2023/12/23 21:00　　産経新聞　平井文夫

先週、時事通信の世論調査（１２月８～１２日実施）で内閣支持率が１７・１％となり、ついにメディア各社のトップを切って１０％台に突入した。今週の毎日新聞（１６、１７日実施）でも１７％と１０％台が出た。これは政権末期の数字だ。

毎日新聞の調査では、自民党の政党支持率が７ポイントも下落して１７％。これに対し、立憲民主党は５ポイント上昇して１４％と肉薄した。日本維新の会の１３％を合わせると野党第１党と第２党で２７％になり、自民党を上回る。

ただ、毎日新聞は調査方法が他社と違い、野党の数字が高く出る傾向がある。同時期に調査した朝日新聞や読売新聞では野党の支持率は上がっていないし、朝日新聞の調査では、自民党に対抗する勢力として今の野党に「期待できない」が７８％にも上った。

岸田文雄政権、あるいは自民党に対して国民は怒っているが、だからといって野党に政権を渡そうとはまだ思っていないようだ。衆院を解散すると、与党で過半数は取れるかもしれないが、議席は大幅に減るだろう。これでは解散はできない。

読売新聞の調査で、「首相にどのくらい続けてほしいか」と聞いたところ「すぐに交代」が３６％、「自民党総裁の任期が切れる来年９月まで」が５２％で、つまり「次の総裁選にはもう出るな」ということだ。

岸田首相はあと１０カ月、粛々と「やらねばならぬこと」をこなすことになる。防衛増税や、少子化対策のための社会保険料の値上げ、さらに政治資金の規制強化は、いずれも世論を横目で見ながらになるので、なかなか進まないのではないか。

今後の関心は「ポスト岸田」に移るが、選択肢は３つある。

最初は、麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）、岸田派（宏池会）の主流３派が、当初の方針通り茂木敏充幹事長を担ぐ、もしくは上川陽子外相に差し替える、または林芳正官房長官もあり、という「禅譲」型。

次は、先週も書いた菅義偉前首相ら非主流派が、「小石河連合（＝小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相の３人）」の一人を担ぐという「岸田降ろし」型。

最後は、安倍晋三元首相が「保守のスター」と呼んだ高市早苗経済安保相が、岸田政権のリベラルな政策に反発する党内の保守派を味方につける「保守の反乱」型。

先日の高市氏の勉強会結成や、最近の石破氏の「岸田降ろし」的な発言に対し、党内からは批判の声の方が多いが、もはやそんなことを言っている場合ではない。

遅くとも１０カ月後には、日本は「新しい首相」を決めなければならないのだから、ここで名前が出た政治家の皆さんはこれから先、ぜひ自分の「国家再建のビジョン」を語ってほしいのだ。そして、その中から自力で抜け出した人が「次の首相」だ。

（フジテレビ上席解説委員）

https://www.sankei.com/article/20231223-SRUPILY66JGPDJRTUIO5THVXRA/?outputType=theme_weekly-fuji

女性首相も誕生するだろう。

混乱しているとはいえ国民の意向はほぼ統一されるだろう。

国外の異端分子が国内に妄動する傾向はあるだろう。

2023年12月23日 16時29分 　共同通信

　【ワシントン共同】トランプ前米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏（７５）は２３日までに共同通信のオンライン取材に応じ、パレスチナ自治区ガザをはじめとする中東情勢が悪化している要因は、イスラエルと敵対する「イランだ」と名指しした。「バイデン政権は戦略的に取り組んでいない」と述べ、対イラン圧力の徹底を求めた。

　対イラン制裁強化を主導し、２０１８年の米国によるイラン核合意離脱に関与したボルトン氏は「イランによるテロの脅威」が中東各地で緊張を生んでいると指摘。核合意再建を模索するバイデン政権の政策は「米国や同盟国の利益に合わない」と語った。

