平成29年８月１日からいよいよ公的年金の受給資格期間が従来の２５年から１０年へ短縮されます。

金融機関職員は正しい知識がないとお客様に説明できませんので、しっかりマスターしておきたいものです。

年金請求書送付スケジュール

すでに厚生労働省のホームページで年金請求書送付スケジュールは掲載されています。

スケジュールでは、平成29年２月下旬から５回に分けて受給資格期間10年の要件を満たす対象者に、年金請求書を送付するとされています。

○具体的なスケジュールは次のとおりです。（厚生労働省ホームページより抜粋）

※送付スケジュール、対象者は平成29年1月時点のものです。事情により変更する場合があります。

要点をまとめると、

１．大正15年４月２日以降の年配者から順次年金請求書が送付されること

２．年金請求書は黄色の封筒で送付されること

（日本年金機構の情報誌「かけはし」に記載されています）

３．年金請求書の受付は、平成２９年８月を待たずに年金事務所で受付可能であること

４．国及び共済の年金の両方の加入歴がある方は、国から年金請求書が送付されること

金融機関職員としてさらに理解しておきたいこと

１．具体的な年金見込額は、年金支給前でも年金事務所で確認できること

２．年金相談は予約受付も可能であること

３．受給資格期間が10年未満の方には、１０年以上の対象者の対応がおおむね終了した時期以後に「お知らせ」通知を送付予定であること

注意点

平成27年10月以降に受給権が発生した人は、すでに一元化がスタートしています。

したがって、原則的にワンストップサービスで、希望する実施機関で年金請求や各種届出を行えることになりますが、一部例外があります。

ワンストップサービスの例外

１．障害年金の請求（初診日に加入していた実施機関へ請求）

２．特定警察官や特定消防士の老齢年金請求（地方公務員共済へ請求）

特定警察官や消防士は、一定階級以下の現場の警察官や消防士です。危険な仕事ですので、年金が早くから支給される特典があります。

３．はがき形式の届出書

（「65歳はがき」や現況届などは、統一のフォーマットではないため、各実施機関へ届出）

４．平成27年10月から数か月間は、各実施機関の独自項目がセットされた「統一の年金請求書」ではありません。

したがって、各実施機関からそれぞれの年金請求書が送付されてきます。

それらの複数の年金請求書のうち、１通の請求書を希望する実施機関へ提出しますが、場合によっては、別の実施機関から必要書類の提出を求められる場合が発生します。

年金振込先を実施機関ごとに別々の金融機関に指定できるのか？

金融機関の職員なら気になる点ですよね。

年金請求書には、一つの金融機関しか記入できませんし、厚生年金の年金コードは1150ですから、分割することは無理かと思っていました。

しかしながら、年金事務所で確認したところ、支払実施機関が異なるため、受付窓口で請求手続時に申し出てくれれば、公務員の厚年はA銀行、私学の厚年はB銀行、通常の厚年はC銀行と指定出来るそうです。

ということは、年金コードが別々になるのかを確認したところ、それぞれの年金コードが違う番号になるとのことでした。

振替加算も１円単位？

平成27年10月以降に年金見込額を見たことがある方は、すぐに分かったかと思いますが、振替加算も一元化以降は１円単位となっています。なお、配偶者加給年金は、従来どおり百円単位のままです。

