野党観測に於ける最終報告

【最近気になった出来事】

・これまで日本維新を支持してたけど、丸山穂高議員の一件でブラック政党であることが分かった。残念。

・太田理財局長「文書偽造の原因は、マスコミと野党の圧力」という趣旨の発言。

・「放送法4条の廃止」は安倍首相らしい絶妙な一手。

あとだいぶ古いけど「生き物にサンキュー！！」って番組で2017/1/11に何の脈絡もなく知らない韓国料理が登場して衝撃を受けたのをいまだに思い出す。

当時は韓国大統領が逮捕された時期だったんだけど、その時期は韓国の料理やらアイドルやらを日本のテレビが異常なほど垂れ流しててすごく気持ち悪かった。という気がしたけど思えばペヨンジュンの頃からずっと酷かった。

自分が韓国に対して神経質すぎるだけなのだろうか？

１．野党

現在日本には、発言や行動に責任を持たない「無責任野党」が存在する。

しかし野党はいずれかの時期に与党に転じることがあるため、国民の生命の安全を維持する観点から、無責任野党が存在してはならない。

そのため、国民は国会議員に責任ある人物を選択しなければならない。

２．適切に議員を選択するために

議員を選択する際に最も重要なのは、情報を得ることである。

ただし、新聞やテレビから一方的に与えられた情報で選択をおこなってはならない。

なぜなら、その選択はあなたの判断によるものではなく、他者からの情報誘導によっておこなわれるからだ。

では他にどのような方法で情報を得て選択をおこなえば良いのか。

我々がおこなうべきなのは、議員について周囲の人々と意見を交わすことである。

そのときに使用する情報は新聞やテレビから得たもので構わない。

重要なのは、自身が抱いている疑問について話す機会を作ることだ。

仮に納得のいく回答が他者から得られなかったとしても、候補者に対して「疑問点がある」という状態が発生し、それこそがあなたの判断による議員選択への道となる。

３．マスメディアとの付き合い方

野党の問題について追うと、そのすべてがマスメディアに行き着く。

そして彼らは必ず我々の判断の邪魔をする。

テレビなどの放送をおこなう事業者が従うべき放送法には、第四条に政治的公平性に関する法律が規定されている。

しかしこの政治的公平性について国民の判断は頑なに排除され続けており、政治放送の場は不公平な独裁状態となっている。

実際には第一条「放送の健全な発展」、第九条「誤放送の訂正」、第十三条「公職候補者の平等」などにも違反する放送が繰り返されていることから、放送法に基づいた政治放送はおこなわれていないと断定される。

これに対してまず我々がとるべき行動は、やはり先に述べたのと同様に政治について周囲の人々と意見を交わすことである。

４．最後に

既に二度述べているが、政治に対して我々が最も重視しなければならないことは、周囲の人々と意見を交わすことである。

周囲の人々というのは当然、あなたの意見を一方的に否定したり、あまつさえ犯罪的行為により抑圧しようとしたりする人のことではない。共に日本を良くしていこうと話し合える人のことである。

あきらめて誰かの言いなりになってはいけない。なぜなら日本国民には主権が与えられているのだから。国を導いていくのはあなたなのだから。

以上を以て野党観測に於ける最終報告とする。

二大政党制とは２つの主要な政党が政治を主導することを言う。

もとより私は学生時代の授業でそのように習ったし、報道でもそのように報じられていたし、それを前提としてこの野党観測というブログを立てた。

これまでの観測の結果、それは誤りであるという結論に至った。

日本の野党第一党である民進党は政治を主導しない。

日本の政治について正しく表現するなら、自民党と公明党の二党内閣制とでも呼ぶのが良いだろうか。

重要なことは、私を含めほぼ全ての日本国民がこの誤った認識を持っているということである。

この誤った認識があるゆえに民主党政権が誕生することとなった。

我々日本国民はこうした政治誤認について個々人の考えを全体で共有していく時にある。

また、より重要な事柄としてマスメディアによる誤認拡散がある。

我々はマスメディアに対して「誤認拡散を防ぐための権利を獲得する」か「誤認拡散を前提として情報を受ける」かを選択しなければならない。

なぜならマスメディアが政治的に公平な報道をおこなっているかどうかは、我々国民ではなくマスメディア自身が決定しているのだから。

国民としては「ようやくか・・・」という感じだが、これに対してテレビでは「鉛筆ナメナメは自白も同然！」などすっかり手の平を返して笑い者にしている。相変わらずの腐敗ぶりだ。