　イスラム組織ハマスや武装組織フーシ派を支え、イスラエルの周辺地域での軍事的な影響力を強めるイランの政策は「炎の輪戦略」とも呼ばれる。ボルトン氏はこの戦略や、イラクやシリアで親イラン武装勢力による米軍への攻撃が多発している現状を憂慮。「バイデン政権は対イラン直接攻撃に踏み切っていない」とし、強硬策が求められるとの考えを示した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/297820

イランは昔は波斯とも称し東大寺建立祭典にも参加。

シーア思想が人民の歓迎されるところか疑問。

圧力が弱まったことは否定できない。

12/23(土) 14:31  Newsweek

2023年春に中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国共産党序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）政治局常務委員を事実上のナンバー2に昇格させた。蔡は、北京市長だった17年に「低端人口（底辺住民）」をほぼ一夜で強制排除した功績があるくらいで目立たない存在だった。それが今や、習の公的かつ私的な懐刀だ。  習は「スパイ長官」の肩書を2つ、蔡に与えた。1つは「党中央弁公庁主任」で、あらゆる通信暗号システムと機密情報を管理する絶対的な権限を持ち、党と国家のトップレベルの高官の安全を保護する。

要するに、ボスのために彼らを24時間365日厳しく監視するのだ。 もう1つの肩書は「中央・国家工作委員会書記」で、国内外の組織に組み込まれた党細胞を統括する。 蔡は習が福建省と浙江省で勤務していた時代からの忠実な部下で、近年は臆面もなくへつらっている。ただし、「深い信頼」という言葉は必要ない。冷徹な共産主義者の最高幹部同士の関係は、常に取引だ。

紀元前3世紀の思想家、韓非子（中国の元祖マキャベリストでもある）は中国の皇帝と重臣の関係を、考えは相いれないが等しく冷酷な策略家たちが、打算的で日和見主義的な均衡を装っていると見抜いていた。 毛沢東は羅瑞卿と康生という2人のスパイ長官を重宝した。だが羅は文化大革命下に失脚。康は毛より早く死去し、死後に党を除名された。蔡も似たような運命が待ち受けているのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d59d7983d4c29eab025f356b2ec1b36949cdf65

中国は古くから韓非子のいう皇帝と重臣の関係がある。

重臣はとって替えられるものだ。

中国は今や時限爆弾を抱えたようなものだろう。

12/22(金) 18:51　　東スポ

　元自民党政調会長の亀井静香氏が22日、MBSテレビ「よんチャンTV」にVTR出演。〝ポスト岸田〟について予測する一幕があった。　岸田内閣の支持率は自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受け軒並み低迷。一部のメディアでは10％台に突入し〝危険水域〟に到達している。 　

それを踏まえ「岸田さんで次の選挙戦えないという場合、次のリーダーは誰か？」と聞かれた亀井氏は「見てなさい、俺の予測は当たるから。自民党は女性の党首でないと選挙できないな」とズバリ。

　続けて「目先を変えてね、女性を代表にするとね、支持率は上がるよ。見てなさい。野党がだめだから、自然とそうなるんです。見てろよ、なるから。上川（陽子）か高市（早苗）かどっちかが（総裁に）なるよ」と強い口調で言い切っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc361d81b32fe2935fa418cfc7685a5c107ed638

日本は野党が評論家政党に成り下がる。

男ども候補は払底。

亀井氏の眼力は相当のもの。

2023.12.22 09:5　　中央日報

韓国の引きこもりの若者が５４万人に達すると韓国政府が１３日、発表した。これによる社会的損失が年間約７兆ウォン（約７６００億円）であり、引きこもりの若者４人のうち３人が自殺を考えたことがあるという内容が衝撃を与えた。社団法人「シーズ（Ｓｅｅｄｓ）」の大草稔（４７）チーム長は２０１２年から日本と韓国の引きこもりの若者を助ける活動を展開してきた。２０日午後、大草さんに引きこもりの若者の実態を聞いた。インタビューはシーズが運営するソウル恩平区（ウンピョング）所在の引きこもりの若者向けの活動空間「トゥドジジップ」で行われた。

