https://ameblo.jp/adcast-loan/ 住宅ローン相談はアドキャストへ！丁寧にわかりやすくご提案！ ja
増税のタイミングに合わせて住宅ローン減税の拡充も盛り込まれていますが、

一部や紛らわしい点もあるので、ここで改めて整理したいと思います。



まずは 一般住宅を購入した場合の住宅ローン減税のおさらいです。

控除期間10年間（従来どおり）

控除率1％（従来どおり）

控除対象となる年末残高限度額（拡充）

・2013年1月～2014年 3月に入居した場合　⇒　年末残高限度額 2000万円 （最大減税額 年間20万円）

・2014年4月～2017年12月に入居した場合　⇒　年末残高限度額 4000万円 （最大減税額 年間40万円）




ここまでは新聞等の報道で既にご存じかと思います。

ところが、2014年4月～2017年12月に入居した場合、8％あるいは10％の消費税を支払った人でないと、

年間40万円の最大減税額が適用されないことは意外と知られていません。



つまり、2014年4月～2017年12月に入居した場合

・8％あるいは10％の消費税を支払っていない人　⇒　年末残高限度額 2000万円 （最大減税額 年間20万円）

・8％あるいは10％の消費税を支払った人　⇒　年末残高限度額 4000万円 （最大減税額 年間40万円）

となります。




増税前に購入して、住宅ローン減税は拡充枠を利用する！

そんな美味しい話は無理ですよ、、、というのが今回のポイントです。


この部分は住宅ローン減税の盲点かもしれませんね。



古賀玲子


]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11468516928.html Mon, 11 Feb 2013 20:19:05 +0900
お祭りシーズン、到来ですね。



サラリーマンの場合、年末調整で税金を精算するため、確定申告を行う必要はありません。

しかし、住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、

住宅ローン減税の申告ができ、支払った税金を取り戻すことができます。



では、住宅ローン減税を受けるための要件とはどんなものでしょう？

ここで確認していきたいと思います。


住宅ローンの要件

1．借入の返済年数が10年以上あること。

2．建物とその土地の取得のための借入金であること。

3．金融機関等からの借入であること。（親族からの借入は不可）

4．社内融資の場合、金利が1％以上の借入金であること。



人の要件

1．合計所得が3000万円以下であること。（給与収入の場合は3336万円以下）

2．住宅を取得してから6ヶ月以内に入居すること。

3．入居後も減税を受ける年の12月31日まで住んでいること。



住宅の要件

1．マンション等の耐火建築物は築25年以内、木造等耐火建築物は築20年以内のもの。

　（ただし、新耐震基準に適合する建物の場合は 築年数は不問）

2．購入した建物の床面積（登記簿面積）が50㎡以上あること。

3．居住部分が床面積の50％以上あること。

4．生計を一にしている親族からの取得でないこと。



その他の要件

1．マイホームを売却した場合、入居の年とその前後の2年ずつの5年の間に、

　　3000万円の特別控除や買い換え特例を利用していないこと。



以上、すべての要件を満たしていれば、住宅ローン減税の対象となります。



所得税の確定申告は 2月18日から受付が始まりますが、

住宅ローン減税のような還付申告の場合、18日よりも前に提出することができます。


早く申告すれば、その分早めに税金も戻ってきますので、

空いている時期に行って、さっと提出してくる方が効率的ですよ！



古賀玲子




]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11461898970.html Sat, 02 Feb 2013 10:17:09 +0900
今回の税制改正による減税効果は 約2700億円を見込んでいるとのこと。

