https://ameblo.jp/action2012/ ブログの説明を入力します。 ja
日本は７０年周期で動いていると言う。

今から７０年前

＝真珠湾攻撃をきっかけに戦争に突入

今から１４０年前

＝明治維新から５年


多少の前後はあれ、国家の統治体制が

大きく変わったこの２つの出来事が

７０年周期で起こっていることは興味深い。


2012年現在も、霞ヶ関一極集中の

中央集権体制に不満を持ち、

「地方分権」「道州制」などの

議論が地方都市中心に活発に起こっている。


どんな形が良いかは吟味が必要にしても、

「現状維持＝衰退」ということは

はっきりしていると思うのだ。



国家の統治体制が変わる時は

戦後のような人命が犠牲になるほどの

強制的なリセットか、

明治維新のように無血開城するような

勇気ある決断か、

大体どの国家の体制変更も

同じようなシナリオで進んできた。


おそらくこれから数年間で、

ものすごく大きな社会変革が起こるだろう。

（政治家の一部はグレートリセットと呼んでいる）


それは、価値観の大転換だ。


これから社会に出ていく学生の方々は

今までもてはやされた業界・業種が

ずっと繁栄すると思わない方が良い。


好ましいことではないが、

これからいくつもの大企業が倒産していく。

それと同時に、いくつもの新しい企業が

将来の大企業として成長していく。



「これからの時代に必要とされる業界」

はどんなものかを真剣に考えて、

激動の時代を生き抜いて欲しいと思う。 ]]> https://ameblo.jp/action2012/entry-11363203446.html Mon, 24 Sep 2012 21:21:33 +0900
少子高齢社会に突入した国家だ。