しかも信じられないことに、籠池氏が使い物にならなくなったとみるや今度は「8億円が値引きされたことについて詳しく調査してほしいですよね」などと言い始めた。

それ半年前から国民が言ってたのにアナタ方が論点ずらしてたじゃない。

ちなみに国民の皆さんなら知ってますよね。8億円の値引きの話って籠池氏が証人喚問されたときに自民党からとっくに話が出ているってこと。

「森友学園のそばには同様にゴミ処理の問題で14億円値引きされた公園などがあり、そうした前例に基づくと8億円の値引きが不当なものとは考えられない」というような話でした。

まぁマスコミはその辺の都合が悪い部分は流していないので、知らなかった方は衆議院のサイトで確認してみると良いかと思います。

「2017/3/23、予算委員会、葉梨康弘(自由民主党・無所属の会)」ですね。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

しかしですね、実はこの話はこれで終わったわけではなかったんですよね。

「2017/3/29、国土交通委員会、玉木雄一郎(民進党・無所属クラブ)」

「2017/3/29、国土交通委員会、足立康史(日本維新の会)」

この二人が14億円の値引きがあった野田中央公園について話しておりまして、どうも野田中央公園の方は民主党政権時に辻元清美議員によって不正な値引きがおこなわれていたようなんですよね。

どうりで半年前から辻元議員がテレビから姿を消したわけです。

で、もしそうであるならまずは民主党政権時の土地取引について調査をおこない、その後にそれを根拠としている森友学園の価格設定について検証をする必要があるという状況なんですね。

そしてまぁ、こうして3月末時点で籠池氏は逮捕濃厚だったので、森友学園の裏事情を隠蔽するために新たに加計学園の話を持ち上げてきたんですよね。

野党4党は内心ビクビクだったことでしょう。何せ籠池氏は証人喚問で「野党4党と忖度があった」と証言してますから、その籠池氏が逮捕とあってはね。

とはいえなんだかんだでこの辺の事情は国民全員分かっているので民進党の支持率は1桁なんでしょうね。

マスコミもここぞとばかりに安倍政権批判のための洗脳報道を繰り返す。

その裏、民進党はまるで支持率は上がらず、代わりに共産党が急速に勢力を拡大している。

政権批判の材料は２つある。

１つはテロ等準備罪の成立過程。もう１つが加計学園と森友学園である。

しかしこれまでの情報を見る限り、政府に特別問題があるようには思われない。

テロ等準備罪の成立においては国会で「中間報告」という手法がおこなわれたことから、野党とマスコミは強行採決と悲鳴を上げた。

ではそもそも「中間報告」とは何かという話だが、これをおこなうと法案の委員会審査に期限を付けられるらしい。

なぜそのような仕組みがあるかといえば、委員会審査では野党が委員長になることもあり、その場合には野党が反対する法案の審査は延々と採決が先延ばしされることがあるためだ。

それでは国は意思決定できず行動不能に陥ってしまう。

今回のテロ等準備罪では「１．野党から類似の質問しか出なくなり、審議が尽くされた状態となった。」「２．昨今のテロ情勢やオリンピックまでの期間を考慮すると、早急な採決が必要。」と考えられるため、こうした手法に至ったことに違和感はない。

加計学園と森友学園については、そもそも「不明な点がある」と言われているだけで「問題があった」とは言われていない。

冒頭で述べた洗脳報道とはこの話のことだ。報道では「不明点がある=問題があることを隠している」と印象操作している。

なぜこれを洗脳報道や印象操作と断言できるかというと、「籠池氏の証人喚問」と「前川氏の参考人招致」でマスコミが報道しなかった部分を確認すれば、彼らが自民党や公明党などからの核心に触れる質問に対して回答を拒否していたことが分かるからだ。

「告発する！」と躍り出てきた彼らが「やっぱり何も話すこと無かった」と言うなら、告発対象である「安倍政権に疑惑がある」という話まで否定されることになる。

こうした状況の中で、しかしマスコミの国民支配は効いている。

各社の世論調査では安倍政権の支持率は下がったとされ、実際に都民ファーストの会にも大敗している。

調べてみれば分かることを、しかし怠惰によってマスコミの支配を受け入れ、民主党政権という過ちを我々は繰り返すのだろうか。

あるいは共産党政権という未知なる恐怖に踏み入ってしまうのか。

叶うことなどありはしないが、願わくばマスコミが嬉々として使っている「安倍一強」について、なぜ二大政党制に近かった日本が「一強」状態になったのかを強く強く議論してほしいものである。

一方で森友学園問題は野党からの強い要求により3月23日、籠池氏の証人喚問がおこなわれたものの進展は見られない。

そもそも野党は最初から森友学園に首相が関与していたとは思っていないだろう。マスコミ経由でさも問題があったかのように振る舞い、テロ等準備罪などの議論が進むのを妨害したかっただけだ。

