https://ameblo.jp/aassdd222/ ブログの説明を入力します。 ja
国内最大の通信事業者、NTTグループの成長戦略に誤算が生じている。原因は、グループの稼ぎ頭であるNTTドコモの変調だ。同社は今期、音声収入の減少や端末の割引費用が増大するため、期初の営業利益予想を前期比691億円減の7500億円としていた。ドコモ光

が、6月に投入した音声定額を含む新料金プランには、強烈な副作用が伴った。10月までに1000万件と想定以上のペースで加入があり、最も低額なデータ通信プランに人気が集中したため、営業利益予想は従来から1200億円もの下方修正を余儀なくされた。

近年、8000億円前後の営業利益を稼いでいたが、2015年3月期は6300億円に落ち込む。この急変に、競合他社の幹部から、「プランのシミュレーションがお粗末すぎる」と言われるほどだ。

こうした中、グループの巻き返しの一手と位置づけられるのが、5月に公表したＮＴＴ東日本・西日本による光回線の「卸売り」。ドコモはこれを活用し、他社が展開してきた携帯電話と光回線サービスのセット割引で追随する。

価格交渉で漏れる事業者の不満
一方、卸価格の取り決めは、一筋縄でいきそうにない。ＮＴＴ東西は非公表だが、現場の交渉では戸建て向け月額3500円、集合住宅は2500円という条件を提示している。これに対し「価格が高すぎて広がらない」（交渉中の事業者）と不満も漏れる。

また、ドコモ光では、プロバイダ（ネット接続事業者）から不満の声が上がる。同サービスではドコモの携帯と他社のプロバイダを組み合わせられる。ドコモ光

関係者によれば、ドコモはその接続料を500円にするよう、水面下で交渉中。
しかし、多くの事業者が約1000円でサービスを提供しており、「（ドコモが示した）条件は非常に厳しい」（プロバイダ幹部）と明かす。

予定どおりドコモ光を実現したとしても、セット割引による大きなコスト負担をどう吸収するかという課題もある。
固定回線は携帯に比べて解約されにくい傾向があり、「最初の面取り合戦で負ければ数年間は負け続ける」（業界幹部）との声も上がる。KDDIやソフトバンクも積極的なキャンペーンで迎え撃つ構えで競争の激化は必至だ。

ドコモに限らず、NTT東西は、多くの事業者と卸売りサービスで連携し、回線契約数増加を実現することが喫緊の課題。巻き返しの一手で“突破力”を示せるか。年明け以降、NTTグループの正念場は続きそうだ。 ドコモ光

























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NTTグループが2015年2月開始を予定している、光サービスと携帯電話回線のセット割引「ドコモ光」に対してKDDIが対抗策を打ち出す方針であることが明らかになりました。詳細は以下から。ドコモ光

産経グループの報道によると、KDDIの田中社長がドコモ光に対抗する形で料金の引き下げを検討しているそうです。

田中社長は引き下げ幅について「ドコモの料金政策を見極めた上で」とコメントするにとどまっており、現時点では具体的な額は未定となっています。ドコモ光

電電公社時代の莫大な資本を用いてインフラを整備した経緯から、「競争が成り立たなくなる」として禁止されているNTT各社間のセット割引。

NTT東西が光回線を公平に卸売りすることで「ドコモ光」を解禁しようとすることに対して、「脱法行為ではないか」と指摘する田中社長をはじめ、通信各社から異論があるのも現状です。

そしてこのような非常にデリケートな側面があり、NTT東西の光卸売を用いたサービスについて、他社が具体的な告知を行っていない中にもかかわらず、一部のドコモショップは「ドコモ光」の事前告知を実施済み。

同じNTTグループ内でフライング的な告知が行われたことで、早速公平さが失われていると考えることもできるわけですが、取引の透明性確保や市場の混乱回避を目的にルール作りを検討してきた総務省が近くガイドライン案をまとめる方針で、早ければ2月下旬にもサービス開始の道筋ができるとされています。ドコモ光
























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　ＮＴＴドコモが来年２月に始める光回線と携帯電話のセット販売の概要が１８日、わかった。家庭用の光インターネット接続サービス「ドコモ光」は、回線利用料と接続事業者（ＩＳＰ）への接続料を合わせた月額料金が最終的に月５千円強となる見通し。ドコモはネット接続料を月額５００円と、現在の約半分にする方向でＩＳＰと交渉している。ドコモ光

　携帯電話の定額データ通信サービスと組み合わせた「ドコモ光10+ 件パック」も販売するが、セット割引の料金は未定で、光接続サービスだけの単独販売は行わない。当初、１２月初旬に予定していた事前申し込み受け付けは延期する。ドコモ光