－－５４万人といえば、ものすごい数字ではないか。

「そうだ。日本の『ひきこもり』の数と大差はない。今年、日本政府の調査で把握した１５～３９歳の引きこもりが６７万人だ。日本の人口（約１億２３２９万人）が韓国の２倍を超えるため、韓国の方がはるかに多い」
 

－－現場でもこのような数値が体感できるのか。

「日本と韓国の引きこもりには共通点もあるが、かなり差が大きい。引きこもりの背景になる能力主義と強迫感のようなものは似ている。しかし、韓国は競争に対する圧迫がさらに激しい」

－－なぜだろうか。

「例えば、日本では子どもがラーメン屋を開いたり美容師になったり農業を始めたりすると、多くの親は喜んで応援する。反面、韓国は大学を出て体を使う仕事をすると嫌がる雰囲気だ。職業の選択権が制限され、ホワイトカラー志向だ。このような視線のため、圧迫を感じる。学業に対する欲求も韓国の方が強いようだ」

－－日本の引きこもりの問題は何か。
 

「日本の場合、自己表現が難しいと思い、目立てばいけないと思う。他人に合わせなければならないという『同調圧力』が激しい。自分の感情を無視する原因になる」

－－他に、どのような違いがあるのか。

「引きこもる当事者に会ってみると、日本人は韓国人より静かだ」

－－引きこもる人は静かな方ではないか。

「自分の話を聞いてくれる人がいなかっただけで、誰かが耳を傾けば熱弁を振るう人が多い。聞き耳がいなかっただけだ。韓国の若者はもっとしゃべって自己表現も上手な方だ」

－－このような特性が治癒に役立つのか。
 

「そうだ。韓国は当事者が自ら出ようと努力し、助けを求める。日本は当事者が助けを求めるケースが１０％程度だが、韓国人は私の経験上４０％程度はある」

－－当事者の助けの要請が多いとは意外だ。

「引きこもりは好みではない。社会が自分に送る視線が攻撃的だと感じるため、人を避けるのだ。選択でもない。『もともと人が嫌いだから放っておこう』という考えは非常に間違っている」

－－ありふれた誤解をもっと紹介すると？

「体が本当に動かない。洗いたいのに体が重すぎて顔を洗えない。外に出たいのに玄関まで行くと涙がこぼれる。親は『あなた、また仮病だ』と言う。『怠け者、意志が足りない』と言われるが、実は意志の力を奪われた状態。遅いという問題も多い」

－－遅い？
 

「行動や言葉が遅く、頭が早く回らない。例えば、皿洗いをしても遅く、お使いをさせると対応が遅い人がいる。すると親から早くしろと言われるが、それが子供たちをすごく傷つける。『早く早く』は子供の速度を無視する言葉だ。このような条件が整った状態で希望がないという気がし、ただ一人のつながりがおらず、社会に自分の席がなければ引きこもることになる。私も遅かったため、一時はとても大変だった」

－－引きこもりの経験があるのか。

「気質的にはあると思う。ただ、条件が整ってこそ引きこもることになる。まず、引きこもる空間が必要で、私を迎えてくれる人がいてはならない。私には評価も非難もせず、ただ私の言うことを聞いてくれる人がいた。だから引きこもらなかった。友達作りが難しく、内向的だった。私の話をするのにも苦労している」