現状では、年金見込額の照会は、ワンストップサービスにならない！

残念ながら、年金見込額は、ワンストップサービスで確認することはできません。各実施機関に年金見込額を依頼することになります。

当然、在職老齢年金の見込額も分かりませんよね。

なんか面倒くさいですね。

今回は、共済年金と厚生年金の一元化に係るワンストップサービスについてです。

一元化は、ご存知のとおり、平成27年10月からスタートしました。私はすでに年金事務所で共済加入者の請求手続き等を数件取り扱いました。

そこで感じたことは、かえって手続きが面倒になったことです。

ワンストップサービスにより、共済加入者も年金事務所で請求手続きが可能となりましたが、なんと年金見込額の打ち出しができません。

年金請求者は、いつから、いくら支給されるのかが一番気になる点です。

したがって、厚生年金・私学共済・国家公務員共済など複数加入されていた方の場合は、従来通り各窓口で年金見込額を請求しなければなりません。

便利になったようで、意外と面倒なワンストップサービスですね。

昔は、厚生年金や共済組合期間の単体で20年以上加入していないと、厚生年金や共済年金が支給されない時代がありました。

その後、国民年金と通算して25年以上あれば、年金を受け取れるようになりました。

しかし、当時の専業主婦は、国民年金の強制加入者ではありませんでしたので、寿退社した多くの女性は、夫が将来年金を受け取れるので、わざわざ任意加入して国民年金を納付しようとは考えていませんでした。

そのため、会社や役所を退職する時に、納付していた保険料を脱退手当金や退職一時金として受け取っていました。

●昭和61年４月に年金制度が激変。年収が一定額以下の専業主婦は、国民年金の第３号被保険者となり、強制加入となりました。

専業主婦として保険料を納付していなくても、納付済期間として計算。したがって、専業主婦も年金を受け取れるようになりました。

●昔、退職時に受け取った脱退手当金や退職一時金はどうなるの？

①厚生年金の脱退手当金

・受け取った手当金の返還不可。年金としては受け取れません。ただし、年金額には反映されないが、受給資格期間としては計算。

②共済の退職一時金

・年金原資を残して一時金を受け取った場合、一時金と利息を返還すれば、共済年金を受け取れます。

一時金の返還方法は、受け取る共済年金から控除して返還するケースが多い。

・年金原資を残さずに全額一時金を受け取った場合、受け取った一時金の返還不可。年金としては受け取れません。ただし、年金額には反映されないが、受給資格期間としては計算。

●受け取った厚生年金の脱退手当金の中に、厚生年金基金が含まれていたら？

基金の掛金分は、国から脱退手当金として受け取っていません。

したがって、中途脱退者として企業年金連合会から、基金代行分の年金を受け取れます。

ねんきん定期便では、脱退手当金として受け取った期間の中に、厚生年金基金の加入期間が含まれていたか分かりません。

年金事務所で確認することをおススメします。

金融機関職員が特に押さえておきたい書類は、59歳に送付されてくるねんきん定期便と60歳3か月前に送付されてくる書類ですね。

●ねんきん定期便

59歳時に送付されてくる定期便は水色の封書で送付されてきます。

　①ねんきん定期便で分かるもの

　・これまでの年金加入期間
　・老齢年金の年金見込額
　（現在加入の年金制度に60歳まで同じ条件で加入していた場合の見込額）

　・これまでの保険料納付額
　・これまでの加入履歴
　・これまでの厚生年金保険の標準報酬月額と保険料納付額の月別状況
　・これまでの国民年金保険料の納付状況

　②ねんきん定期便で分からないもの

　・60歳以降、在職した場合の年金見込額

　・厚生年金基金の年金見込額

　・共済年金の年金見込額

　・配偶者加給年金の有無

　・振替加算の有無

金融機関職員としては、

ねんきん定期便の記録モレや誤りの確認だけではなく、ねんきん定期便では分からない点も丁寧に説明しましょう。

その際、60歳以降の在職予定の確認、厚生年金基金や共済組合の加入歴の有無、配偶者の被用者年金の加入歴などをお聞きし、正確な年金見込額を年金事務所で取得することをおススメしたほうが親切かもしれませんね。