　ドコモ光10+ 件は最大通信速度が毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビットで、ＮＴＴ東西地域会社の光回線サービスを自社ブランドで販売する。既にＮＴＴ東西の光回線サービスを契約している利用者も、ドコモの携帯電話を利用していれば、ドコモ光10+ 件に契約を変更できる。ドコモ光
















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　10月31日、NTTドコモは2014年度上期（2014年4月～9月）の決算説明会を開催し、その説明の中で、かねてから話題になっていた固定回線とのセット割引「ドコモ光」を2015年2月からスタートすることを明らかにした。NTTグループによる固定回線とのセット割引については、今年、総務省が進める「競争政策見直し」の一環として、さまざまな議論がくり広げられてきたが、NTT東日本/NTT西日本から光回線の卸提供という形で事実上、認められる形となり、いよいよNTTドコモがサービス提供の方針を打ち出したことになる。今回の発表は、これからのモバイル業界にどんな影響をもたらすのだろうか。

「ドコモ光」が登場した背景
　今年はモバイル業界にとって、大きな節目になる年だと言われている。例えば、料金サービスで言えば、国内音声通話が定額で利用できる料金プランが各社から発表され、通信技術も次世代となるLTE-Advancedへ向けて、キャリアアグリゲーションやVoLTEといった新しいサービスがスタートしている。MVNO各社の動きが活発化する一方、2015年春にはSIMロック解除という方向性が打ち出され、いくつかのメーカーからSIMロックフリー端末が一般のコンシューマー市場向けに販売が開始されている。今後、モバイル業界のビジネスが大きく転換するきっかけとなる一年になりそうだ。ドコモ光

　そんな中、NTTドコモは10月31日に催した2014年度上期（2014年4月～9月）の決算説明会において、以前から話題となっていた固定回線とのセット割引「ドコモ光」を2015年2月からスタートすることを明らかにした。

　ドコモ光はNTT東日本とNTT西日本から光回線の卸提供を受け、それをNTTドコモのサービスと組み合わせて提供するものということになる。モバイル業界的にわかりやすく書くと、NTTドコモがNTT東日本とNTT西日本の光回線を利用した「MVNO」のような存在になり、NTTドコモのブランドで光回線を利用した固定通信サービスも提供することになる。

　こうした固定回線と携帯電話サービスをセットで提供するものとしては、KDDIと沖縄セルラーが、FTTH及びケーブルテレビの提携事業者と連携し、2012年3月から「auスマートバリュー」を提供している。ソフトバンクも、同時期からインターネット接続サービス「ホワイトBB」などとスマートフォンの組み合わせによる「スマホBB割」を提供している。なかでもauスマートバリューは、対象となる固定通信サービスがKDDIが関東エリアで提供する「auひかり」、沖縄セルラーが提供する「auひかりちゅら」だけでなく、中部テレコミュケーションの「コミュファ光」、ケイ・オプティコムの「eo光」、STNetの「Pikara」、エネルギア・コミュニケーションズの「メガ・エッグ」、九州通信ネットワークの「BBIQ」といった電力系通信事業者による通信サービスに加え、ジュピターテレコムが全国に展開するCATVサービス「J:COM」、全国各地のケーブルテレビ会社のサービスを組み合わせられるようにしており、サービスの種別や資本関係の垣根を越えての提携を実現したことが注目されると同時に、KDDIの好調な業績の原動力になったとも言われている。

　こうした状況に対し、昨年来、総務省の情報通信審議会の「2020-ICT基盤政策特別部会」などで「競争政策見直し」が議論され、そこで浮上してきたのが「NTTドコモが他社のような固定回線とのセット割引が実現できないのは不公平ではないか」という指摘だ。

　このあたりの流れは、過去の記事を参照していただけると分かりやすいが、簡単に言ってしまえば、いわゆるNTT法と電気通信事業法30条により、市場で一定のシェアを持つNTTドコモとNTT東日本/NTT西日本は、“一体的に営業できない”などの規制が設けられており、これまで固定回線と携帯電話回線のセット割引などが実現できない状況にあった。ドコモ光

　しかし、KDDIやソフトバンクがこうしたセット割引を提供していることに加え、一連の規制が固定回線と携帯電話回線のサービスが明確に区別されていた時代のものであることなどから、規制を見直すべきではないかという議論がくり広げられてきたわけだ。

　そして、10月8日に行われた情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会の基本政策委員会で、これまでの議論を元にした「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 報告書（案）」がまとめられ、これを受ける形でNTT東日本/NTT西日本は10月16日に、光回線の卸提供する「『光コラボレーションモデル』の提供条件」を発表、その後に、今回のNTTドコモの「ドコモ光」の発表が行われたという流れになる。

