運用利回りを上げることの重要性とは何か

医師として働いている中で時間的自由の布石を打てるよう運用利回りを上げる戦略やシステムを組めるかということです

高度経済成長であれば預金も1つの方法です

株もゴルフなどの会員権もあらゆる金融商品はこの時代には最高の方法であったのです

タンス預金では1円にもなりません

しかし今や金利はスズメの涙

銀行の預金もタンス預金とかわりません

そこで運用利回りをあげるための手段に「投資」があがってきます

お金は24時間365日、文句を言わず働いてくれます

今ある自己資金（もちろん余剰資金）を眠らせておくのではなく働かせるのです

投資を怖いと思うか・・・

それとも運用利回りについてリスクをヘッジしながら結果を出していくか

どちらの道も正しいとも間違っているとも言えません

投資をすべきでない人、すべき人、それはその人それぞれのステージによって決まります

価値観、年齢、投資の目的・・・・

ただ一つ言えるのは、投資の怖さも凄さも知らないままなのはもったいないということ

少なくとも給与所得を手に入れながら毎月を安定して過ごせるのであれば実際に行動に移すかどうかは別としてもその知識はあっていいのだと思います

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投資は「運用利回りを極力高め資産形成を加速させる」装置であることは昨日お伝えしたとおりです

つまり資産形成において「運用する」ということは必要不可欠になってきます

もちろん運用しなくても資産形成はできますが、加速はされないので上手く運用できている人とでは差がついてしまうんですね

それでも今日はあえて投資の暗黒面をお伝えします

あっ、それなら投資しなくちゃと安易に入ってくることが危険だからです

子供もまずは危険なことから教えていくのと同じです

投資の暗黒面、一言で言うなら「元金割れ」です

つまり運用利回りがマイナスなため投資しなければよかったってなるわけです

投資をする限りにおいては必ずこうなる時がきます

ましてやレバレッジ（てこの原理）が効いていた場合、

マイナスにとても大きく動きます

しかし投資には時間軸とアカウントがいくつもあります

時間軸とはつまりマイナスがずっと続くのか、一時的なのか・・・

アカウントってのは、株・金・為替・債権・・・・・など複数投資で合計ではどうなのか

「ひとつの投資が一回の結果でどうなるか」これに賭けるのはギャンブルと一緒です

投資ではなく「投機」です

投資にはリスクがありますが、これをどれだけ回避できるか

その手法が必要になります

簡単な回避方法、それは給与収入を得た上で資産を運用するに当たり、「余裕資金」でやることです

本日からは資産運用についてお話したいと思います

最終的には税金と資産運用について話がつながりますのでしばらくおつきあいください。

まず「投資」とは何か

ということですが、辞書的には、

1.利益を得る目的で、資金を証券・事業などに投下すること
2.転じて、リスクを前提に相応の見返りを期待して何かに金銭を投じる行為全般を指す。

となります。もっと噛み砕くと・・・

「お金が儲かるしくみ」の一部もしくは全部を買うことをいい、
そのしくみが機能しているあいだはそれを持っているだけで収入になる。

金持ちが金持ちであり続ける理由はそういったしくみを多数所持していることによる。

なんだかすごそうですね。
投資をすると収入が増えそうな予感・・・

一方で「投資」などというと、「お金持ちがするもの」とか、「怖い」、「リスクがある」という考えが
先に思いつく人が多いかもしれません。

その通りで「投資」には必ず「不確実性」すなわちリスクを伴うからです

つまり投資したにもかかわらず投資した額より小さい収入しか得られないということがあるということです

なのになぜ「投資」が必要なのか？

投資は「運用利回りを極力高め資産形成を加速させる」装置です

加速？？どういうことでしょう？？

お金を増やすには３つの方法があります

①収入を増やす
②支出を減らす
③運用利回りを上げる

