10年ほど前に書いた「公平な税制とは」という文章があるのだが、現在もさほど価値を失っていないと思われるので、再掲してみようと思う。そういえば少し前に、中山巌も同じようなことを提案していた。民主党の「給付付き税額控除」も同様な考え方だが、私は、このような制度は所得税の文脈でなく、消費税とセットにして導入を図るべきものだと思う。

以下、再掲

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まずは、公平な税負担のありかたについて考えてみたい。

まず、平等と公平は違うという点を、はっきりさせておきたいと思う。 「平等」といった場合、何に着目して平等というかによって、人頭税のように貧困層にとって非常に過酷なものもあれば、逆に社会主義のように悪平等に近いものもある。いずれも、「公平な税制」としてすべての人が納得できる制度ではない。

僕は、税負担は各人が最小限必要な生活をする費用を除いた余力、（最大担税能力とでも呼んでみよう。）のべき乗に比例するのが もっとも公平であると考える。（べき乗というのは、M なら１、M x M なら２、M x M x M なら３のことをいう。）そして、べき乗の数としては１以上、つまり最大担税能力に比例して税額を決めるか、あるいはそれよりも累進的な課税が望ましいと思っている。 しかし、実際にはべき乗の数字を１より大きくするには、複雑な税制を必要としそうなので、

税収の中心的となる税を最大担税能力に比例させ、

補完的な税を、より累進的に課税することによって

おおむね公平な税制が実現できるであろう。さて、ここで問題になるのが、どのようにすれば最大担税能力に比例した課税ができるかということである。つまり、収入、消費、資産といった国民各人の経済行為のなかで、最大担税能力にもっともよく相関するものを選んで、それを中心に課税額を

決めるのが適当と考えられる。

このような目的に、これまで使われてきていたのが「所得」である。様々な控除を差し引いた後に得られる「課税対象所得」は、そのまま生活の余力と同義に考えられ、課税ベースだけでなく 様々な行政サービス適用の基準としても用いられてきた。

おおざっぱな数式で表すと

最大担税能力＝課税対象所得＝総収入－必要経費－最低限の生活費

となる。因みに、総収入－必要経費が所得であり（確定申告の際に「手引き」の表で求めるもの）、

最低限の生活費が種々の控除に相当すると考えて良い。

しかし、以前にも述べたように、高齢化社会を迎えて、大きな資産を持つが所得が少ないという人が無視できないほど増えてくると、このような「所得万能主義」は時代遅れとなってくる。実際、高齢者が仕事を持つことによって、様々な行政サービスが受けられなくなるといったペナルティを受けるシステムになってしまっているのである。

では、このような高齢化社会において、「所得」に代わって最大担税能力とよく相関する経済行為は何か？今のところ、２つの候補が有力視されている。

一方は、「所得＋資産」である。

国民背番号制度やグリーンカード方式によって、国民一人一人の所得と資産を監視し、それを課税ベースにしようとするものである。これについてはここでは詳しくは述べない。

他方は「消費」である。

勤労世代では所得と資産が相関するのに対し、高齢者では所得と資産はむしろ逆相関する傾向があるが、どちらの世代でも「消費」は、各人の生活水準によく相関する。 ただし、日本の消費税のような一般的な付加価値税の場合は、所得税のような控除のシステムが無いため、逆進性が問題となる。

この場合について簡単な式で表すと

最大担税能力∽消費－生活必需品購入費

（∽は「比例する」という記号）

ここで最大担税能力をｙ、消費をｘ、生活必需品購入費をＣと表すと、ｘ、ｙは納税者各人で変わりうる変数であるのに対して、Ｃは定数と見なしてよいと思われる。（つまり、納税者一人いくらと見なして大きな問題はないと思われる。）

すると、上の式は　　　y=a(x-C)　　　　　　と表せる

ここで最大担税能力に比例した理想的な税金（税率ｔ）をかけるとすると、

税額=ty=ta(x-C)

=tax-taC

ここでt, a, Cは定数であるから、

最大担税能力に比例した、税制の中心にふさわしい税金は、

消費額に比例した金額(tax)から、一定額(taC)を引いたものということになる。

つまり、消費税を中心的な税制としつつ、一定額(taC)を各人に交付する、すなわち消費税＋逆人頭税というシステムが高齢化社会において中心的な税制として有力な候補であることが示された。

一方、補完的な税制として、所得税、資産課税を採用することで、金持ち層の累進度をやや高めた制度が、ほぼ理想的な税制になるのではないかと思う。