ドコモ光はどんなサービスなのか
　では、NTTドコモが提供する「ドコモ光」は、具体的にどんなサービスなのだろうか。今回の決算説明会では、名称やロゴ、サービス開始時期、料金プランの方向性が示されたのみで、それ以上の詳しい内容は説明されなかった。ただ、NTT東日本/NTT西日本が10月16日発表した「『光コラボレーションモデル』の提供条件等について」を見ると、その概要が見えてくる。

　まず、今回提供される「ドコモ光」は、基本的にNTT東日本/NTT西日本が提供する「フレッツ光ネクスト」とほぼ同等のサービスになる。つまり、ユーザー宅に光回線を引き込み、ホームゲートウェイや回線終端装置を設置し、光サービス（インターネット接続）が利用できることになる。

　NTT東日本/NTT西日本が示している提供条件によれば、インターネット接続サービスは卸提供の必須サービスになっており、任意選択として、「ひかり電話」や付加サービスも提供できるという。付加サービスには、光回線でテレビ放送の信号を伝送する「フレッツ・テレビ伝送サービス」も含まれる。NTT東日本/NTT西日本が自社のフレッツ光ネクストの付加サービスとして提供しながら、今回の光コラボレーションモデルで提供されない付加サービスについては、NTT東日本/NTT西日本から直接、ユーザー向けに提供される予定だ。ドコモ光

　フレッツ光ネクストのサービスには利用する環境や通信速度などの違いにより、「フレッツ光ネクスト ファミリータイプ」や「フレッツ光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ」など、いくつかのタイプがあり、NTT東日本のエリアでは新たに受信時最大1Gbpsの速度を実現する「フレッツ光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ」などの提供が開始されているが、これらも「光コラボレーションモデル」の提供対象サービスに含まれている。ただし、これらの利用環境や速度の違うメニューがドコモ光でどのように提供されるかは、まだ明確にアナウンスされていない。ちなみに、サービス提供エリアについては、基本的にNTT東日本/NTT西日本のフレッツ光ネクストと同じということになる。改めてドコモ光の光回線を全国に展開するわけではない。

　また、料金についてはイメージが提示されただけだが、NTTドコモとしては携帯電話回線で契約する料金プラン（パケットパック）の容量（料金）に合わせ、ドコモ光の料金を割り引くような方向性を考えているようだ。

　ちなみに、ISP（プロバイダー）については、NTTドコモ自身が提供するだけでなく、既存のフレッツ光ネクストのサービスを提供するISPも組み合わせられるようにするとしている。そのため、既存のフレッツ光を利用するユーザーがドコモ光を契約する場合は、既存のISP契約を活かしたまま、契約を移行できるとしている。NTT東日本/NTT西日本が提供するフレッツ光のサービスでは、契約ごとに契約IDが発行され、ひかり電話のサービスであれば、電話番号が割り当てられている。フレッツ光からドコモ光に乗り換えるときは、この契約IDと電話番号がそのまま転用できる見込みで、ユーザーとしては事実上、契約を変更するのみで、フレッツ光からドコモ光へ移行できるようだ。

ドコモ光で拡がる可能性
　ところで、光コラボレーションモデルで提供される任意選択のサービスの内、もっとも重要なのは「ひかり電話」が提供されることだろう。

　改めて説明するまでもないが、ひかり電話はNTT東日本/NTT西日本が光回線を使って提供する固定電話サービスで、従来の加入電話（アナログ回線）などの置き換えとして、提供されている。これをNTTドコモがドコモ光で提供するということは、NTTドコモが固定電話のサービスを提供するということを意味する。ドコモ光

　このことはいろいろな見方ができるが、話を分かりやすくするために、ユーザー視点と業界視点で区分して考えてみよう。

　まず、ユーザー視点で考えると、携帯電話サービスと固定電話サービスが一体で提供され、そこにはインターネット接続サービスも組み込まれているため、それぞれを連動させた新しいサービスが生まれてくる可能性が考えられる。これまでKDDIが「FMC（Fixed Mobile Covergence）」を謳い、主に法人向けなどに固定電話サービスと携帯電話サービスを連動させたソリューションを数多く提供してきたが、ドコモ光ではこれをコンシューマー向けに容易に提供できることになる。

　例えば、自宅にかかってきた着信を携帯電話に転送する「ボイスワープ」のようなサービスをはじめ、外出先から自宅へのリモートアクセスや、家電製品の遠隔制御など、現在は複数のサービスや製品を組み合わせることで実現している利用スタイルをNTTドコモのみで提供できるわけだ。