完全に私事だが、

学生時代に介護業界についての本を出版をした。

（画像が無くて格好悪いが・・・）

ぼくらが見た介護福祉の世界―介護福祉業界を目指した新卒学生がナマの業界・現場をリポート/雇用問題研究会

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高齢社会に対しては、介護を家庭内の問題ではなく、

介護保険制度の創設や、ビジネスとしての民間参入

などでスキームを作ってきた。

財源の問題などは残るものの、

周辺ビジネスを含め、日本の介護ビジネスは

世界に向けて発信できる優れたモデルが築けて

いると考えている。



さて、今回は「少子化対策」についてである。

前回「人口減少社会＝景気後退」であることを書いた。

そして、それに対応するために移民を

積極的に受け入れることを

本格的に検討すべきであると書いた。

※話が飛び飛びになって申し訳ないが、
　私は国政に対する外国人参政権付与は反対の立場だ。



「少子化」も人口減少社会に対応するための

とても大切な要素である。


どのような方策で少子化に取り組むのか。


既に行われていることとして、

・出産費用を全額支給

・児童（子ども）手当

（・高校無償化　）

などがある。

自治体によっては

・医療費負担軽減

（・私立高校補助　）

などもある。


子どもを産まない理由としてよく取り上げられるのは

「経済的な余裕がない」

「将来不安」

などがあるが、

正直、財政支出としては結構手厚く出している。



だけど出生率は減少し続けてきた。

なぜか？？



身も蓋もない話だが、社会が成熟し、

価値観も多様になると、

どんな社会でも少子化になると言われている。


だから、建前として

「経済的な余裕がない」などと言うけれど、

結局、どれだけ経済的な支援をしても

産まない人は産まないのである。


「将来不安」があると産まないのも嘘で、

明治維新、戦後など社会が混乱し、

将来が見通せない時代には出生率は高かった。


むしろ、将来不安がある方が子どもが

たくさん産まれるという不思議がある。


「成熟した社会＝少子化」

という視点も頷ける。



だからと言って、無理やり社会不安を

起こすなんてとんでもない話だ。

政治はあきらめてはいけない。

政治は最悪のシナリオまで

考えて行動するもの。


だとすると、現状の少子化対策よりも

インパクトのある方策は何か？？


私は、

『子どもの人数によって税率を変える』

ことを真剣に議論すべきだと思う。


財政規律を維持するために、

今後も様々な増税が予想される。


その際に、

『子どもが△△人以上の家庭は◯◯％』

というように優遇税制を引いてしまうのである。


これは、

「子どもは国の宝」

「少子化＝人口減少社会がどれだけ負を生むか」

ということの最大のメッセージになると思う。


差別と言われるだろう。

子どもを産まない価値観、産めないという要因を

日本は無視するのかと言われるだろう。

けれど、国家とは国益を考えて運営するものだ。

日本にとって最も価値のあることは、

子どもがたくさん産まれて、

人口減少に歯止めを掛けることだ。


であれば、国家として進むべき価値観を

強烈に発信する政策が悪いものだとは思わない。


子どもがいなければ増税ではない。

子どもがいると減税である。


思い切って、少子化対策として検討して欲しい。 ]]> https://ameblo.jp/action2012/entry-11363169386.html Mon, 24 Sep 2012 20:25:23 +0900
これからは減少の一途を辿ると言われている。


人口が減少すると何が問題なのだろうか？


もちろん、問題は沢山ある。

一般的に言われていることは、高齢社会になって

年金・医療・介護等の財政負担が増すということ。



でもね、これも充分に大きな問題なんだけど、

一番注目しなきゃいけないのはそこじゃない。



『人口減少して、繁栄した国家は１つもない』


という事実に向き合わなければいけない。


政治家や経営者、経済学者が

「こうすれば日本の景気は良くなる」

って威勢よく言ったって、

例えそれがプラスを生む施策だったとしても、

人口減少というマイナスを上回るプラスは

生み出すことはできないんだ。



経済を見る上で色々な指標があるけれど、

総人口の推移と、株価の推移を重ねてみると

面白い様に一致することが分かる。


特に５０代の人口との関係性が最も深いらしい。


人口が減ったら景気が悪くなるのは、

考えてみれば当たり前のこと。


労働人口が減るから生産高は減少。

そして、消費人口が減るから消費量も減少。

まさに負のスパイラル。


政治家は経済対策をやれば景気が良くなるって

信じている人もいるみたいだけど、

そんなの焼け石に水。

５０代の人口と景気が比例するなら、

これから５０年間は人口が減少し続けることが

保証されていると言っても過言ではない。


『人口減少社会＝景気後退社会』

日本は経済的な国力を今後何年にも渡って

失い続けてしまう。


さて、どうやって解決すればいいのだろうか？


賛否というより反対意見の方が多いかもしれないが、

外国からの移民を積極的に受け入れることは

労働人口、消費人口を取り戻す上で

とても有効な施策であることは間違いない。


そうなると日本人の雇用が無くなるって意見も

出てくるけれど、これからは世界中での競争の時代。

日本の中に居れば、日本人の雇用が守られる時代は

もう終わったと考えた方が良い。


だって、アメリカ人の雇用を守るために

「外国人は出ていけ」ってアメリカの政治家が言ったら、

「それはおかしい」って思う日本人は多いはずだ。

「労働の権利は国籍によって差別されてはいけない」

って思うはずだ。

日本人を守るために国内だと平気でそれが出来てしまう

というのは、あまりにも都合が良いというものだ。


当然、政治の一番大きい仕事は、

国家・国民の命・領土・財産を守ることだ。


だから国民保護に向かう気持ちは分かる。

けれど、移民受け入れは、上に挙げた

「命・領土・財産」のいずれかを奪われるものだろうか？

当然、経済の側面だけでなく、

治安や文化、社会保障（セーフティーネット）など、

多角的に検討し、慎重に進める必要はある。


けれど、人口構造の変化を生むためには

国の財政の話と共に、

『現状維持＝衰退』の道であることを

前提に議論を、実行を、進める必要がある。 ]]> https://ameblo.jp/action2012/entry-11361936231.html Sun, 23 Sep 2012 12:06:38 +0900
金融資産総額を2017年に超えることを書いた。


