これから独立する起業家の方は、このような不安を感じたことが

あるかもしれません。

そういった経営者の方のために、法律に基づいて、国の外郭団体である中小企業基盤整備機構が、制度を運営してくれているのが

小規模企業共済です。

もちろんサラリーマンの退職金は経営者が準備してくれますが、

経営者は、経営者が自ら積み立てることになります。

「なんだ、自分で払うのか」と思った人も多いかもしれませんが、

掛金１千円～７万円をこつこつと積立していくと、その掛金の全額を毎年の確定申告で控除してもらえます。

また掛金は運用されたうえで、退職所得として、安い税率で受け取ることもできます。

不動産オーナーとして独立した人でも加入できます。

掛金の支払期間も退職金の税金に関係しますので、

創業したばかりの人は、是非１千円からスタートしてみてください。

契約書や領収書といったスキャナで保存できる重要書類の金額基準が

緩和されることに決定しました。

現在は、３万円未満の書類のみスキャナ保存可能だったのが、

一定の要件を満たした場合について、

３万円以上のものについても認められるようになります。

一定の要件とは、適正な事務処理についての規定の整備と、

これに基づき事務処理を実施していることとなります。

なお、この制度の適用に際しては、事前に承認申請が必要であり、

平成２７年９月３０日以後に行う承認申請について適用となりますで、

申請時期や手続きにご注意ください。

この件について詳しくお聞きになりたい方は、

森本経営会計事務所までお問い合わせください。

森本経営会計事務所

　名古屋市天白区古川町150番地　G-UP野並301号

　電話番号：052-899-6770

企業内における高年齢者の活用促進を図るため

一定の要件を満たした環境整備計画書を策定し

その計画書を実施の３ヶ月以上前までに

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出し

認定を受けた上でその計画を実施することにより

支給対象経費（上記の計画に要した費用）の２／３（大企業は１／２）

のうち一定額の助成金を受けることができます。

この件について詳しくお聞きになりたい方は、

森本経営会計事務所までお問い合わせください。

森本経営会計事務所

　名古屋市天白区古川町150番地　G-UP野並301号

　電話番号：052-899-6770

海外に扶養親族が住んでいる場合には一定書類の添付等が義務化されました。

これまで海外に住んでいる親族も扶養控除の対象となってきましたが

親族であることの証明や実際生活費を送金しているかの証明書類の提出は

義務化されていませんでした。

しかし、平成２７年度税制改正では、親族関係書類（謄本やパスポートの写し）と

送金関係書類（送金依頼書やクレジット明細書）の添付または提示が義務化されました。

平成２８年１月１日以後に支払われる給与等から摘要されますので

ご注意下さい。

この件について詳しくお聞きになりたい方は、

森本経営会計事務所までお問い合わせください。

森本経営会計事務所

　名古屋市天白区古川町150番地　G-UP野並301号

　電話番号：052-899-6770

確定申告をしていましたが、平成27年の税制改正で何か変わりますか？

Ａ．ふるさと納税をして実際に寄附金控除を受けるためには、

現行制度では確定申告をすることが必須となっていました。

しかし、今回の税制改正により、通常確定申告を行う必要がない

給与所得者等については、寄附先の団体が寄附者に代わって

控除手続きを行う『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が創設されます。

これにより、給与所得者等については、確定申告をすることなく

控除を受けることができます。

なお、確定申告をすることなく控除が受けられるのは、

５つの都道府県もしくは市区町村までに限られます。

信託銀行に口座を開設して、

結婚・子育て資金として親や祖父母が口座へお金を信託し、

子や孫がその払い出しを行うという形での贈与について、

非課税枠を最大１千万円とする制度が始まったのです。

また、平成２５年度税制改正で創設された

「教育資金の一括贈与」も、期限が平成３１年までに延長され、

留学費用など対象が拡大されました。

平成２８年１月からは、制度の適用を受けるための手続きも

とても簡単になっています。

この件について詳しくお聞きになりたい方は、

森本会計までお問い合わせください。

退職することになりました。

会社都合の解雇にしてくれないかと要望がありましたが、

何か問題がありますか。

Ａ：雇用保険給付の不正受給や助成金の不支給などの

問題があります。

給付の基本手当は、会社都合による離職か

自己都合による離職かで大きく異なります。

本来解雇でないはずなのに解雇であったとして

給付を受け取ることは、当然不正な行いです。

不正受給があった場合は、支給額の返還に加えて、

その２倍相当の額の納付を命じられることがあります。

また、雇用保険から支給される助成金の一部が、

解雇を行った会社に対して不支給となることがあります。

さらに不当解雇と主張され裁判沙汰になるリスクもあります。

会社として良かれと思って行った解雇が思わぬ結果になりますので、

従業員からの依頼には決して応じないようにしましょう。

Ｑ：情報提供を業としない者への情報提供料は支払手数料になりますか？

Ａ：情報提供料という名目であっても、一般的な謝礼に該当するものは

　　支払手数料ではなく交際費となります。

　　しかし契約で定められ、具体的な算定根拠のあるものについては

　　支払手数料として認められる場合もあります。

　　事前にどのような支払であるか確認し、慎重に判断する必要があり　　　　ます。

Ｑ：中国から来た大学生をアルバイトとして雇っていますが

　　所得税についての特例はありますか？

Ａ：租税条約による所得税の免税措置があります。

　専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で

　一定の者が、その生計、教育のために受け取る

給付又は所得は、免税とされます。

したがって、中国から来た大学生の日本での生活費や

学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税となります。

　ただし、この特例の適用を受けるためには
　所轄税務署に一定の書類を提出する必要があります。

　また、免税とされる範囲等は国によって異なるため

　注意が必要です。

Ｑ：社長の結婚披露宴に取引先や同業者等を多数招待したので、
その費用を、交際費として損金処理してもよいでしょうか？

Ａ：結婚披露宴は特別の事情がない限り、
結婚当事者の私的行事とみなされるので、
その費用は個人として負担するべきものであり、
役員賞与として損金算入はできません。

ちなみに招待された方は、事業関係者であれば
招待状などに日付や金額などをメモしておき、
ご祝儀を接待交際費として処理できます。