国家公務員法（私企業からの隔離）
第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
地方公務員法（営利企業等の従事制限）
第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
このように、職員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬（収入）が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。

また、職務専念義務や職務遂行上で得た秘密の保持（守秘義務）、信用失墜行為の禁止などの明文規定によっても、公務員が副業を行なうことは事実上不可能である。

「アフィリエイト」
アフィリエイトとは、インターネット上の広告において，広告主が広告掲載者に対して，売上げに応じた手数料を支払うシステム。

「マルチ商法（MLM）」
以前はマルチ商法といえばねずみ講や悪徳商法の代名詞のように使われていましたが、現在では「特商法」などの整備とともに販売促進の手段として利用する企業も増えています。
加入者が他の者を次々と組織に加入させることにより，販売組織を拡大させていく販売取引。

「情報販売」
情報販売は、インターネットの持つ情報流通機能を利用して自分の持っている情報やノウハウを有料で提供するものです。
アメリカでは「インフォプレーナー」と呼ばれる個人事業として発展しています。