YES  or NO

解答は　NO

国民年金法２８条１項

特別支給の老齢厚生年金は６５歳に達したときに、その受給権が消滅するため、設問の者でも老齢基礎年金の繰下げの申出を行うことができます。
では、障害基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の繰下げの申出は可能でしょうか。
答えは６５歳に達し、障害基礎年金の受給権が消滅したものは、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができます。
あわせて、繰上げは請求、繰下げは申出というところをおさえておきましょう。

解答

（Ａ）継続給付

（Ｂ）３月

解説

（Ｂ）の「３月」については、「資格喪失後の出産育児一時金の給付」の「６月」と混同しないように注意して下さい。どちらかが出題される可能性が高い項目です。

解答

（A)闘争、泥酔又は著しい不行跡

（B)行わない

（C)保険給付の一部を行わないことができる

YES  or NO

解答は　YES

健保法３条第７項第１号・第２号

改正（平成２８年１０月１日施行）により、被保険者本人の「兄・姉」は、同一世帯要件が

不要となりました。

YES  or NO

解答は　NO

健保法６３条第１項・第３項、同法８８条第１項・第２項

被保険者が、「保険医療機関」の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給されるのではなく「療養の給付」が行われます。

YES  or NO

解答は　NO

健保法３３条第２項

「２分の１以上」ではなく、「４分の３以上」ですね。
今日の問題を機会に、健康保険法のテキスト等の中から、「２分の１」・「３分の２」・「４分の３」という数字が使用されている項目をすべて抜き出してみましょう。
試験直前に、とても有効なアイテムになりますよ

ただし、もし法令違反があったとしても、直ちにその場で罰金などの罰則が科せられるものではありません。

是正勧告というものは「行政処分」ではなく、あくまでも、勧告ですから「行政指導」であり、法的な強制力は持ちません。

しかし、法令違反だとして監督官に指摘された以上、それを繰り返し是正しない場合や、あまりにも悪質だと判断された場合は、検察庁に書類送検される可能性もあります。

そうなると、労働基準法や、各法律に定められた罰則が適用される可能性もあります。

以下に、よくある労働基準監督署の是正勧告の事例をご紹介いたします。

また、検察庁に書類送検された事例や、労働基準法の罰則についても、こちらのページよりご紹介いたします。

限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。

それに対応する形で、３６協定には、通常、「１日」、「１ヶ月」、「１年」という期間ごとに、限度時間が協定されています。

監督官は、タイムカード等の労働時間管理に用いる帳票を確認して、法定時間外・法定休日労働が、３６協定における限度時間に収まっているかどうかを確認します。