●60歳３か月前に届く書類（４種類あります）

①年金請求書が同封された緑色の「封書」

・60歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる方

②老齢年金のお知らせ　紫色の「はがき」

・61歳以降に老齢厚生年金の受給権が発生する方

③老齢年金のお知らせ　青色の「はがき」

・国民年金のみ、又は厚年１年未満の方で、65歳に受給権が発生する方

④年金加入期間の確認　緑色の「はがき」

・受給資格期間が確認できない方に送付

60歳３か月前に届いた書類で、お客様のおおまかな年金制度の加入状況が分かることになりますね。

現在施行されている法律では、年金の受け取りに必要な期間は、保険料納付済期間＋免除期間＋カラ期間＝25年以上の期間が必要です。

ただし、一部の生年月日の人は、厚年期間と共済期間の合計が20年以上で受給資格を得たり、男子40歳以降（女子35歳以降）の厚年加入期間が15年以上で受給要件を満たすことができるなどの特例もあります。

＊特例に関する詳しい内容は、日本年金機構のホームページに記載されていますので、省略します。

金融機関職員は、お客様から保険料を納付した方が得か等の相談を受けることがありますね。

●１か月分の国民年金保険料を納付すると、年金額はいくら増えるのか？どのくらいで納めた保険料を回収できるのか？

平成26年度の国民年金保険料15,250円です。

また、480か月保険料を納付した場合の満額の老齢基礎年金は、772,800円です。

したがって、１か月納付した場合の年金増加額＝772,800円÷480か月＝1,610円

年金額で保険料を回収できる期間は、15,250円÷1,610円＝9.47年

65歳から受け取れる老齢基礎年金は、約10年、75歳で元がとれ、それ以上長生きすれば得をすることになります。

（注意：上記の計算は、物価や年金額の変動等は加味していませんので、大まかな説明となります。）

●10年年金（受給資格期間10年）になったら、最低でも年金はいくらもらえるのか？

40年間国民年金保険料を納付した場合、平成26年度の満額の老齢基礎年金は、772,800円です。

10年ちょうど国民年金保険料を納付した場合、平成26年度の年金価額では、

772,800円×120か月/480か月=193,200円となります。

●付加保険料は、納付した方が得なのか？

毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せ納付した場合、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

仮に１年間、付加保険料を納付した場合、納付した保険料は400円×12か月＝4,800円かかりますが、年金額は200円×12か月＝2,400円増加します。

年金額で保険料を回収できる期間は、4,800円÷2,400円＝２年

したがって、65歳から受け取る付加年金は、２年間で元をとれますので、大変お得な年金です。

なお、付加保険料は、国民年金の１号被保険者しか納付することができません。

定年退職後の年金と雇用保険については、お客様も気になるところですから、金融機関職員としては、基本的な知識は身につけておきたいところですね。

●会社を60歳で定年退職後、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）と60歳前半に支給される老齢厚生年金年金では、どちらを受け取った方が得か？

雇用保険の基本手当を受けると、60歳前半に支給される特別支給の老齢厚生年金は、支給停止されます。つまり、両方を受け取ることはできません。

したがって、一般的には、支給額も多く、税金もかからない基本手当を選択する場合が多いです。

ただし、老齢厚生年金の長期特例や障害者特例を受けられる場合、配偶者加給年金を加えると、厚生年金の受給額の方が多くなる場合があります。

年金事務所で年金見込額を確認の上、選択された方がよいでしょう。

なお、老齢に関する公的年金は、雑所得として税金がかかる場合がありますので、その点も考慮して判断した方がいいでしょう。

●雇用保険の基本手当を受けた場合、いつからいつまで厚生年金年金は支給停止されるのか？

ハローワークで求職の申し込みを行った翌月から受給期間が満了した月又は所定給付日数が満了し、最後の失業認定日が行われた月まで支給停止されます。

ただし、自己都合退職により３か月間の給付制限があるなど、基本手当の支給された月数よりも、年金停止された月数の方が多い場合、事後で支給停止が解除され、３か月後に停止されすぎた年金が支給される仕組みがあります。

●雇用保険の基本手当と一緒に受け取れる年金はあるのか？

遺族年金、障害年金、繰上げ受給の老齢基礎年金、共済の職域加算、企業年金連合会からの中途脱退者の基金代行分、65歳以降に支給される老齢厚生・老齢基礎年金は、支給調整されません。