　一方、業界視点で考えると、1985年に電電公社の民営化によって生まれた日本電信電話株式会社から、1992年に携帯電話サービスやポケットベルサービスが譲渡される形でNTT移動通信網株式会社（現在のNTTドコモ）が設立されて以来の、大きな転換ということになる。

　これまでNTTドコモは移動体通信の業務を担い、固定電話は1999年のNTT分割以降、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が東西に分けたそれぞれの地域を担当、NTTコミュニケーションズ株式会社が長距離及び国際を担当するという形で、明確に区分されてきた。それが、今後はNTTドコモが移動体通信から固定電話までをカバーできることになる。情報通信審議会で議論されてきたことなので、予想された状況ではあるが、NTTの歴史的な経緯を考えると、はたして本当にこれでいいのかどうかは疑問が残る。

入り乱れる各社の思惑
　2013年の年末頃から話題になり始めたNTTドコモの「セット割引」については、情報通信審議会で議論が進む中、各通信事業者やCATV事業者は、さまざまな反応を示してきた。

　当然のことながら、KDDIやソフトバンクなど、NTTグループ以外の事業者は、NTTドコモのセット割引に対して、反対の立場を取ってきた。なかでもKDDIの田中孝司代表取締役社長は「セット割引は脱法的行為」と批判し、今回、NTTドコモの決算説明会の直後に行われたKDDIの2014年度上期（4～9月）決算説明会でも「最低限、透明性を確保しないといけないのに、議論の最中に発表するのはいかがなものかというのが本音」と述べるなど、強く反発している。ドコモ光

　KDDIがこうした反応を示すのは、今回のNTTドコモのセット割引がauが展開してきた「auスマートバリュー」に対抗する割引サービスであり、直接的な影響を受けるからだという指摘が多い。

　確かに、NTTドコモのセット割引は、auスマートバリューと同じように、携帯電話サービスと固定サービスを結びつけたものだが、現実的に考えて、現在のMNPの状況などを踏まえると、セット割引を受けるため、契約する携帯電話会社を変更したり、光回線を乗り換えるといった動きをするユーザーは、全体から見れば、多くても数％程度と予想され、それほど大きな影響にはならなさそうだ。また、auスマートバリューはauの契約増に寄与しただけでなく、KDDIがかねてから目標に掲げてきた固定サービスの黒字化を実現することに貢献できたという側面があり、どちらかと言えば、固定通信サービスに影響が出ることを危惧しているのではないだろうか。

　ちなみに、今年はMNP獲得競争のための激しいキャッシュバック合戦が問題視されたが、NTT東日本/NTT西日本のフレッツ光においては、家電量販店などで、携帯電話販売時のキャッシュバックを大きく上回る数万円台の販売奨励金を使って、光回線を販売してきた経緯もあり、今後の成り行き次第では今まで以上に激しい販売競争がくり広げられることになるかもしれない。

　ドコモ光について、否定的な立場を取るKDDIに対し、これまでの立場から一転して、NTTドコモと同じ光コラボレーションモデルのサービスを即座に発表したのが、ソフトバンクモバイル及びソフトバンクBBだ。

　11月4日に行われたソフトバンクの2015年3月期第2四半期決算説明会では「NTTの光回線を利用してサービスを提供することは、結果的にNTTに利することになるが、お客さんが求めているのだから、それに応えていくしかない」と、孫正義代表取締役社長が説明していたが、ソフトバンクはKDDIのように、個人宅向けの光回線を持っていないうえ、元々、NTT東日本/NTT西日本のアナログ回線を借りて、「Yahoo! BB」を提供してきた経緯もあり、光回線の卸提供を利用することで、同様の形態でサービスをしやすいため、いち早く発表したようだ。ドコモ光

　同時に、ADSLサービスのYahoo! BBは漸減傾向が続いているうえ、グループ傘下になったワイモバイルも旧イー・アクセスのADSL回線を数多く抱えているため、確実にグループ内で移行できるサービスメニューを取り揃えておきたいという本音も見え隠れする。ただ、ライバルにあたるドコモ光の料金体系がどの程度に設定されるのかがわからないうえ、NTT東日本/NTT西日本の光コラボレーションモデルも発表されたばかりのため、今回は料金などの発表は見合わせている。

　ソフトバンクの決算説明会の質疑応答では、ドコモ光について、「NTT東日本/NTT西日本は光回線で7割のシェアを持ち、NTTドコモも国内で最大シェアを持つ。両社の優位的な立場を利用することは法律でも禁じられているはずだが、今後、脱法行為がないかをみなさんとともに、注意深く監視したい」とコメントしており、自社がサービスを提供することとは切り離して、NTTグループの動向をチェックしていきたいという考えを明らかにした。