加計学園という新たな道具が出てきた以上、国民の多くの税金が使われて国会で議論されてきた森友学園にはもう関心はあるまい。

さてそれでは加計学園についてだが、出所が不明だったこの文書は文科省前次官（文部科学省の前回の事務次官？）の前川氏が流出させたものであったことが5月24日頃に明らかになった。

表舞台に引きずり出された前川氏は記者会見で「証人喚問に呼ばれれば行く」などと開き直ってみせ野党を沸かせているが、与党側は証人喚問不要と冷めた返答だ。

それもそのはず、今回の場合は前川氏が有効な証拠を出せば済む話であり、わざわざ税金を使って証人喚問する必要がない。

ではその前川氏が証拠として流出させた文書とはどのようなものか。

私が知っているのは下記の記事である。（その後、関連文書が続々と公開されているらしいがよく知らないので割愛）

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170517004911.html

もう冒頭から『「4月開学が大前提」とか「逆算して」とか関係なく最短スケジュールは最短スケジュールだろ』と突っ込みたくなるオモシロ文書なんですが、個人的に最も注目するのは「官邸の最高レベルが言っている」ですね。

これってつまり「誰が言ってるか分からない」って言ってるわけですよね。だって官邸の最高レベルの人物って別に一人を指し示す言葉ではないでしょう。

もしこれで文科省が「じゃあやります」って動いたのだとしたらそれこそ問題です。誰か分からない人の指示で動いたわけですから。普通「誰の指示か分からないのでできません」ってなります。

そう考えるとこの文書は官邸から強制的な指示があった証拠として有効とは考えられない。

ちまたでは怪文書（偽造、捏造）と言われていますが、正直私もそう思いました。

そもそも前川氏がなぜその文書を持っていたのかも、どこから持ち出したのかも謎です。与党が調査しても存在せず、野党が再調査しろと言っていますが、前川氏がどこから持ち出したか言えば済む話です。

そして怪文書だとすれば、冒頭の「4月開学が大前提」や「逆算して」という可笑しなワードが出てくる理由も理解できます。

どのテレビ番組で放送していたか覚えていないのですが、今回の加計学園の件は時系列さえ正しければ総理から指示がおこなわれていたとしても問題は無いらしいです。

というか「獣医師が足りないのに獣医学部が新しく作れない」→「獣医師が増えると既存の獣医師の利益が落ちるので圧力がかけられている様子」→「文科省と話し合っても埒が明かない」→「総理、どうするか決断してください」→「じゃあ何とかしよう」という適切な規制改革であるとも見られているくらいです。

つまり官邸から一方的に指示されたわけでなければ問題にならないので、一方的な指示であるかのように偽造するために可笑しなワードが追加されている可能性が高いという見方ができるのです。

ちなみにこの問題を扱っていた民進党の玉木議員の方が実は獣医師の家族がいたり獣医師会から献金を受けていて、規制改革を妨害しようとしたのではないかと疑われている状況です。

果たして前川氏や玉木議員は国民に誠意ある説明をおこなってくれるのでしょうか。

これに対する反応は大きく分けて２種類あります。

「評価が適切かどうか疑わしい」か「政府が言論弾圧しているせいだ」です。

しかし、私はどちらでもないと考えます。つまり、「政府が言論弾圧しているわけではないが、報道の自由度が低い」ということです。

どういうことかを話す前に、そもそもこの報道の自由度のニュースがどういう内容だったか今一度振り返りましょう。

2014年頃、特定秘密保護法が制定されました。
このときマスコミは報道の自由度ランキングが下がったことを取り上げいつものごとく政府批判を展開していました。安倍政権になってから報道の自由が無くなった、と。
その後もマスコミが「安倍政権は独裁だ！」と騒ぐたびに報道の自由度は下がっており、あたかも政府がマスコミへの規制を高めていっているかのように見えます。

さて、しかし多くの国民はこの結果を疑問に思っていることでしょう。
なぜなら安倍政権より民主党政権の方が遥かに言論弾圧や隠蔽をおこなっていたからです。
尖閣諸島での中国船からの攻撃についてもそうですし、テレビで国会議員が報道関係者を脅す映像が流れるのも人生で初めてのことで絶句したものです。

https://www.youtube.com/watch?v=A5b9IVYcneU

これを踏まえて報道の自由度を見つめ直すとある事に気づきます。

そうです。「報道の自由度」は「政府の言論弾圧度」ではない、という点です。

つまり「政府が言論弾圧しているから報道の自由度ランキングが下がった」という報道はただのミスリードで、そのミスリードに乗って冒頭のように２極化した思考になっていた国民はマスコミに洗脳された状態にあったわけです。

