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権利・・・↑政治に関する強制力

ソクラテスープラトンーアリストテレス（人間は社会的動物）

マックスウェーバー

・伝統的支配・・・伝統・慣習→君主制　

・カリスマ的支配・・・非凡や才能や資質による→英雄　　　　　　 　

・合法的支配・・・合理的方による→法事国家

国家・・・一定の地域に住んでいる人々に対して権力の作用を及ぼすことのできる集団
　↓
　↓
　↓　
　３要素（領域・国民・主権）Ｊボーダン・・・『国家論』・・・②国家権力のもつ対外的な最高性対外的な独立性


領域・・・①領空
　　　　　②領地
　　　　　③領海・・・１２海里
　　　　　　　　・・・２００海里、排地的経済水域→漁業、海底資源
　　　　　　　　・・・１２海里、接続水域→衛星、入国管理、通管

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法・・・社会的規範の総称（お決まりごと）

社会的規範・・・人間の行動を抑制し、ときに拘束する規律

法律・・・議会が一定手続きをへて制度、国家をへて制定された法

憲法・・・国家における根本法　　憲法＞法律＞命令＞条令
　　
法・・・成文法・・・文書形式をもった　
　　　　
　　　　不文法・・・成分化された憲法典をもたない　イギリスの　コモン＝ロー

主権・・・国民主権、君主主権などがある。


ＮＧＯ（非政府組織）・・・アムネスティ、インターナショナル
　　　　　　　　　　　　　国境なき師師団
　　　　　　　　　　　　　国際赤十字　　　　　グリーンピース・シーシェパード

ＮＰＯ（非営利組織）

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絶対王政・・・王権神授説
　　　　　　　官僚制・・・国王が役人（官僚）を使って国を運営
　　　　　　　常備軍・・・一定する軍を所持する。


特権商人・・・特権をもらって商人
　　　　　　　新興の都市の商工業者は、市民階級（ブルジョアジー）という制度がある。
　　　　　　　→自由・平等・参政権などを要求。
　　　　　　　↓
　　　　　　　社会契約説の実現。

ホップズ『リヴァイアサン』・・・自然状態（社会成立以前）
　　　　　　　　　　　　　　　　自然権（財産、生命、自由）など
　　　　　　　　　　　　　　　　国会に委譲→絶対王政を擁護。→結局、絶対王政が正しいという結果に終わる。

Ｊ・ロック『市民政府二論』『統治二論』・・・自然権を代表者に信託
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→（政府）からの信託に反したとき抵抗権・革命権を行使。『民約論』
　↓改善
　↓
Ｊ・Ｊルソー『社会契約論』・・・一般意思（公共の福祉をめざす市民の総意）による統治
　　　　　　　　　　　　　　　　→直接民主制
　　　　　　　　　　　　　　　　　近代民主政治の原理

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人間保障の原理

ヴァージニア権利章典・・・世界最初の人権宣言byＧ・メーソン

フランス人権宣言・・・基本的人権の保障こそは民主政治の根本を表現した原理である。
　↓
　↓
天賦不可譲の権利が大事である。（天からもらった誇り渡すことができない権利）→自然権、基本的人権

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権力分立の権利

・Ｊ・ロック・・・立法権（議会）で執行権（国王）の分立
　　　　　　　　立法権の執行権に対する優位性→立法の方が強いで！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・モンテスキュー・・・『法の精神』
　　　　　　　　　　　立法、執行、司法の三権相互の抑制を均衡により権力の濫用防止



法の支配の原理
　↑
人の支配
　　　　　ピューリタン革命・名誉革命→勝手に気ままな恣意的支配を排除して、権力者を　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法に従った政治をおこなせようとする政治原理をいう。をなくした。

　
※法治主義・・・法の実質的内容より手続きを重視→権利や自由の保障を軽視　　　　　　　　　　　　　

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代表民主制の原理

間接民主制・代議制を実用・・・立憲主義
自由権から社会権へ　　　　　　近代憲法にもとづき政治を行う。


１８～１９　　自由権保障が中心
　　　
　　　夜景国家・・・国家・活動や治安の維持など最小限
ドイツ（ラッサール）
　　　自由放任主義（レッセーフェール）・・・政府は経済活動に参加しない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→お金持ち有利
　　
→資本主義経済の発展
　社会問題の発生→選挙も出ない、社会参加もできない

1919年、ワイマール憲法・・・社会権を規定
　　　　↓　　　　　　　　　　20歳以上の男女平等の普通選挙制や国民投票財（レファレンダム）　　　
　　　　↓　　　　　
　　　　福祉国家と化す。
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ファシズムの台頭
（全体主義）

1929年　世界恐慌

　　　　ニューディール政策（ローズヴェルト）→積極的に国家の経済を助けよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　自由放任主義とは別の考え方

　　　　ケインズ経済学・・・完全雇用　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　有効需要

　　　　　　　↓　　
　　　　　　　↓
　　　ファシズム国家と化す・・・ドイツ、イタリア、日本　　

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1941年　ローズヴェルト『４つの自由』
　　　　→戦後民主主義の基本理念

　　　①人権の内容と範囲の拡大、『新しい人権』の主張
　　　②人権保障の国際化

1948年　世界人権宣言・・・法的拘束力のない
　　　　　　↓具体的化
1966年　国際人権規約・・・法的拘束力のある　
　　　　　　Ａ規約（社会権規約）・・・祝祭日の報酬公務員の争議権中高教育の無償化については
　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　日本留保
　　　　　　民族自決を基本に
　　　　　　　↓　　　　　　　　
　　　　　　Ｂ規約（自由権利益）・・・選択争議者の死刑廃止については日本留保


人権委員会の設置

・個人　国家刑事裁判所・・・個人を裁く（ジェノサイド、軍人以外への非人道的犯罪）

・国家　国家司法裁判所・・・国家間紛争

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現代民主政治と人権の課題

①行政権の強化・拡大

②社会組織による人権侵害・・・政党・宗教・マスメディアなどによる支配力や影響力で人権を侵害する

③少数者（マイノリティ）の権利・・・過去の差別の結果を埋め合わせる暫定的措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ポジティブ・アクション、アフォーマティブ・アクション）

④生存権の危機・・・発展途上国の深刻な貧困・飢餓・内戦など　　
　　
⑤核問題と地球環境問題

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議員内閣制

議院内閣制（イギリス）
　　内閣が議会の信託に基づいて在立　
　　内閣が連帯して、議会を責任を負担
　　→責任内閣制

　下院優越の原則
　（与党＝政権担当）　　
　（野党＝影の内閣）与党になったら、～が大臣など決めておく、あと監視？

国王・厳守『君臨すれども統治せず』→統治するだけでいいんで何もしないで！


　大統領
厳格な権力分立主義
解散権、法案提出権、議員出席権なし

教書（法案）、拒否権、意見法令審査権あり。　　　（ウォーターゲート事件）byニクソン大統領

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権力集中制

権力集中制（社会主義諸国）－中国、ヴェトナム、キューバ

中国では、全国人民代表大会（全人代）

常設・・・常務委員会
国務院・・・内閣に担当
共産党・・・党支配

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発展途上国の政治体制

開発独裁・・・外国資本主義に朴による経済成長最優先

軍事独裁政権や一党支配体制
　　　　　－韓国、インドネシア、フィリピン

















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