　また、NTT東日本/NTT西日本による光回線の卸提供は、KDDIやソフトバンクなど、業界各社が主張してきたように、現時点でも、卸提供の内容などについて、透明性確保が議論されている真最中だ。にも関わらず、このタイミングでNTTドコモが発表したのは、2014年上期のNTTドコモの業績が芳しくなく、2014年度通期での営業利益の予測を下方修正しなければならなかった状況から、少しでも注目を逸したかったという意図がうかがえる。同時に、決算説明会で加藤薰代表取締役社長は「ウチは3位で、『ドベ』（最下位という意味の方言）ですから」とコメントし、笑いを誘ったが、ドコモ光という新しい取り組みを明らかにすることで、社内的にも対外的にもイメージの転換を狙おうとした思惑もあるようだ。かつてのNTTグループのやり方からすれば、できるだけ業界各社に突っ込まれないように、あまり波風を立てず、堅実に物事を進める印象だったが、今回のドコモ光然り、今年4月の新料金プラン然りで、かなり思い切って攻めてきている印象が残る。

　そして、もうひとつ見逃せないのが光コラボレーションモデルで光回線の卸提供をするNTT東日本/NTT西日本の思惑だ。ドコモ光

　NTT東日本/NTT西日本はこれまで、コンシューマ向けにFTTHサービスを展開してきたが、NTT東日本/NTT西日本を合わせて、フレッツ光の契約数は1800万、ひかり電話も1600万チャネルに留まっており、特にここ数年は契約数の増加スピードが鈍ってきている。一時はブロードバンドインターネットの本命サービスとして注目されたが、ADSL接続サービスに比べると、料金が高いうえ、モバイルWi-Fiルーターやスマートフォンのテザリングでインターネット接続を済ませるひとり暮らしのユーザーもいるため、思うように契約を伸ばすことができていないのが実状だ。

　特に、携帯電話事業者と違い、NTT東日本/NTT西日本は通信サービスの販売のための実店舗を持っていないため（各地に支店は存在する）、家電量販店などでパソコン購入時に回線契約を結び、多額の販売奨励金でパソコンの購入費用などを割り引くといった売り方が中心となっている。

　しかし、光コラボレーションモデルを提供することで、NTTドコモやソフトバンクに限らず、さまざまな事業者が『MVNO』ならぬ、『仮想光回線事業者』のような形でNTT東日本/NTT西日本の光回線を活用することになり、販促活動なども、各事業者自身が行なうため、ビジネスが展開しやすいという側面も持つ。今回の話題はNTTドコモのセット割引ばかりがクローズアップされてきたが、実は、NTT東日本/NTT西日本の光回線をいかに売っていくかが、NTTグループ全体としての隠れたミッションだったのではないだろうか。

　こうしたNTTドコモ、ひいてはNTTグループ全体の、アグレッシブかつしたたかな姿勢は、やはり、電気通信事業の中心が大きく変わる時期に来ていることも関係しているだろう。

　かつて、NTTグループの事業の中心と言えば、世帯や企業を代表する固定回線だったが、近年は一人ひとりが持つ携帯電話やスマートフォン、タブレットなどで利用する移動体通信が事業の中心になり、これを（インフラ面で）支えるものとして、光回線などのブロードバンドインターネットが存在するという構造に変わってきた。しかも今年発表された各社の新料金プランにより、音声通話は定額で利用できる携帯電話に置き換わりつつあり、いよいよ「固定回線はいらないかも？」という考えも生まれてきそうな気配だ。ただ、電波という限られた資源を広いエリアで多くのユーザーが共用する携帯電話サービスは、すべてのトラフィックを捌くことができず、自宅やオフィスなどではどうしてもブロードバンド回線などにオフロードする環境をきちんと整えていく必要がある。だからこそ、今回のドコモ光のように、固定回線のサービスと連携させる必要があり、連携によって生み出される新しいサービスによって、今までにない市場を創り出していこうと考えているのだろう。ドコモ光

NTTドコモのセット割引の是非
　冒頭でも述べたように、、昨年来、総務省の情報通信審議会の「2020-ICT基盤政策特別部会」などで「競争政策見直し」が議論され、「NTTドコモのセット割引を認めないのは不公平だ」という意見などが出されてきた。今回、その具体的な結果として、NTT東日本/NTT西日本が光回線を卸提供する「光コラボレーションモデル」を発表し、NTTドコモはこれを使った「ドコモ光」の提供を開始することを明らかにした。