支給調整の対象となる年金は、60歳前半に支給される特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金）です。

したがって、65歳直前に退職し、65歳以降に基本手当を受けていても、65歳以降の年金は支給停止されないことになります。

老齢に関する年金は、雑所得として所得税がかかり、原則的に確定申告が必要となります。

しかし、年齢、年金収入、給与収入によって、所得税の確定申告が不要となる場合があります。

●給与収入と年金収入がある場合、所得税の確定申告は必ず必要なのか？

確定申告が不要となる場合もあります。

①給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要となっています。

②公的年金等の収入額（２か所から年金が支給されている場合は合計額）が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要とされています。

解説すると、上記の20万円ルールにおいて

①は、支給された年金収入が公的年金控除（65歳未満は70万円、65歳以上は120万円）後、20万円以下であれば、確定申告は不要ということです。

つまり、年金収入が65歳未満で90万円以下、65歳以上で140万円以下の場合、給与を１か所から受けており、給与収入が2,000万以下で、きちんと年末調整がされているのであれば、確定申告は不要ということになります。

②は、支給された給与収入が65万円の給与所得控除後、20万円以下の場合、確定申告は不要となります。

つまり、給与収入が85万円以下の場合、公的年金収入が400万円以下であれば、所得税の確定申告は不要ということになります。

以上①②をまとめると、

年金収入が、65歳未満で90万円・65歳以上で140万円を超える方で、

かつ、給与収入が85万円を超える方は確定申告が必要で、それに該当しない方は、確定申告は不要ということになります。

したがって、在職中で在職老齢年金の仕組みにより、国又は厚生年金基金等からの年金額が大幅に停止されている方は、確定申告が不要となる場合があります。

ただし、所得税の「20万円ルール」は、住民税には適用されません。

所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要となる場合がありますので、注意が必要ですね。

なお、所得税の確定申告を行う必要がない場合でも、医療費控除等があれば還付申告することができます。

●源泉徴収される年金収入額とは？

一定額以上の老齢の年金は、年金支給時に源泉徴収されます。

国からの年金は、65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上の場合は、源泉徴収されます。

また、厚生年金基金や共済からの年金は、65歳未満で108万円以上、65歳以上で80万円以上の場合は、源泉徴収されます。

源泉徴収される方には、各年金支払者より年金受給者に対して扶養親族等申告書が毎年11月ごろに送付され、翌年1月に源泉徴収票が送付されます。

・「扶養親族等申告書」を提出しない場合

源泉徴収税額＝｛年金支給額－社会保険料－
（年金支給額―社会保険料）×２５％｝×合計税率（１０．２１％）
＊計算式内の「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額 

