治展開を考えると『鳩山由紀夫』という人物の性格からして続けていけるようにも思えない。

今後の政治展開とは何か。

それは、８月の総選挙で鳩山さんが訴えてきた主張をこれからいくつも反故にしていかねばならないということだ。

別の言い方をすると、鳩山さんは選挙に勝つために、あまりにも非現実的なことを「強く言い過ぎた」と思っている。

例えば、普天間基地の問題。

現実的には、解決策は辺野古以外にはありえない。

県外といったところで受け入れる県があるわけでもないし、ましてや国外などは絶対に無理であろう。

しかし、鳩山さんは選挙に勝つため、また連立政権を組むために、沖縄県民、社民党に「強く約束」してしまっている。

またマニフェストで訴えた政策、特に「子ども手当」や「高校無償化」、「高速道路の無料化」などの目玉政策、そして一方で国債発行を４４兆円以下に抑えるという約束

これらは想定以上の落ち込みとはいえ、税収が３０兆円台になるなかでは両方を実現することは不可能である。

だから鳩山さんは、どこかの時点で沖縄県民と社民党、マニフェストについてこれまでの主張と逆のことを発表しなくてはならない。

さらに政治資金の問題では、かって「秘書のやったことは政治家の責任」と言ってきた自分の言葉に反する行動を取らなくてはならない。（本人はおそらく不起訴になるだろう。）

しかし、

人にはいろいろなタイプがあって、前言を撤回しても、無茶苦茶な論理を展開してでも、上手くうやむやにして人の目を別の関心に向けていけるようなタイプもいれば、「実直さ」を売りにしてきたためにそれがうまく行かないタイプもいる。

前者は例えば小泉さん、後者は安倍さん、福田さんなどが当てはまる。

鳩山さんはおそらく後者、だと思う。

ここを乗り切るためには、「潔くない人」、「図太い人」でなければならない。

「誰がやったって無理なんだから、しょうがない」

「それより次の問題に行こう、次！」

ぐらいの感覚でなければうまく目をそらすことは出来ない。

おそらく鳩山さんは「潔い人」だと思う。

前言を簡単に撤回するタイプの人ではないような気がする。

実際にどういう人物かは知らないが、政治家としての「キャラ」は誠実さを売りにやってきたわけで、ここまでその「キャラ」でのし上がってきたわけだから、その決着も自らつけなくてはならないだろう。

それが早期に辞任をするのではないか、という予測をしている理由だ。

ただ、それは必ずしも民主党にとってマイナスではない。

つまり、不可能なことを約束して政権を取った政党なわけだから、それを反故にするときに誰かが泥を被って、「現実路線」へ舵を切らないとならない。

一人が泥を被って、党への影響を最小限にするのは次善の策としては悪くない。

それが鳩山さんの党での最後の役割になるのではなかろうか。

「現実路線」に一部舵を切っても、参院選までに党勢を立て直す時間はある程度は確保したいはずである。

そうすると来年度の予算編成後のタイミングでの辞任、というシナリオが見えてくるような気がする。

もちろん解散はありえない。

リスクを覚悟で海外に飛び出し、世界最高の場で最高の栄誉を受けた松井の活躍を見ると涙が出るほど嬉しくなってきて、こちらまで誇らしく感じます。

次はワールドシリーズで使われた松井のバットが野球殿堂入りしたというニュースです。

松井のバットが一番最初に書かれているのが気持ちいいですね。

というわけで全国各地のスーパーや百貨店などでジャイアンツ優勝セールが始まっている。

■巨人優勝セール、ヨーカドーなどにぎわう（読売新聞）

■日本一記念セール・記念イベント、全国各地で開催（読売巨人軍公式ホームページ）

さてこの優勝セールなるものだが、開催するためには株式会社読売巨人軍に対しなんらかの版権使用料等を支払った上で実施しているのだと思う。

当然、版権使用料はコストとなるわけだが、それを上回る販促効果によって売上・利益のアップが見込まれる、というのが企業側の理屈なのだと思う。

で、それに対しこれらの企業（商店？）はどうなのだろうか？

■【祝★セリーグ巨人優勝セール】鮭カマ＋尻尾合計1kg、大人気！訳あり鮭セット！

■【ポイント10倍】【ジャイアンツ優勝セール】オーソドックスな形が売れてます　棚付PCデスク70 ...