　正直なところ、見切り発車のように動き出した印象はあるが、実際に光コラボレーションモデルの概要を基に、NTTドコモが提供するドコモ光の内容を考えてみると、いろいろな意味で、今後の通信業界に課題を残すような形になってしまった感は否めない。

　例えば、セット割引の是非を問う議論では、「KDDIやソフトバンクが固定回線とのセット割引を提供しているのだから、NTTドコモとNTTグループにも認めることが公平だ」という意見が多く聞かれた。確かに、単純に国内の通信事業が主要3グループで提供されていることを考えれば、同じように提供できるようにすることはひとつの「公平」になるだろうが、KDDIやソフトバンクが主張してきたように、NTTグループは直接、もしくは間接的に国が株式を保有している会社であり、過去の経緯を考えると、素直に認められない部分がある。「多数の意見」という見方についても、極端な話をすれば、10人の携帯電話ユーザーがいれば、シェアをベースに考えると、5人はNTTドコモのユーザーなので、セット割引の恩恵を受けられる可能性がある5人は、喜んで今回の取り組みに賛成するだろう。

　しかし、そういった多数決的な考えだけで、方向性を決めてしまっていいのかどうかは、疑問が残る。NTTグループは2015年4月に民営化から30年を迎えるが、NTTグループ側からは、これまでの期間に「他の事業者も十分に対抗する力を付けてきた」「十分な猶予の時間があったはずだ」という意見も聞かれた。それでも、NTTグループ各社は各分野において、相変わらず大きなシェアを持っている。ドコモ光

　そして、何よりも今回のドコモ光の内容を見て、これでいいのかと考えてしまったのは、NTTドコモが光回線を利用したインターネット接続サービスだけでなく、「ひかり電話」を提供できることが挙げられるだろう。もちろん、これも情報通信審議会などで議論されてきたことなので、今さら改めて書くことではないのかもしれないが、これによって、NTTドコモは携帯電話から固定電話、インターネット接続サービス、コンテンツサービスなど、NTTグループで提供してきた主要なコンシューマー向けサービスをすべて提供できる環境が整ったことになる。もちろん、KDDIは電力系通信事業者のFTTHサービスで同様の環境を持っており、ソフトバンクもYahoo! BBなどで低価格のブロードバンドサービスを早くから提供してきたが、さすがにNTTドコモがこれだけのサービスメニューを取り揃えてしまうと、国内市場についてはちょっと誰も太刀打ちできない状況になってしまった感は否めない。これで、十分な競争環境を作ることができるのだろうか。

　また、競争環境という視点では、昨今の総務省の取り組みに首を傾げる部分が多い。今回取り上げたドコモ光とは直接の関係はないため、ここでは詳しく触れないが、この十数年で、携帯電話サービスやBWAサービスのために、新しい周波数帯域を割り当てながら、結果的に既存の通信事業者が買収によって、周波数を含めて傘下に収めてしまったり、MVNOによる市場の活性化を謳いながら、同一事業者グループ内でのネットワークの貸し借りを中心にした事業展開を許したりするなど、本当に競争環境を構築しようとしているのかが疑問に感じられるようなことが続いている。

　固定回線の環境についても、携帯電話サービスがこの十数年で料金が低廉化し、サービス内容が高度化しているにも関わらず、NTT東日本/NTT西日本の光回線はもっとも安いマンションタイプ（16契約以上）でも月額3350円以上、戸建てタイプは月額5700円と、あまり料金の低廉化が進んだ印象はない。もし、今回のNTT東日本/NTT西日本の光回線の卸提供で、光回線の寡占化が進んでしまうと、競争環境が一段と失われ、光回線の低価格化はさらに遠のいてしまうリスクもある。

　前述のように、10人中5人のユーザーはドコモ光の恩恵を受けられるのかもしれないが、そういった多数決的な考え、あるいは目先の料金だけにとらわれず、本当の意味でどうすれば、ユーザーが安価で高品質なサービスを利用できるのかを、我々ユーザー自身も各社の思惑や事情を見極めつつ、しっかりと考えていく必要がありそうだ。ドコモ光















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　NTTドコモは10月31日、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光回線サービスを使った「ドコモ光」を2015年2月から開始することを明らかにした。2014年度第2四半期の決算会見で、今後の施策の一つとして発表した。ドコモ光

　携帯電話の新料金プランと自宅向けの光回線サービスを組み合わせ、「ドコモ光パック」としてセット割引する。ドコモ光の最大速度は1Gbpsを見込む。

　NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏は、「ドコモ光は、新料金プランと組み合わせることでお得感が増すしくみ。ドコモがモバイル、光回線、ISPをまとめてセットで提供することで、簡単かつリーズナブルな価格で提供できる」と説明する。