①と②は誰もが行っています

しかし③に関しては銀行に預金しているだけの人とそうでない人に雲泥の差がでてきます

なぜなら次の式が個人の本当の収益だからです

（収入）-（支出）＋{（投資資金）×（運用利回り）}

銀行の運用利回りはせいぜい0.02％程度、投資資金＝預金ですね。

私たちはお金を得るために働いています。その収入の一部を③の方法にまわすことでより収入を増やすことができるのです

そして投資資金にはレバレッジ（てこの原理）をきかせることができるものもあります

（収入）-（支出）＋{（投資資金）×（レバレッジ）×（運用利回り）}

とすることもできます（レバレッジに関してはまた説明しますね）

投資が資産形成を加速させる装置であることはおわかりいただけたでしょうか？

今回は投資の良い側面だけをお見せしました。

しかし知識不足で安易に飛び込めば危険な側面もあります

次回はその点についてお話したいと思います

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社会保険料

についてお話します

税金の場合、確定申告で取り戻すってことができますよね

社会保険料は取り戻しはできないですから、保険料を安くすることしか対処法はありません

これは可能なのでしょうか？？

まず、

社会保険って何？

から始めましょう

社会保険には医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があります

医療保険・年金保険・雇用保険は、会社と労働者でだいたい半分ずつ負担することが法で定められています。給与明細に載っている控除は、個人が負担するべき金額ですが、ほぼ同額を会社が負担してくれていることになりますね。

給与明細を見ると手取り給与に目がいきますが、総支給額からいったい何が引かれて手取り給与がでているか正確に言えますか？

細かいものを抜くと、強制的にお上に支払うものがあるわけです

給与の手取り額　＝　給与の総支給額　-　社会保険料　-　税金（所得税・住民税）　

税金についてはここまでかなりお話しました

さて、保険料はどうやって決まっているのか？

社会保険のうち、厚生年金保険料と健康保険料が通常は4、5、6月の給料によって決められていることをご存知でしょうか？

この3か月間の標準報酬月額に応じて厚生年金なら30等級に、健康保険であれば47等級に分かれています

そして報酬は、賃金、給料、俸給、手当その他どんな名称であっても、労務の対償として受けるものすべてを含みます。

ちなみに厚生年金、健康保険の具体的な保険料の計算は、この標準報酬月額に保険料率をかけたものになります。

厚生年金の保険料率は、一般の被保険者で16.412％。これを会社と折半することになるので、実際の負担はその半分の8.206％となります（平成23年9月1日～平成24年8月31日（厚生年金基金加入員を除く））。

＜消費税・所得税増税の裏で実は・・・＞

厚生年金保険料は、2004年9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになっています。

健康保険の保険料率は、加入している健康保険によって異なります。例えば、全国健康保険協会管掌健康保険で東京都の場合だと、保険料率は9.97%。この 半分が実際の負担で4.985％となります。

また、40歳以上になれば、介護保険料の負担も加わり、保険料負担率11.52％（折半により実際の負担は 5.76％）となります（平成24年3月分(4月納付分)から）。

年度はじめの3か月間の給料が保険料を決めるわけですから、一般のサラリーマンであれば4-6月の残業を少なくすれば保険料を安くできるのですが、医師の給与の場合どうやっても最高等級になってしまうかと思います

つまり社会保険料は安くすることは難しいという結論になりますね・・・

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「個人事業としてやっているつもりでも税務署が事業所得と認めなければ雑所得になる」