ネットが普及した現代においてもマスコミによる洗脳が起きうることは重大な問題であり、だからこそマスコミを正そうとする取り組みが根強くあるわけですね。

話を戻して、ランキングが下がった理由を改めて考えてみましょう。

そもそも日本の報道は政府抜きで考えたとき自由度が高いのでしょうか？

たとえば「民進党は国民の意を汲んで責任ある議論をしろ」という記事は書けるでしょうか。たとえば「沖縄の基地は早く整備すべきだ」と書けるでしょうか。たとえば韓国に産経新聞記者が不当に監禁されたことについて「言論弾圧だ」と書けるでしょうか。

そうした記事を書くと逆にそれを批判する記事が出てきたりします。あるいは多種多様な意見があって然るべき問題でも、同じ新聞社からは特定の意見しか挙がらなかったりします。

日本の報道業界には政府より遥かに記事にしてはいけないタブー、いわゆる報道しない自由と呼ばれる強烈な規制が存在するのです。

そしてそのタブーはマスコミが政府批判をするときほど強くなります。

安全保障法案を批判しているときに、賛成派の意見を流してはいけません。デモ活動を映したら、暴力や暴言のシーンはカットしなければいけません。揚げ足取りができそうな政府答弁が引き出せたら、そのために野党が異常な質問をおこなっていたことは伏せなければいけません。

実はそうした報道業界内のタブーこそが報道の自由を脅かしている実態なのではないでしょうか。

ちなみに「それは単なる言いがかりだろう」と感じる方は、報道の自由と併せて「記者クラブ」について調べてみてはいかがかと思います。

現在の報道は朝鮮に過剰に配慮した内容が多く、日本国民から反感を買っています。

同じく民進党も日本より朝鮮に利するような言動が多く、昨今韓国の実態が国民に知られるとともに支持率を落としました。

そうした中で、しかし彼らは方向転換をすることができずにいます。彼らの根本には朝鮮の不利益になることはできないという意識があり、批判をおこなってはいけないという決意があるのかもしれません。

かつて日本は朝鮮併合をおこなった経緯があるため、そうした方々や同調する人がいることは不思議ではありません。

今回のテーマである報道の自由度ランキングでも、実は日本と韓国は似たような順位にランキングされています。（まぁ北朝鮮と中国は圧倒的圏外なんですが）

それに日本が独裁国家にならないためにはそうした少数意見が残ることも大切です。（嘘や捏造でなければ）

しかしだからこそ私たちは彼らの言動に安易に右往左往せず、自分の意志で歩んでいかなければならないでしょう。

次は参議院での審議に入るが、ここでも可決されれば法案成立となるため野党の一層の嫌がらせが懸念される。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_gian2.htm

一方で、この法案に対して強い影響力を示した政党があった。

日本維新の党である。（この１年の間に大阪維新の会から名前が変わったんですよね。民主党のような責任逃れの改名ではないので良いと思います）

民進党や共産党が意味なく質問を繰り返す中で、維新は取り調べの可視化など国民が懸念を抱いている点について与党と協議を重ねた。

その結果、与党が修正案に応じる形で維新と合意し、賛成多数で衆議院を通過したのである。

ちなみに私自身はテロ等準備罪は賛成だ。

ストーカーがエスカレートして殺人事件に発展するといった犯罪例は誰もがご存知だと思うが、そうした痛ましい事件を防ぐには犯行が実行される前に防がなくてはならない。

テロ等準備罪では残念ながら組織的犯罪に限定されているため個人のストーカー対策にはならないが、さらに凶悪な拉致や誘拐といった犯罪には有効だろう。

冤罪がおこらないよう適切な修正がなされた上で法案が成立することを願う。

ところで維新の党はここ最近ネット界隈で強い支持を受けているらしい。

政治に関する動画を見て回っていると、それを裏付けるような非常に面白い番組を見つけた。

「報道特注（右）」

右派を自称しちゃうような国会議員の面々が、政治の裏側を時に可笑しく時に真剣に談義する番組で、YouTubeで無料で見ることができる。

この番組に維新の議員が登場し、マスコミが報道しない裏でいかに政治的問題に取り組んできたのかを語ってくれているのである。

冗談半分で話していることも多いのでニュース代わりに見るものでは無いと思うが、政治なんてつまらないと思っている方こそ一見の価値ありな番組なのでぜひチェックして頂きたい。

しかしながら、実は個人的には維新とネットの盛り上がり方については心配もしている。

テロ等準備罪が可決されたときの動画がネットで話題になっており、そこで維新の丸山氏が「論点も整理されて（採決の）時は来ました」というように発言しているが、維新の一議員がそこまで言う必要はあるのであろうかと疑問に感じた。

もっとも、そこは与党議員に言わせるとまた強行採決とうるさくなるため、維新の議員が言った方がスムーズだったのかもしれないが。

時代は着実に無責任野党から責任野党にシフトしつつあるようだ。

だからこそ各党への評価は慎重におこなわなければならない。民主党政権の二の舞にならないように。