これらのお店は、勝手な推測ながら、株式会社読売巨人軍に対して使用料を支払っているとは思えない。

ただ、それぞれの店舗は零細経営だし、数も多いことからいちいち目くじらを立てるのも面倒くさい。

一つ一つに文句を言うのも費用対効果には合わない。

また、町の商店などで巨人ファンの商店主が勝手に「ジャイアンツ優勝セール！」と銘打って販促しているところなど星の数ほどあるだろうから、それらと比較してどうなの、という意見もあるだろう。

しかし、これらの商店が一つの塊、すなわち『楽天市場』や『Yahooショッピング』となって今や百貨店やスーパーを脅かす存在になっている。

■楽天市場トップページ（トップページには巨人軍の優勝セールの文字は見当たらない・・・・・・）

調べたわけではないが（当然調べられるはずもないが）、楽天やYahooを含めたネットショップ全体で「優勝セール」を展開しているショップはそれこそ星の数ほどあるに違いない。

攻められる一方の既存小売業界は、ここでもばか正直に使用料を支払って後手を踏んでいるような気がする。

それとも優勝セールはお祭りだから野暮なことは言わない、ということなら、それはそれでジャイアンツファンとしては嬉しいのだが。

思い立って本棚を整理すると、だいたい手提げの紙袋２つ分くらいの分量があぶれてしまいます。

以前は古本屋に売りに行っていたのですが、数年前から地元の図書館に寄贈することにしていました。

思い入れというほどではありませんが、良きにつけ悪しきにつけそれぞれの本にそれなりの思いを持って手放します。

にもかかわらず、古本屋であまりにも安く買い叩かれるのが自分の選んだ本を否定されているような気がして嫌になってしまった、というのがそもそものきっかけでした。

図書館に寄贈しようと思ったのは、

・多少なりとも社会貢献しているという優越感に浸れること

・もう一度読みたいと思ったときには借りて読めること

などのメリットがあると考えたからでした。

そう思ってこれまで二度ほど寄贈をしました。

以前に住んでいた場所で一度、そして引っ越してから現在の住まい近くで一度。

ところが実際には自分の考えとは裏腹に図書館に持って行っても歓迎されません。

むしろ面倒くさいのが来たという扱いです。

確かに貸出返却の人が並んでいる受付カウンターで、しかも忙しそうに働いている職員さんに声をかけて渡すわけなので、てんやわんやといった感じもやむをえないところです。

前回などは、あからさまに嫌な顔をされ、贈書の受付は裏の事務所で行うことになるらしく、「誰かカウンターお願い！」と大きな声で代わりの人を呼んで裏に連れて行かれました。

せっかく良いことをしようとやってきたのに、迷惑者扱いです。

これには本当に参りました。

しかも実際に寄贈してみて分かったのは、持ち込んだ本は図書館に開架されるのではなく、図書館主催の「古本市」のようなものが定期的に開かれていて、そこで処分されるということでした。

これでは読みたくなったときにもう一度借りるという第二の目的も果たせません。

もちろん古本市の売却代金として公庫に多少の貢献はできるのでしょうが、微々たるものです。

にもかかわらず、受付で迷惑者扱いされるのではたまったものではない。

それが前回の感想でありました。

というわけで、先週末にまた本を整理したのですが、今回はブックオフに持ち込みをしてきました。

結果は・・・、

驚くほど安く、（昔の買い取り率よりも安くなってしまったような）、見事に買い叩かれてしまいました。

まあ捨てるよりはましでしょうから、止むを得ないと納得して帰りました。

ですが、後日ネットオークションで本を買おうと探していて、自分が重要なことをすっかり忘れていたことに気づきました。

自分もオークションで売ればよかったんだ・・・

と。

仕事関係の専門書など対象が決まっていて本を探すときには、アマゾンも見ますがなにぶん高価な本が多いので、オークションでも探すというのは、これまでも当たり前にやっていることでした。