これが前回のまとめです

ちなみに最高裁判所は以下のように示しています

事業所得とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう』

つまり何が言いたいのかと言えば、事業所得なのか雑所得なのかは、その物差しは本人の事業としてやっていることの意志と継続性なのですよってこと

単発で収入があるのではこれは当然「雑所得」に分類されますよね

ではその売上高で決まるのか？

事業から得る所得で生計をたてていれば当然それは事業所得です

でも成り立たなくても、一般的に起業して間もなくから生計が成り立つ可能性は極めて低く、税法でも収益で判断はしないのです

重要なのは実態なのです

ここまで読んでいただくとお分かりかと思いますが、

給与所得以外に収入が報酬として入っている場合、それを事業所得として確定申告するのは簡単です

その報酬分から、その報酬を得るためにかかった経費を引いた分を事業所得とすればいいのですから

しかし、実際に赤字を出して損益通算しようとすればこれはおそらく税務署の厳しいチェックのもと雑所得とするよう言われてしまいかねません。

それでも事業所得として申告していても、それは事業所得か雑所得かの見解の違いなので罰せられることはありませんよ

そういわれた時は素直に従うべきです

医師という性質上、一般のサラリーマンと違って事業としての所得を得るためには、ある程度の規模がないと経費の赤字による損益通算は難しいと思います

というより、ある程度継続的に入ってくる「個人事業？？」をもっている人が少ないと思います

では＜継続的に入ってくる「個人事業？？」＞にどんなものがあるのかを例に挙げてみましょう

事業所得と認められるには

を知るのには雑所得を知る必要があります

本日は事業所得と雑所得の違いについて勉強します

その前にまずここまでのおさらいをしましょう

（わからない単語があれば以前の記事を復習してください。わかりやすく解説しています）

節税をするためには

所得を減らす必要があるので

①控除を積み上げる

②必要経費を積み上げる

③損益通算の活用

この３つをするのでしたね？

通常勤務医であれば、給与所得ですので

①については３８万円の基礎控除、これに配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除などを積み上げます。

②については給与所得控除、特定支出控除（定期刊行物、専門書、単身赴任時の交通費）

③については利用できない

となります。

ここで副業として事業所得があれば・・・

①は同じ

②必要経費の幅が広がり、

③事業所得が赤字の場合に給与所得と損益通算

という流れになります

問題は事業所得と認められるかです

事業的規模だと認められない事業（正しくは業務です）から得られた所得は何になるのかというと

雑所得です。

この事業所得と雑所得には所得税法上いろいろと違いがあります。

＜一番大きな違い＞

事業所得は他の所得、例えば給与所得と損益通算できるのに対して、
雑所得は収入から経費を差し引いて赤字になっても切捨てられてしまう。

勤務医が経営していたダンス教室に関して、ダンス教室の損失を給与所得と損益通算している申告が妥当かどうかということがありました。

本業があり、事業所得として申告しているものが副業という位置づけで、なおかつその副業の損失を他の所得と相殺して所得税額を圧縮することに対しては「事実認定」の目が厳しいようです。

