２９日の参院本会議で成立する予定だった雇用保険法改正案を巡り、厚生労働省が２８日夜に「２９日に成立した」と明記した資料を関連議員に誤って配布したため、野党側が反発し、２９日の法案採決が先送りされた。

　法案成立は４月中旬にずれ込む見通しだ。柳沢厚生労働相は２９日の参院厚労委員会で、ミスを認めて陳謝し、自らを含めた関係者を処分する考えを表明した。

　成立後に配る予定の資料を１日前に配ったと見られる。野党側は「法案の成立を決めるのは国会であり、国会軽視だ」と反発した。

　改正案は、失業率の改善などに伴い、２００７年度から労使折半の雇用保険料を１・６％から１・２％へと引き下げるもの。法案の成立ずれ込みにより、４月からの保険料引き下げは実施できない。ただ、厚労省によると、保険料の徴収は５月２０日が期限で、実務上の支障はないという。

　東証１部上場の大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年１～１２月、５３支店で労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していたとして、東京労働局は２７日、同社に事業改善命令を出した。

　同労働局によると、フルキャストの二俣川支店（横浜市旭区）は昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めず、その後も各地の支店で同様の違法派遣が判明した。甲府支店（甲府市）では昨年１０～１２月の９日間に、延べ６６人を警備業に派遣していた。

　同社は同日、「処分を厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」とのコメントを出し、社長らの役員報酬の一部返上などを発表した。