なのに逆に自分が出品するというのが、全く思いつかないとは（！）

情けないほどのあまりの頭の堅さにほとほと嫌になってしまいました・・・

ちなみに今回、ブックオフに持ち込んだ本の中に井沢元彦さんの「逆説の日本史」シリーズの全巻（ハードカバー版）セットがありました。

オークションでの出品傾向を見ると、そいうシリーズものはプレミアムがついてちょっと高く売れるようです。

ブックオフではもちろんシリーズ物などという概念は存在しません。

しかも第1巻などは相当古いですから、逆に安くなってしまってました。

でもオークションでは、自分の好きな本のセットを同じ嗜好の方がきちんと「セット」として評価してくれる。

それがなんかとても嬉しく感じました。

実際には応札が入っていないものも多くありましたが、それは需給関係ですのでやむを得ません。

ですが、単なる「モノ」として本が評価されるのではなく、本の内容や人気を加味して自分が過去に選んだ本が評価されるというマーケットがそこに出来ていることに改めて新鮮な思いを感じました。

今までは安く買ってやろうという思いだけでオークションを見ていましたが、売り手の側に立つと、また違った景色があるのだということに恥ずかしながらはじめて気づきました。

次回からは、古本はオークションで売ろうと思っています。

安くなっても構わないと思います。

自分の本を、「読みたい」と思ってくれる人に直接届けられることにこそ、きっと価値があるような気がしています。

それは所信表明に表れた首相の政治信条と、その資産を背景とした経済感覚や仕事観との間に関連性があるような気がしたからでした。

昨日も指摘しましたが 、閣僚の資産公開制度の不備とそれを調査追求しうる立場であるマスコミの怠慢により、閣僚の資産額の正確なところは分かりません。

ただおそらくはざっと見ただけでも鳩山総理の総資産額は発表された14億円程度の話ではなく、数十億～百億円超にはなるように思われます。

鳩山首相は、スタンフォードを卒業後、東大助手、専修大学助教授という学者・教員生活を経て政治家に転身しています。

このうち大学に勤務した期間は、一般社会で「働いた」経験とも言えるかと思いますが、果たして鳩山さんにとってこのときの「働く」意味は何だったのでしょうか。

鳩山さんのみならず、一般的に大学での学究生活に入る人達は金銭目的というよりは、自分の研究成果の達成などを目標にしている方々が多いように思われます。（私の大学には銭ゲバのような教授もいましたが、まあそれは例外として）

ただ、そうした方々も一方では生計を立てる家長としての役割という側面を持っていることには違いがありません。

しかしながら、鳩山家にとっては「生計を立てるための教員生活」という側面があったのでしょうか。

ゼロとはいいませんが、鳩山さんの資産背景を考えると、生計を立てるために働くという意識は限りなく低かったのではないでしょうか。

自分が稼ぐ毎月の給与とは比べものにならないほどの資産を持ち、それによる生活は既に成り立っている状態です。

そうした状態では、「働くこと」、そしてその結果として「収入を得る」ということに対する当たり前の感覚が養われることはなかったのではないかと思われます。

そこにはお金というものが、何もしなくても常に「ある」のが普通という感覚が芽生えることがあっても、お金が無くなる状態を想像し、そしてそこに陥ることから脱するために「働く」という感覚は生まれるとはとても思えません。

私はもちろんそのこと自体を批判するつもりはありません。

親から子へと資産が相続されるのは当然の権利だと思いますし、そのことをいたずらに規制する社会の方がむしろ不健全な社会であると考えています。

しかし、お金があるのが当たり前という経済感覚が国政に持ち込まれ、国家運営に反映されてしまうとなれば話は別です。

所信表明を聞いて、私が一番違和感を感じたのは、そこの部分でした。

国家運営のための資金が何もしないでただ湧いてきたものかのごとく、そして次の年もまた次の年も当たり前のように同じくらいの金額が入ってくるという感覚、つまりお金はただなんとなく「ある」のだという感覚がベースにあるような気がしてなりませんでした。

しかし当然ながら、実際には民間企業や個人が努力をして働いた結果としての所得から納税をしているのです。

税収は当たり前に「ある」わけではないのです。

　≪平成20年度の租税および印紙収入～財務省ホームページ～＞≫

今回の所信表明演説では、そうした納税者、日々の経済活動によって国を支えていている企業や個人に対する尊敬や畏敬の念が一切感じられませんでした。

あたかも自分のポケットから財布を出して支払をするかのような感覚で、「あれをやりましょう」、「これをやりましょう」と言っているかのような印象しか受けることができませんでした。

