ただし、重要性が乏しいものは注記を省略することができる。

なお、連結財務諸表において注記している場合には、

個別財務諸表において記載することを要しない。

①金融商品の状況に関する事項

　１．金融商品に対する取り組み方針

　２．金融商品の内容及びそのリスク

　３．金融商品に係るリスク管理体制

　４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

②金融商品の時価等に関する事項

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

　　時価を注記していない金融商品については、当該金融商品の概要、

　　貸借対照表計上額及びその理由を注記する。

　１．払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品

　契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含む

　複合金融商品である新株予約権社債の発行については以下により会計処理する。

①転換社債型新株予約権付社債

　発行者側の会計処理

　転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は、

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分せず

　普通社債の発行に準じて処理する方法、又は転換社債型新株予約権付社債以外の

　新株予約権付社債に準じて処理する方法のいずれかにより会計処理する。

　取得者側の会計処理

　転換社債型新株予約権付社債の取得価額は、

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分せず普通社債の取得に準じて処理し、

　権利を行使したときは株式に振り替える。

②転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債

　発行者側の会計処理

　転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行に伴う

　払込金額は、社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分する。

１．社債の対価部分は、普通社債の発行に準じて処理する。

２．新株予約権の対価部分は、純資産の部に計上し、

　　権利が行使され、新株を発行したときは資本金又は資本金及び資本準備金に振り替え、

　　権利が行使されずに権利行使期間が満了したときは利益として処理する。

　取得者側の会計処理

　転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の

　取得原価は、社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分する。

１．社債の対価部分は普通社債の取得に準じて処理する。

２．新株予約権の対価部分は、有価証券の取得として処理し、

　　権利を行使したときは株式に振り替え、

　　権利を行使せずに権利行使期間が満了してときは損失として処理する。

　　２．その他の複合金融商品

　契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を

　含まない複合金融商品は、原則として、それを構成する個々の金融資産または

　金融負債とに区分せず一体として処理する。

１．ヘッジ会計の意義

　ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、

　ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し

　ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

※ヘッジ取引について

　ヘッジ取引についてヘッジ会計が適用されるためには

　ヘッジ対象が相場変動等による損失の可能性にさらされており、

　ヘッジ対象とヘッジ手段とのそれぞれに生じる損益が

　互いに相殺されるか又はヘッジ手段によりヘッジ対象のキャッシュフローが固定され

　その変動が回避される関係になければならない。

　なお、ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合は

　個々の資産または負債が共通の相場変動等による損失の可能性にさらされており、

　かつ、その相場変動等に対して同様に反応するこが予想されるものでなければならない。

２．ヘッジ対象

　ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象は、

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債で、

　当該資産又は負債に係る相場変動等が評価に反映されていないもの、

　相場変動等が評価に反映されているが評価差額が損益として処理されないもの

　若しくは当該資産又は負債に係るキャッシュフロー固定され

　その変動が回避されるものである。

　なおヘッジ対象には、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる。

※予定取引について

　予定取引とは、未履行の確定契約に係る取引及び

　契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、

　取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、

　かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引をいう。

３．ヘッジ会計の要件

　ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されるのは、

　次の要件がすべて充たされた場合とする。

①ヘッジ取引寺において、ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、

　次のいずれかによって客観的に認められること。

　１．当該取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが

　　　文書により確認できること。

　２．企業のリスク管理方針に関して明確な内部規定及び内部統制組織が存在し、

　　　当該取引がこれに従って処理されることが期待されること

②ヘッジ取引以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態

　またはヘッジ対象のキャッシュフローが固定されその変動が回避される状態が

　引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること。

４．ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ取引に係る損益認識時点

　　ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は

　　評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において

　　繰り延べる方法による。

　　ただし、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を

　　損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを

　　同一の会計期間に認識することもできる。

　　なお、純資産の部に計上されるヘッジ手段に係る損益又は評価差額については

　　税効果会計を適用しなければならない。

　②ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときの会計処理

　　ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、

　　ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益

　　又は評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。

　　ただし、繰り延べられたヘッジ手段に関する損益又は評価差額について、

　　ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で

　　重要な損失が生じる恐れがあるときには、当該損失部分を見積り、

　　当期の損失として処理しなければならない。

　③ヘッジ会計の終了

　　ヘッジ会計は、ヘッジ対象が消滅したときに終了し、

　　繰り延べられている損益又は評価差額は当期の損益として処理しなければならない。

　　また、ヘッジ対象である予定取引が実行されないことが

　　明らかになったときにおいても同様に処理する。

１．債権の区分

　貸倒見積高の算定あたっては、債権者の財政状態及び

　経営成績に応じて、債権を次のように区分する。

①経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権

　（一般債権）

②経営破綻の状態には至ってないが、

　債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権