減税枠の拡充で消費税増税の負担増を和らげるのと、

高齢者が持つ「 眠れる資産 」を若い世代に移転させて、

個人消費の活性化を促すのが狙いです。




住宅ローン減税の延長と拡充

控除期間10年間、控除率1％は変更ありませんが、

控除対象となる年末残高限度額は引き上げとなります。

また、減税期間も4年間延長されます。

・2013年1月～2014年 3月に入居した場合　⇒　年末残高限度額 2000万円 （最大減税額 年間20万円）

・2014年4月～2017年12月に入居した場合　⇒　年末残高限度額 4000万円 （最大減税額 年間40万円）




住民税の税額控除枠の拡大

現行の住宅ローン減税制度は、所得税額が少なくて住宅ローン減税枠が余ってしまう場合、

住民税からも最大9万7500円まで控除することが可能です。

今回の改正案では、その控除額を13万6500円まで引き上げることにより、

所得税の少ない若年層にも 住宅ローン減税の恩恵が十分受けられるようにします。


現　行　⇒　住民税の税額控除枠　最大9万7500円

改正案　⇒　住民税の税額控除枠　最大13万6500円




住宅ローン減税枠　現金補てんの創設

2014年4月以降の住宅購入者に現金を給付する案も検討されています。

住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と住民税の減税枠で使い残した控除部分を

現金で補填して、住宅購入者の負担を軽減するのが狙いです。

規模や財源も全く決まっていないため、具体的な内容は今夏までに詰めるようです。




相続時精算課税制度　孫も対象

2500万円までを非課税とする相続時精算課税制度ですが、

これまでは子への贈与のみ対象だったものが、孫への贈与も対象になる方向です。

あわせて、贈与側の年齢要件も65歳から60歳以上に引き下げる予定です。　

(住宅取得資金贈与の場合、贈与者の年齢要件は撤廃されます）


現　行　⇒　受贈者は子のみ、贈与者の年齢 65歳以上

改正案　⇒　受贈者は子と孫、贈与者の年齢 60歳以上





その他にも 登録免許税＆印紙税の軽減措置の延長、リフォーム減税の延長＆拡大、

相続税の基礎控除の引き下げ、孫への教育資金贈与の非課税（1500万円まで）

なども盛り込まれています。

これらの内容は国会審議を経て2012年度中には決定する予定。

今後の動向、要チェックです。



古賀玲子


]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11456636355.html Fri, 25 Jan 2013 19:35:43 +0900
本年もどうぞよろしくお願いいたします



さて、早くも自民党は消費税引き上げに伴う住宅対策として、

住宅ローン減税の現金給付制度案を出してきているようですが、

今回はあえてその話には触れず、2012年の住宅ローンに関する出来事を振り返り、

個人的に印象に残ったことを書いてみたいと思います。


１．住宅ローンが史上最低金利

2012年12月、住宅ローン金利が過去最低のレベルまで下がりました。

フラット35は1.81％と史上最低記録を更新。

10年固定も引き下げ後の金利が1.3％と 過去最低水準まで下がりました。


12月は住宅ローンの実行件数が大幅に伸びる時期なので、

低金利の恩恵を受けられた方は多かったのではないでしょうか？

不動産購入は時間がかかることもザラなので、

その中でタイミングよく金利の底を捕まえることができた方は

本当に運のいい方だと思います。　うらやましい限りです



２．固定金利 検討者の増加

フラット35Sの1％金利優遇が終了して以来、住宅ローンは変動金利が主流だったのですが、

やはりこの低金利の影響で、中長期の固定金利を検討される方が増えたように感じます。

今年は株高＆円安の影響で固定金利が上がりそうな気配。。。

固定金利を検討される方は さらに増えるかもしれませんね。



３．住宅ローン借入額の減少

あくまでも現場レベルの感覚なのですが、

以前よりも 購入者の住宅ローン借入額が 少なくなってきているように感じます。

少し前までは7000万円、8000万円という借入額もたびたび目にしてきたのですが、

最近は3000万円台、4000万円台の借入が主流。

国民の平均年収も下がり、自身で頭金を用意するのはだんだん厳しくなっているため、

購入者も親から贈与を受けたり、家の予算を下げることによって、

借入額を調整しているのかもしれませんね。

無理のない住宅ローンは不動産購入の大前提です。



４．住み替えローン相談の増加

住み替えに関するご相談が、例年より多かったように感じます。

若くしてマイホームを購入された方の住み替えがメインでしたね。

特にマンション購入者は 5年～10年以内に住み替える傾向が強いので、

これからも ライフスタイルの変化に応じて住み替える人は

どんどん増えていくような気がします。



以上、2012年の振り返りでした


さてさて、今年は不動産業界にとって、いったいどんな年になるのでしょう？

今よりも追い風になることを切に願います



古賀玲子


]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11444817373.html Fri, 11 Jan 2013 21:25:06 +0900
前回のブログ 「出産と住宅ローン」 で記載したとおりですが。。。