－－今、話がとても上手だと思うが。

「これは私の考えを口で言うというより、これまで経験したことがただ口から出てくるのだ。私の考えを表現できず、自ら自信がなかった。遅かった理由もある。親が『早く早く』と言う度につらかった。就職するために努力もしない「ニート（ＮＥＥＴ）」の生活を６カ月間やったこともある。当時、舞台で働きたいという夢があったが、それが役に立った。引きこもる人の特徴の一つが、希望がない『無望感』だ。（ＮＥＥＴとは、働かず働く意志もない青年無職者を意味する造語。Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇの略語）」

https://japanese.joins.com/JArticle/313022

引きこもりに対する圧力は強い。

人生にはゆったりとした時間が必要。

裏取り引きに狂奔する政治家も悠然と過ごす時間が必要。

若者の引きこもりは深刻。

日本も衰退する。

それは許容すべきだろう。

2023年12月22日 2:45 (2023年12月22日 8:32更新)　　日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子、北京=田島如生】米国防総省は21日、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と中国軍の劉振立統合参謀部参謀長が同日、テレビ電話で協議したと発表した。両国の軍事対話は意思疎通を維持し、台湾周辺や南シナ海での偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。

11月の米中首脳会談で軍事対話の再開で合意したのを踏まえた。

米統合参謀本部の声明によると、ブラウン氏は「責任を持って競争を管理し、誤算を避け、開かれた直接の意思疎通ラインを維持するために協力する重要性」を指摘。中国軍による誤解や誤算を招かないよう「実質的な対話」に参加するよう促した。

海洋問題を含む米中の国防当局者や、米インド太平洋軍と中国軍の東部・南部戦区の司令官による対話の必要性も強調した。両氏は世界や地域の安全保障問題についても協議した。ブラウン氏は偶発的な衝突回避に向けた対話を維持する重要性を訴えた。

中国国防省によると、電話は米側からかけてきた。劉氏は「中米両軍の関係を安定させる前提は、米側が中国の核心的利益と重大な関心事を尊重することだ」と語った。

劉氏は「台湾問題は純粋な中国の内政で外部の干渉を許さない。中国軍は国家の主権と領土の保全を断固守る」と述べた。南シナ海についても「中国の領土主権と海洋権益を尊重して言動に慎重を期すべきだ」と話し、米軍の関与をけん制した。

ブラウン氏が10月の就任後に劉氏と協議するのは初めて。両国の軍事対話は意思疎通を維持し、台湾周辺や南シナ海での偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。

軍事対話は2022年8月に当時のペロシ下院議長が台湾を訪れたのを境に滞っていた。米軍が23年2月、米本土上空に飛来した中国の偵察気球を撃墜したことも対話の妨げになった。

台湾海峡や南シナ海での米中の軍事的な緊張は続いており、米側は軍事対話の再開を求めてきた。米国防総省は10月、中国軍機が米国や同盟国の航空機に対して危険な飛行を繰り返していると非難。中国軍機による米軍機への危険飛行は21年秋から180件以上に上ったと指摘している。

米中の国防相会談は22年11月以来、実現していない。中国では10月に李尚福氏が国防相を解任されてから後任が発表されておらず、早期実現のメドは立っていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E5V0R21C23A2000000/

中国内部の抗争は測り知れない。

偶発的な衝突はあるだろう。

中国側も国防相不在では立案もできない。

2023年12月21日 17時15分 (12月21日 17時21分更新)　　中日新聞

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、衛星写真の情報を基に中国が新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で新しい坑道を掘削して活動を活発化させていると報じた。核実験再開に向けた動きの可能性があり、日米は不透明な形で核戦力を増強する中国への懸念を深めそうだ。

　同紙によると、新しい坑道は深さが少なくとも５００ｍに達し、施設拡張工事や道路整備も進んでいる。カーネギー国際平和財団の中国人専門家は「中国が核実験の再開準備を進めていることを示している」と指摘した。