　（貸倒懸念債権）

③経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権

　（破産更生債権等）

２．貸倒見積高の算定方法

　債権の貸倒見積高は、その区分に応じてそれぞれ次の方法により算定する。

①一般債権については、

　債権全体又は同種・同類の債権ごとに、

　債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等

　合理的な基準により貸倒見積高を算定する。

②貸倒懸念債権については、

　債権の状況に応じて、次のいずれかの方法により貸倒見積高を算定する。

　ただし、同一の債権については、債務者の財政状態及び経営成績の状況等が

　変化しない限り、同一の方法を継続して適用する。

　１．債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、

　　　その残高について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して

　　　貸倒見積高を算定する方法。

　２．債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュフローを

　　　合理的に見積もることができる債権については、

　　　債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取が

　　　見込まれるときから当期末までの期間にわたり

　　　当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を

　　　貸倒見積高とする方法。

③破産更生債権については、

　債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、

　その残額を貸倒見積高とする。

※債権の未収利息の処理について

　債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても

　利息の支払をうけていない債権及び破産更生債権については、

　すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに

　それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。

※破産更生債権等の貸倒見積高の処理について

　破産更生債権等の貸倒見積高は、原則として貸倒引当金として処理する。

　ただし、債権金額または取得原価から直接減額することもできる。

うおす

原則として、

当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。

資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、

各事業年度に配分しなければならない。

有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、

定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、

その取得原価を各事業年度に配分し、

無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり

一定の減価償却の方法によって、

その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

繰延資産についても、これに準じて、

各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。

貸借対照表は、

資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分かち、

さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、

負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。

③貸借対照表の配列

資産及び負債の項目の配列は、

原則として流動性配列法によるものとする。

④貸借対照表の分類

資産、負債及び資本の各科目は、

一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。

ⅰ資産

資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産

及び純資産に属する資産に区別しなければならない。

仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、

その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。

ⅱ負債

負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに

区別しなければならない。

仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには

その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。

ⅲ資本

資本は、資本金に属するものと

剰余金に属するものとに区別しなければならない。

企業の財務状態を明らかにするため、

貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、

株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

ただし、

生起の簿記の原則に従って処理された場合に生じた

簿外資産および簿外負債は、

貸借対照表の記載外に置くことができる。※

貸借対照表とは、

ある一定の時点において

企業に存在するすべての資産および負債と

その差額としての資本を表示する報告書。

（貸借対照表完全性の原則）

また、貸借対照表は、企業が事業活動を営むにあたり

どれだけの資産を外部から調達し

そしてその調達した資産をどのような事業活動に投下し運用しているか

という企業の財政状態を表している表でもありあす。

※財政状態とは

銀行や株主から銀行借入金や資本金として調達している資金と

その調達した資金をどのような事業に投下し運用しているかという

「資金の調達と運用のバランス」のこと。

※※

貸借対照表完全性の原則の例外

企業会計の目的は、企業の財政状態を明らかにし、

利害関係者の判断を誤らせないことにあります。

そのため利害関係者の判断に影響を及ぼさない程度に

重要性の乏しい取引については

本来の厳密な会計処理に拠らないで、

他の簡便な方法に拠ることが明瞭性の原則により認められています。

その結果、簿外資産・簿外負債が生じたとしても

それは正規の簿記の原則に従って会計処理された結果作成された

正確な会計帳簿とみなされ、重要性の原則により、

貸借対照表完全性の原則の例外として認められています。

ａ　資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載

ｂ　資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、　

　　資産の項目と負債または資本の項目とを相殺することによって、

　　その全部または一部を貸借対照表から除去してはならない。

ｃ　受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、

　　債務の担保に供している資産、発行済株式一株あたり当期純利益及び

　　一株当たり筍資産額等企業の財務内容を判断するために

　　重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

ｄ　将来の期間に影響する特定の費用は、※

　　次期以降の期間に配分して処理するため、

　　経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。

ｅ　貸借対照表の資産の合計額は、

　　負債と資本の合計額に一致しなければならない。

※将来の期間に影響する特定の費用とは

すでに対価の支払いが完了しまたは支払い義務が確定し、

これに対応する役務の提供を受けたにも関わらず、

その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用。

これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため

経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。

将来の期間に影響する特定の費用は、

本来は純然たる費用として損益計算書に計上されるべき項目ですが、

その効果が将来にわたって長期的に発現するため、

その効果の発現する将来期間にわたって配分して費用計上した方が

収益との対応関係を重視した適切な損益計算を行うことができることから

期間損益計算の適正化を重視する企業会計原則は、

これをいったん資産として貸借対照表に計上し、

効果の発現する期間に応じて長期的に費用を配分することを認めています。

（費用配分の原則）

税引前当期純利益から、

当期の負担に属する法人税額、住民税等を控除して表示する。

経常利益に特別利益を加え、

それから特別損失を控除して表示する。