別に演説で納税者を褒め称えろと言いたいわけではありません。

しかし、意識の根底にでも納税者を認め、尊敬する気持ちが少しでもあったならば、もっと違った印象を与える演説になっていたのではないかと思います。

もし私がグローバル企業の経営者であったならば、あの演説を聞いて軸足を海外へ移したいと考えたと思います。

あるいは個人であっても海外に移住したいと考えた人が多くいたのではないでしょうか。

新聞等では、「経済の成長戦略が曖昧であった」、「財源が曖昧であった」等の論評がなされています。

しかし、成長戦略以前の問題として、働く人を尊敬しない国、努力して成功した人を称えようとしない国、そうした国であれば、遅かれ早かれ沈没してしまうことでしょう。

働いて収入を得ること、そしてそのお金を国の為に納税するということ、それがどれほど大変で、また尊敬すべき行為なのか、それを理解する感覚が欠落している人物にこの国を任せたくはない・・・

そういう印象を受けた所信表明演説でした。

普通預金・当座預金が公表されないのは、確かに制度的な欠陥といわれればその通りで、全くの材料の無い場合に推測で書くわけにはいかないというのは理解できます。

しかし、株式が株数で公開されているとか、不動産が固定資産評価額で公表されているとかについては、伝える側の努力次第でいくらでも分かりやすいニュースにすることが出来るのではないでしょうか。

上場株式であれば当日の終値で計算すれば簡単に分かることです。しかし面倒だったのでしょうか、ブリヂストンだけは調べたようですが、他の銘柄については全く調べる努力はしていないようです。

未公開株式についても未上場会社四季報に掲載されていれば、純資産による株式評価ぐらいは可能だと思います。

それさえも掲載されていない企業についてのみやむを得ず「不明」とすることも可能だと思います。

不動産についても固定資産税評価額ではかなり実勢と離れているのは確かですので、せめて相続税路線価程度に修正して計算する、という程度の努力はしてもいいのではないでしょうか。

路線価であれば、誰でも簡単に調べることは可能だと思います。

そうやって計算された資産額をあくまでも「当社試算」として、公的に公表されたものと並列して記事にすればいいだけのように思います。

大切なことは数字の継続性による信頼ですので、計算方法についてだけは恣意的に都度変えるのではなく、「当新聞社はこの方法」というものを確立しておけば問題ないと思います。

それほど難しいこととは思えないこれらの作業をせずに、安易に「制度的な問題が指摘されている」と片付けるマスコミの姿勢は、単に自分たちの手間を省くために制度批判をしているようにしか見えません。

まず読者に正確な情報を知らせようという責務を考えるならば、制度批判は制度批判としてするとしても、それが変わるまでの間は自分たちの努力でより正確な情報を提供しようという努力ぐらいはして欲しいものです。

政府が制度を変えてくれないので、「自分たちはいつまでもいい加減な数字しか出せません」というのであれば、それこそ政府が発表している書類をコピーして記事にしているだけと批判されても文句は言えないではないでしょうか。

こちらの記事も、マスコミ各社が「制度的な欠陥」と指摘している方法を用いて歴代総理の資産の順位付けをすることになんの意味があるのだろうか、と思います。

資産を現預金で持つか、不動産で持つかの違い、国債を保有するのか株式を持つのか、それらの違いによって同じ人物の資産額であっても大きく違ってしまうのが現状の制度です。

それらの数字をなるべく実勢に近い形に修正する努力さえもしないのであれば、安易に面白く可笑しく数字を比較した記事を書くべきではないと思います。

現閣僚の「格差」を取り立てて大騒ぎする姿勢もまたしかりです。

単なるミーハーな見出しをつけて喜んでいる前に、より正確な情報を提供できるよう努力してもらいたいものです。

そもそも閣僚の資産公開制度は、閣僚という立場を利用した不正蓄財を監視することを目的に創設されたものです。

政治家の財布の中を覗き見て喜ぶための制度ではないのです。

したがって本来は単年での数字に意味はなく、複数年の変化を捉えて問題がないか否かということですから、重要なのは次回の資産公開ということになります。

あるいは今回の資産を見て、問題視すべきものはないのか、という観点が必要です。

しかしネットで検索した限りはそのような主旨で記事を書いているマスコミは一つもなく、皆、人の財布を覗く興味だけで書いてある記事ばかりでした。

そうして国民の中の妬みや嫉みを煽るような記事ばかりをおもしろおかしく書いていることで、どれほど国民の民度を下げているかということに大新聞や大テレビはそろそろ気づくべきではないでしょうか。