　具体的な料金やサービスメニューは準備が整い次第発表するとしているが、基本的な方針として、パケット通信のデータ通信料を家族間で分け合える「シェアパック」の上位プランの契約者ほどドコモ光10 件を安く利用できるようにする考えだ。ドコモ光

　NTTドコモは対前年同期で減収減益が続いており、新料金プランとドコモ光10 件を併せたパックプランで巻き返しを狙う。

　一方で、ドコモが光回線を販売することに関しては、KDDIやソフトバンクらが強い警戒感を示してきた。これに対し「NTT東西のフレッツを卸すことについては、ドコモだけでなく他も同じ条件と認識している。オープンで公平なシステム」（加藤氏）とコメントした。ドコモ光



















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ホンダは12日開幕した北米国際自動車ショーで、スーパーカーの「ＮＳＸ」を世界初公開した。高級車「アキュラ」ブランドで今年後半に米国で発売する。米フォード・モーターも対抗車をお披露目した。好景気やガソリン安の追い風で、日本のバブル期のような高額車の公開が相次いだが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はあえてエコカーを公開し差異化を狙った。nsx


　ＮＳＸはホンダが日本のバブル期に投入したスーパーカー。アルミニウムを全面採用して話題となったが、バブル崩壊後1990年代後半から販売が失速し2005年に生産を停止した。ホンダはこのほど販売が好調な米国発でＮＳＸを復活させた。

　新型ＮＳＸは３つのモーターを使う新開発のシステムで走りと燃費性能を両立させた。米オハイオ州の開発拠点で開発し、現地で量産する。価格は約15万ドル（約1800万円）からで、米国で今年夏から予約を受け付ける。

　日本でも「ホンダ」ブランドで販売する。価格は未定。年内に受注を開始し、来年初めから納車を始める。アキュラ部門のマイケル・アカビティ上席副社長は「スポーツカーの革新を伝えたい」と述べた。nsx

　フォードもスーパーカーと位置づける「ＧＴ」を公開した。600馬力の超ハイパワーエンジンを搭載。新型ＮＳＸと同様に鋼材とアルミ、炭素繊維を使って車体を軽量化する。16年末に生産を始める。

　ショーでは独ポルシェやイタリア・アルファロメオも相次ぎスポーツ車の新モデルを公開した。米国内の新車平均価格は３万３千ドルを超え、過去最高水準で推移している。メーカーは利益率が高く、ブランド価値の向上にもつながるスポーツ車の投入を急いでいる。

　一方、ＧＭは10年に発売したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に近い構造のエコカー「ボルト」の新モデルを公開した。電池だけで走れる距離を３割強伸ばして約80キロとした。蓄電容量を高めた電池を搭載して軽量化を進めた。

　ガソリン安は大型車が多いＧＭにも追い風だが、メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「長期的に見てエコカーの需要は必ず増える」と指摘。業績が好調なうちにエコカー開発の手を抜かず、再び原油高になる局面に備える考えだ。ＧＭは電気自動車のコンセプト車も公開した。nsx






















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　ホンダは12日、デトロイトで開催されている2015年北米国際自動車ショーで、市販バージョンとなる新型アキュラNSXを初公開した。nsx

　ホンダNSXは、1990年から2005年まで生産された初代に続き開発されていたもので、これまで2012年に本格的なプロトタイプが登場。ミッドシップのV6ツインターボエンジンに高効率・高出力の3モーターハイブリッドシステム『スポーツハイブリッドSH-AWD』を組み合わせたスーパースポーツカーとして2015年の市販化が予定されていた。

　このNSXについては、初代同様スーパーGT参戦が予告され、ホンダの伊東孝紳社長は12年のモータースポーツ活動発表会で、14年から導入される新規定に合わせNSXの参戦を表明。スーパーGTでは本来GT500クラスはFRレイアウトだったが、ミッドシップ化し14年から『NSXコンセプト-GT』として5台が参戦していた。nsx

　そんな中、13年の東京モーターショーでの発表等を経て、ついに1月12日からのデトロイトショーで、『アキュラNSX』として市販バージョンのNSXが姿を現した。市販モデルはV6ツインターボ＋SH-AWDに、9速デュアルクラッチミッションが組み合わされ、四輪の駆動力を自在に制御するトルクベクタリングを可能とする、電動式四駆システムを搭載している。nsx

















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ホンダの高級車ブランド、アキュラは2015年1月12日、米国で開幕したデトロイトモーターショー15において、 新型『NSX』の量産モデルを初公開した。 nsx