それでも事業所得の損失は他の所得との損益通算が認められているのですから、事業的規模であれば堂々と損益通算すべきです。納税者の当然の権利なのですから。

＜二つ目の違い＞

事業所得には純損失の繰越控除があるということです。

Drが副業をして（時間のないDrが何をするかが問題ですが）、その収入を事業所得とできるなら節税の第一歩となります

つまり節税するためには、給与所得のみでは不可能で

・副業の必要がある

・副業が事業所得である

この２点を満たさなければならないのです

これができたのならば所得税も、年に数回支払わなければならない住民税も今より下がるのです

こんなことができるの

と思うかもしれませんが、私はこれを実践できています（もちろん脱税ではないですよ）

どうやって

これは徐々に明かしていきたいと思います

もし、副業収入が事業所得でなく雑所得になってしまうと損益通算はできませんので、雑所得の収益分だけ税金は増えます

さて、事業として開業するための手順ですが・・・（開業と言っても医院の開業ではないです）

・個人事業の開業届を税務署に提出

・翌年、確定申告をする（このときに、副業の収入を事業所得とする）

この２点だけです

しかし、開業届を提出しても、税務署が副収入を事業所得として認めてくれる保証はありません

ましてや医師なのですから・・・

開業届を提出する　＝　事業所得にできる

わけではないのです

開業届を提出するメリットは、確定申告時期に税務署から申告書類一式を送付してくれるようになるだけなのです

つまり、開業届を出さずして事業所得として提出するのは違法ではないのです

もちろん税務署のチェックで「この収入は雑所得として扱いなさい」と指示されれば

黙ってそれに従うしかありません

ただしこの指示を受けても罰則の対象にはなりません

では、事業所得っていったいなんなの？

これについては次回お話しましょう

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経費の要、事業所得とするためには？

という内容で書きます

そのためには、まず確定申告書類についてある程度知っておく必要があります

確定申告は2/16～3/15の1ヶ月間申告時期があり、書類もしくはe-taxによるネットからの申告ができます

書面作成については、すでに国税庁のホームページ から平成24度年分の作成コーナーができていますよ（‐＾▽＾‐）　

ここから作成してプリントアウトするのが楽かと思います

とはいいつつも、確定申告の書類は始めてみると嫌悪感がでます・・・

それを今回は流れに沿ってみていきたいと思います

皆さんに関連することだと思うので、しっかりついてきてください

まず確定申告の書類には｢申告書A｣｢申告書B｣｢分離課税用の申告書｣の3種類があります

申告書Aは・・・

こんにちは

あだむTS13です

今日は損益通算で説明しました所得が赤字で大丈夫なのかという点を説明します

事業所得が赤字って借金をしてしまったの？

違います。

損益通算で有利に節税を行うには実際にお金が出て行っていない会計上の赤字をつくることができます

このような素晴らしい経費を

減価償却（げんかしょうきゃく）といいます

難しい言葉ですね

言葉で説明するよりも実際の例がわかりやすそうです

ある事業経営者が新車を300万円で購入したとします

新車の耐用年数（これは使用できる期間でなくて経費として計上する期間）は6年と設定されますので

毎年50万円ずつのマイナスで会計上はだせるのです

事業の利益が10万円であれば事業所得はこれだけでも-40万円となります

これを給与所得と合算すれば・・・・

わかりますよね

300万円で自動車は購入した上に、毎年利益を減らすように計上できる経費、これを減価償却といいます

実際にはお金は出て行ってませんよね？

単純に自動車が1年で失われた価値分を経費として計上しているのです（1年後の車の価値を250万円としている）

車が手に入りつつさらに経費としても計上するのです

法定耐用年数は法律で定められています

例	耐用年数
普通自動車	6
冷房・暖房	6
電話・カメラ	5
パソコン	4

減価償却なんとなくわかりましたか？

難しく定義すると・・・・

有形固定資産の価値の減少を費用として計上する会計処理のこと。適正な期間損益を計算する目的で、建物、備品、車両運搬具などの有形固定資産（または事業用資産）の使用により獲得した収益（または売上高）に対して、その当初投資額（取得減価）をそれら有形固定資産の使用に伴って発生する価値の減少（減価）の度合いにしたがって、計画的・規則的に費用（減価償却費）として計上することをいう

はい、難しいですよね

まあとにかくこれが事業所得の肝になるってことはお分かりいただけましたか？

とにかく、車両や電気製品などはその事業において収益をだすために必要なものと認められるものであれば減価償却できる資産として計上できるのです

ではどうすれば事業所得になるの？

それはまた次回お話しますね

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損益通算（そんえきつうさん）とは、赤字の所得と黒字の所得とを相殺することをいいます

例えば、給与所得が1500万円で、副業の事業所得所得がマイナス100万円であった場合、損益通算後の所得は1400万円になり、ここから控除を引いて税金を算出します

そうなると、もともと給与から天引きされていた所得税は払い過ぎということになるので返してもらえるわけです

しかし注意が必要なのは、税務署から「返しますよ」とは言ってくれません

税務署に返還の義務はないのです

我々は返してもらえる権利があるので、これを確定申告して返してもらうわけなんですね

ところでところで、重要なことがあります

それは損益通算できる所得が限られていることです

まずは10種類の所得の種類を知っておきましょう

①利子所得

②配当所得

③事業所得

④不動産所得

⑤給与所得

⑥退職所得

⑦譲渡所得

⑧山林所得

⑨一時所得

⑩雑所得

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