その時までに私たちはどんな時代を

創っていくのか決断しなければならない。


現状維持はあり得ないということを

前提にした未来選択。



そこに必要なのは、国民一人一人の勇気。

40兆の収入に100兆の支出。

少なくとも、年間60兆円借金が増加するという

現状を脱却しなければ未来はない。


どうすれば借金増加を止められるのか？

結論は簡単。


『収入の範囲で生きる決断』である。


これが政治家にも国民にもやる勇気がないのである。

というよりも誰だって急にはできない。

なぜならば、それは国家の支出を半分に減らす

という決断だからだ。


公務員給与・年金・医療・介護・生活保護などなど、

現在国が支出しているものすべてを

これから半額にしてくれなんて

選挙で負けるに決まってるから誰も言えなかった。


けどね、それを少しずつでもやらないと

数年後に強制的にその日を迎えることになる。

自らの手でやった方が、緩やかな着地になる。



やるべきことは単純。

決断できるかどうかだ。



年金の減額、そしてある一定額以上の資産が

ある方々には年金の支払いを止める決断。

医療・介護費の自己負担割合増加をする決断。

生活保護の最低水準の見直しと、

不正受給を厳正にチェックする決断。

公務員給与を大幅減額する決断。

そして国会議員数と報酬を大幅に削る決断。




正直、これに手を付けると現在の世界第３位の

経済力は維持できない。

だからこそ未来選択。

資本主義的な、経済的な裕福さが維持できない

という前提での新しい時代創造。


いずれやらなければならないこと。


どれくらいのスピードで、

どれくらいの規模でこれを行うか。


私たち一人ひとりの国民の勇気が試されている。 ]]> https://ameblo.jp/action2012/entry-11360411134.html Fri, 21 Sep 2012 16:20:15 +0900
年間予算は90～100兆円。

単純計算で年間の財政赤字は約60兆円増加。


一般家庭で収入の倍以上のお金を使い続けるなんて

とんでもなく非常識なことだが、

この国（だけでなく多くの国）は国債を発行して

借金で生活することに慣れてしまった。


これが経済学の成果なのか？

これが資本主義の成果なのか？


日本だけでなく、アメリカやヨーロッパ各国が

膨らむばかりの借金に頭を悩ませている。



では、借金の限界はどこにあるのだろうか？

世界から信用を失い、新たな借り入れが出来なくなる

その限界はあるのだろうか？


一般的には、国家・国民の総資産額までと言われている。


2012年9月現在、日本の借金総額がいくらかご存知だろうか？

1216兆円である。

では、国民の預金総額はどうか？

1154兆円である。


すでに国民の預金総額を超えている訳で、

財政破綻を宣言し、預金封鎖をしても

まだ返済しきれない現状である。


本来ならばすでに破綻しているはずの借金総額。

しかし、日本がまだ国家運営を続けられるのは、

海外の債権を含めた金融資産合計が

1507兆円だからである。


まだセーフ。

けどあと何年持続できるのか？

計算は単純である。

年間60兆借金が増加し続けるとすると、

あと５年。

『2017年』に破綻することになる。


「株式も含めた資産は2000兆円以上ある」

「借金の限度額など存在しない」

などという学者がいることは承知している。

だからギリシャやイタリアとは違うんだって

言いたい気持ちは分からないでもない。



けどね、学者としてはそれでもいいけど、

政治家はあらゆる事態を想定して決断を

しなければならないのだ。


財務省のシナリオに乗っかって

消費増税を決めたみたいにメディアは

言っているけど、根本を見てくれ。


40兆の収入に対して、100兆の支出。

これだけ見ても現状維持はあり得ないって

そのことに気付いてくれ。

今いる世界の延長に未来はない。 ]]> https://ameblo.jp/action2012/entry-11360394523.html Fri, 21 Sep 2012 15:26:17 +0900