新型NSXは、新開発の直噴V型6気筒ガソリンエンジンをミッドシップに搭載。これに、エンジンをアシストするモーターと、 2個のインホイールモーターを組み合わせた新世代ハイブリッドシステム、「スポーツハイブリッドSH-AWD」を採用する。

トランスミッションは新開発の9速デュアルクラッチ。V6エンジンが後輪を駆動し、前輪左右にインホイールモーターを
組み込んだ4WDハイブリッドとなる。 nsx

また、直噴V型6気筒ガソリンエンジンは、2個のターボチャージャーで過給。排気量を縮小しながら、パワーを引き出すダウンサイジング・コンセプトが導入される。

デトロイトモーターショー15の会場では、赤いボディカラーの新型NSXの量産モデルを初公開。コンセプトカーに対して、
バンパーやフロントフード、アルミホイール、ドアミラーなど、エアロダイナミクス性能の向上を目的に、細部のデザインを変更。 2013年のコンセプトカーから全長は80mm、全幅は25mm拡大しており、若干キャブフォワードのデザインに変更された。

なお、新型の全長は4470mm、全幅は1940mm、全高は1215mm、ホイールベースは2630mm。タイヤはコンチネンタルの「コンチスポーツコンタクト」。フロントが245/35ZR19、リアが295/30ZR20を装着している。nsx





















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2014年5月に、TBSを定年退職した元アナウンサーの吉川美代子さん（60才）。局アナとしてキャリアを貫いてきた吉川さんだが、その裏には知られざる苦悩もあったという。吉川さんが裏話を明かす。吉川美代子

　ずっと報道アナ班でキャリアを積み上げてきて、40才になったとき。10才ぐらい年上の男性アナウンサーに、「吉川さんも40になったんだよね。正直、40超えた女性アナウンサーの顔ってテレビで見たくないよね。あなた、まだ続けるの？」って言われたんです。

　あまりにも失礼な言い方で、入社して20年近く経っても男尊女卑的な環境の変わらなさに驚きました。怒りの感情も湧きましたし…悔しかった。でも、そうした気持ちに流されず、怒りをやり過ごすことにしました。幸い私には、仕事とはまったく切り離された、私だけの世界があったから。 吉川美代子

　それは、ライフワークともいえるラッコの生態研究です。野生生物の研究者たちとの交流は、会社の愚痴だの事情だのとは一切関係のない世界ですので、純粋に研究に没頭できました。

　アラスカなどラッコの生息地を訪ねて、何度もアメリカの研究者たちと調査を行いました。自分の興味を仕事の企画にして会社の経費で行く人もいますが、私はそういうのが嫌い。全部自腹です。ラッコの研究はプライベートではあっても遊び半分ではありません。私の研究は海洋ほ乳類の世界ではそれなりに評価もされているんです。思うに、それは本業であるアナウンサーの仕事をおろそかにせずに、やるべきことをやってきたからこそ、ライフワークにも全力で取り組めたのだと思います。 吉川美代子





















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　フリーアナウンサー吉川美代子が16日、「マツコの知らない世界」（TBS系）に出演し、確執があったとされるフリーアナ田中みな実に対し「相手にならない」と一笑した。吉川美代子

　吉川はゲストとして、「女性アナウンサーの世界」をMCであるタレントのマツコ・デラックスに教えるために出演。冒頭から登場したTBSの新人アナ・宇垣美里にダメ出しをし、以前から「吉川ファン」を公言しているマツコを喜ばせていた。

　今年5月いっぱいでTBSを定年退職した吉川は、現在はフリーアナとして活動しているが、20代の時に「1度だけフリーへの誘いの電話があった」と告白。その時は「何でフリーにならないといけないんだろう」と思い、すぐに断ったという。吉川美代子

　また、フリーになる女子アナについて「若いアナウンサーっていうのは自分のキャラクターが面白いと言われているうちはいいんですが、それが40代以降になったとき、最低限の技術がないとどうかな…」と危惧した。

　さらに、“確執”があるとされるフリーアナの田中みな実についてマツコから「手打ちをしたと聞きましたが」と振られると、「田中みな実はアナウンススクールの私の教え子なんですよ」と笑顔を見せたが、「何を教えたんですか」と苦々しく返されると、吉川も苦笑い。「でもね、みな実とはメールでもやり取りをしていますので」と意外とも思える良好な関係を明かしたかと思いきや、「世間のみなさんがいうような確執なんて・・・第一ね、相手にならない」と元部下の人気アナをバッサリ斬り捨てて、一笑した。 吉川美代子
























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