→各種控除を受けられず、税率も高く、提出した場合と比べて源泉徴収額が多くなります。

・「扶養親族等申告書」を提出した場合

源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×合計税率（５．１０５％）

＊計算式内の「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額

→給与所得者は年末調整時に給与所得者の扶養控除申告書を提出していますので、２重で所得控除を受けてしまいます。

一般的に、給与所得者は扶養親族等申告書は提出せず、確定申告で税金の精算を行う方が多いかと思います。

平成27年10月からいよいよ共済年金と厚生年金が一元化されます。

お客様の中には、元共済組合員や共済年金を受給されている方もいるかと思います。

問い合わせがあっても、基本的な知識は抑えておきたいところですね。

●現状の共済年金は、厚生年金と比べてどう違っているのか？

主な違いは下記のとおりです。

・特別支給の退職共済年金の支給開始年齢は、男女同一です

・３階部分である職域加算部分がある

・共済組合から厚生年金事業所に転職した場合、支給停止基準額は46万円

・障害年金は、給与との支給調整あり

・遺族年金は転給制度あり

・遺族年金、障害年金は保険料納付要件なし

・遺族年金の遺族は、夫、父母、祖父母は年齢制限なし（支給は60歳から）

・遺族年金の遺族が子、孫の場合、障害１級、２級の場合、年齢制限なし

●一元化後、現在受け取っている共済年金はどうなってしまうのか？

平成27年９月までに受給権が発生している方は、従来どおり、共済年金を各共済組合から受け取れます。

もちろん、３階部分の職域加算部分も受け取れます。

●平成27年10月以降、老齢年金の受給権が発生する場合、共済年金の３階部分である職域加算はどうなるのか？

共済年金は、厚生年金に統合されますので、職域加算部分は廃止されます。

ただし、職域部分は、新たに創設される退職年金（年金払い退職給付）より65歳から支給されることになります。

なお、一元化前までに共済組合に加入していた期間分は、一元化以降も加入期間に応じた職域部分が支給されます。
したがって、一元化前後に組合期間がある場合、加入期間に応じた「職域部分」と「退職年金」の両方が支給されることになります。

●退職年金はどのような制度か？

退職年金（年金払い退職給付）は、1/2が有期年金、1/2が終身年金で、65歳から支給されます。（60歳からの繰り上げも可）

有期年金は、10年払い、20年払い、一時払いの選択です。

●共済組合はなくなるのか？

なくなりません。共済組合は従来どおり、公務員や私学組合員のために年金の請求手続きや年金給付などの実施機関として事務処理を行います。

●年金請求書は変更される予定なのか？

変更されます。

民間の会社員は、１号厚生年金被保険者、

国家公務員は、２号厚生年金被保険者、

地方公務員は、３号厚生年金被保険者、

私学共済員は、４号厚生年金被保険者となり、

統一の年金請求書が作成される予定です。

●厚生年金の在職老齢年金の仕組みが適用されるそうですが、具体的にどうなるか？

厚生年金を受け取りながら、厚生年金に加入している場合、

65歳未満の方の支給停止額は28万円です。

一方、共済年金を受け取りながら、厚生年金に加入している場合、

年齢問わず支給停止額は46万円です。

したがって、厚生年金の在職停止額に合わせると、共済年金を受け取っている60歳前半の受給者の中には、大幅に年金額が下がってしまう場合があります。

そのため、経過措置として、35万円確保ルール又は10％減額ルールにより、どちらか少ない金額が支給停止されることになります。

具体例：

公務員として長年勤務、定年後に厚生年金適用事業所に再就職。

共済年金の１か月分の基本月額10万円、

再就職先の総報酬月額相当額34万円の場合

≪平成27年９月以前≫

基本月額＋総報酬月額＝10万円＋34万円＝４４万円

→46万未満のため、年金の支給停止なし

≪平成27年10月以降≫

基本月額＋総報酬月額＝10万円＋34万円＝４４万円

（４４万円ー28万円）×１/2→いきなり８万円停止

≪緩和措置≫

A:35万円確保

（基本月額＋総報酬月額）ー35万円＝A

A＝（10万円＋34万円）ー35万＝９万円

B：10％減額

（基本月額＋総報酬月額））×10％＝B

B＝（10万円＋34万円）×10％＝４．４万

A,Bのどちらか低い金額が停止→４．４万円が支給停止となります

●一元化は、厚生年金の被保険者に影響はないのか？

①共済年金と厚生年金の両方に加入していた方は、それぞれに加入期間通知書を発行してもらい、別々に年金請求手続きを行ってきました。

一元化以降は、年金事務所又は共済窓口の1か所で請求手続きが行えるようになります。

②配偶者加給年金は、共済年金と厚生年金の合算期間で計算されます。

したがって、合算して20年以上になれば、65歳から配偶者加給年金が支給されるようになります。

③逆に配偶者が、共済年金と厚生年金の合算期間が20年以上の場合、配偶者加給年金は支給停止となります。

④44年以上勤務した場合の長期特例は、共済年金と厚生年金の合算期間では計算しません。

⑤退職改定は、厚生年金が共済年金に合わせることなります。

したがって、退職改定は、退職日から1か月経過した月からとなり、月末退職した場合、従来よりも1か月早く退職改定が行われることになります。