　米情報機関の関係者らは、現時点では米ロに先立ち核実験を再開するつもりはないと分析しているという。

https://www.chunichi.co.jp/article/825665?rct=world

中国は北鮮が攻められれば戦端を開く。

支那王朝は誇りは高い。

日韓を睥睨す。

2023年12月22日 1時33分　　朝日新聞　ベルリン=寺西和男

　中欧チェコの首都プラハにあるカレル大学の構内で21日午後3時ごろ、銃撃事件があった。地元の警察などによると、少なくとも15人が死亡し、24人以上が負傷したという。銃撃の容疑者の男も死亡したといい、警察が現場で状況を調べている。

　警察によると、容疑者は24歳のカレル大の学生。テロ組織などとの関係は、今のところ見つかっていない。チェコのフィアラ首相によると、単独犯とみられるという。プラハ郊外ではこの日、この学生の父親が死亡しているのが見つかり、警察は学生の行方を追っていたという。

　地元メディアによると、負傷者のうち11人は重傷とみられるという。

　銃撃事件が起きた大学は、観光客が多く訪れる旧市街のヤン・パラフ広場近くにある。

　在チェコ日本大使館によると、21日午後6時時点で邦人が事件に巻き込まれたとの情報はないといい、引き続き情報収集にあたっている。（ベルリン=寺西和男）

https://www.asahi.com/articles/ASRDQ0F56RDPUHBI03C.html?iref=comtop_7_05

Prague shooting: Gunman dead after killing more than 15 at Charles University

Published

1 hour ago

https://www.bbc.com/news/world-europe-67793962

欧州はきな臭くなる。

こういう社会不安が戦争を生む。

プーチンは欧州討伐に熱を上げる。

12/20(水) 7:02  AERA dot.

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった。

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、と言ったのは19世紀英国の歴史学者ですが、それがまたも繰り返されたという印象です」 　青木氏は、一連の安倍派の裏金問題は「一強」政権が放埒な権力行使を繰り返した必然的結果だと語る。 　これまで、岸田文雄首相は自身の権力基盤の弱さから、常に最大派閥の安倍派の意向をうかがってきた。松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏の「安倍派5人衆」を政府や党の要職に就けたのもそのためだ。

裏金問題を受けて「5人衆」は政権から一掃され、一気に岸田政権の「非安倍化」が進んだが、やはりダメージは小さくなかった。17日に公表された毎日新聞の世論調査では、岸田政権の支持率は16％まで下落。前代未聞の危険水域となった。

会計責任者の刑事責任追及は確実 「これまで岸田政権は安倍派出身の政務3役（大臣、副大臣、政務官）が15人もいました。安倍派は党内最大派閥ですから、味方につけなければ岸田氏は首相にも就けなかった。安倍派に配慮を怠れば、政権運営もままならないと考えた。しかし、その安倍派が火だるまになれば当然、岸田政権も火だるまになる。しかも今回の裏金問題は安倍派に限った話ではない。実際、二階派にもすでに強制捜査が入り、自民党全体の問題になっている。その中でも安倍派と二階派が特に悪質とされるのは、両派が政権の中枢を牛耳り続けたことと無縁ではない。やはり権力は腐敗するのです」

東京地検特捜部はすでに裏金を受け取ったとされる安倍派議員の聴取もはじめていて、今後は安倍派の会計責任者らの刑事責任追及も視野に入れているという。 「億単位のパーティー収入や支出を政治資金収支報告書に記載していなかった以上、会計責任者の刑事責任追及は確実です。また、不記載を指示したり報告を受けたりといった共謀が認められれば、派閥の事務総長を務めていた大物議員の立件も視野に入ってくる。さらにいえば、派閥からキックバックを受けて裏金化していた金額が数千万円に上る議員についても、政治資金収支報告書への不記載容疑で会計責任者や議員本人が立件される可能性もあります」

派閥の組織ぐるみだった悪質性 　その特捜部の捜査で一つの基準となっているとみられるのは、自民党の元衆院議員だった薗浦健太郎氏（自民党を離党）のケース。昨年、政治資金収支報告書にパーティー収入など約4000万円を超える収支を記載せず、薗浦氏本人と元秘書2人の計3人が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。薗浦氏は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた。 「この“基準”に則れば、キックバックを受けて裏金化した額が4000万～5000万円とされる議員は立件対象になるはずです。また、派閥の組織ぐるみだった悪質性や世論の強い反発を考慮すれば、例えば1000万円以上のケースは立件対象になっても不思議ではない。もし会計責任者との共謀が立証されて多数の議員が公民権停止となれば、ある意味で戦後最大級の政治スキャンダルになってくる。問題は、どこまで特捜部が追及の手を伸ばすかです」

もともと、安倍派の裏金問題が明るみに出たのは、「しんぶん赤旗」の日曜版が昨年11月にパーティー収入の不記載問題をスクープし、それを受けて神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したのがきっかけだった。 「上脇教授はさらに独自調査を重ねて自民党の各派閥に数千万円規模の記載漏れ、あるいは不記載があるとして刑事告発したわけですが、これだけ長い間、半ば堂々と組織的に裏金づくりをやっていたのですから、永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか。ちょっと鼻の利く記者だったら、気づいてもおかしくはない。しかも赤旗日曜版のスクープや教授の告発があっても大手メディアは沈黙を続け、独自の取材にも乗り出さなかった。これは正直、情けない話でしょう」

安倍元首相に従うだけの“安倍チルドレン” 　安倍一強と言われる政治体制のなかで、メディア側も見て見ぬふりをするような雰囲気が蔓延していたのかもしれない。さらに、青木氏は裏金問題の“根っこ”をこう話す。 「安倍派には99人もの所属議員がいて、こんなやり口が問題だと考える者はいなかったのも異様です。安倍氏が政権に復帰した2012年の総選挙で大量当選した“安倍チルドレン”は、安倍氏や上層部の言うことにひたすら唯々諾々と付き従うだけで、おかしいと感じても何も言わない、そもそもおかしいとすら感じない、そんな劣悪な議員が大量に生まれてしまったということなのかもしれません。政治家の質が政治の質に直結すると考えた時、これは相当に深刻なことだと思います」

例年、1月20日ごろに通常国会が召集されるが、現職議員への捜査はどのように推移するのか。今後の展開について青木氏はこう推察する。 「従来の検察捜査の例を見れば、年明け1月の通常国会召集までには捜査に一定程度の目鼻をつけることになるでしょう。その際、果たして幾人の議員が刑事訴追の対象となるのか、さらにはキックバックされた裏金が何に使われたのかまで特捜の捜査が踏み込んでいくかどうか、その辺りが注目点になるでしょう」 　安倍派のもとで甘い汁を吸ってきた“安倍チルドレン”にとっては、肝を冷やしたままの年越しになりそうだ。

（AERA dot.編集部・上田耕司）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b0f0a7bd77fd4777ac3eb0fda72e1947fe319e?page=2

日本の政局は最悪の局面を迎える。

産業面もトヨタ系企業の醜悪ぶりが暴露される。

しかし日本は立ち直るだろう。

2023年12月20日 18時39分　　TBS

今週、ICBM=大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮をけん制するため、日米韓3か国はアメリカ軍の戦略爆撃機も投入しての合同訓練を実施しました。

韓国軍によりますと、合同訓練は済州島の東側にある日韓両国の防空識別圏が重なる区域で実施。北朝鮮が最も恐れる兵器とされるアメリカ軍の戦略爆撃機「B-1B」をはじめ、日米韓の戦闘機が参加したということです。

韓国軍は今月18日にICBMを発射した北朝鮮に対し、「3か国が強力に共同で対応する意志を示すため、訓練は計画された」と説明しています。

日米韓は19日、北朝鮮ミサイル警戒情報のリアルタイム共有について運用を開始したと発表。安全保障面での協力強化を進めています。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-2705551/

北朝鮮のICBMは米本土に到達する。

先制攻撃はどちらが先か。

米国も相当の被害を受ける。