妊娠中の方が住宅ローンの申込を行う場合、気をつけなくてはいけないことが１つあります。

それは　　団信の申込時期です。


金融機関のほとんどは住宅ローンの融資条件の一つに、

団体信用生命保険 （＝団信） の加入をあげています。


団信の加入手続きは、生命保険の加入手続きと同じく、

保険会社指定の 「申込書兼告知書」 にご自身の健康状態を告知します。

特に告知する事項がなければ、問題なく団信に加入できますが、

妊婦さんの場合、妊娠をしていることや 定期健診に通っていることなどを告知する必要があるため、

保険会社も 団信引受のための審査を行うことになります。



団信の審査基準は医療保険とは違い、非常にゆるやかだと言われています。

しかし、保険会社の多くは 「出産＝リスクあり」 という見解のため、

臨月に近くなればなるほど、団信承諾を得ることは難しくなってしまうのが現状です。



万全を期すためにも、臨月前の住宅ローン申込は避けた方が無難でしょう。

どうしても 出産の時期と住宅ローンの申込時期が重なるときは、

時間が許すかぎり、出産後に団信の加入手続きを行うことをお勧めいたします。






古賀玲子





]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11336764962.html Thu, 09 Aug 2012 19:55:10 +0900

妊娠中ですが、住宅ローンは組めますか？

育児休暇中ですが、主人と二人で住宅ローンを組みたいのですが・・・


やはり 不安定雇用の増大や賃金水準の低下などが 大きく影響しているんでしょうか？

若い世代を中心に 共働き世帯は年々増加しているように見受けられます。



さて、妊娠中 あるいは 育児休暇中の住宅ローンですが、

復職予定であれば、住宅ローンのお申込みを行うことはできます。

しかし、残念なことに申込ができる金融機関は非常に少なく、

多くの金融機関は復職してからでないと申込を行うことはできません。

これは過去に復職しないケースが多発したためだと思われます。



ちなみに 育児休暇中、育児休暇明けによって、銀行の審査方法も多少異なってきます。

育児休暇中の場合、一般的には産休前の収入で審査を行い、

金融機関によっては休職している期間の住宅ローン支払い能力も審査します。


他方、育児休暇明けの場合、産休前の収入は参考資料となり、

復職後の収入をベースに審査が行われます。（復職後の収入を年間に割り戻して計算します。）


割り戻し年収の場合、産休前の年収よりも少なくなるケースが多いため、

復職前と復職後の収入に差がない （予定） であれば、

勤務先に復職後の見込年収証明書を発行してもらうと良いかもしれませんね





古賀玲子












]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11328147182.html Wed, 01 Aug 2012 14:46:09 +0900
住宅エコポイントとは、一定の要件を満たすエコ住宅の新築 または エコリフォームに対してポイントを発行し、

そのポイントを使って様々な商品と交換したり、別途工事費用の支払いに充当したりできる制度です。


● 工事対象期間 （ 着工 または 工事着手 ）

新築 ⇒ 平成23年10月21日 から 平成24年10月31日

リフォーム ⇒ 平成23年11月21日 から 平成24年10月31日


● 申請期限

新 築

・戸建住宅 ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年4月30日

・共同住宅等 （ 階数10以下 ） ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年10月31日

・共同住宅等 （ 階数11以上 ） ⇒ 平成24年1月25日 から 平成26年10月31日


リフォーム

・戸建住宅 ＆ 共同住宅等 ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年1月31日

・共同住宅等 （ 階数10以下 ） で耐震改修を行うもの ⇒ 平成24年1月25日 から 平成25年10月31日

・共同住宅等 （ 階数11以上 ） で耐震改修を行うもの ⇒ 平成24年1月25日 から 平成26年10月31日


● 発行ポイント数

エコ住宅の新築 ⇒ 被災地は 30 万ポイント、被災地以外は 15 万ポイント


断熱改修 （ エコリフォーム ）

・窓の断熱改修 ⇒ 2000ポイント ～ 1万8000ポイント

・外壁の断熱改修 ⇒ 10万ポイント

・屋根・天井の断熱改修 ⇒ 3万ポイント

・床の断熱改修 ⇒ 5万ポイント


住宅設備の設置 （ エコリフォーム ）

・太陽熱利用システムの設置 ⇒ 2万ポイント

・節水型トイレの設置 ⇒ 2万ポイント

・高断熱浴槽の設置 ⇒ 2万ポイント


バリアフリー改修 （ エコリフォーム ） ⇒ 上限は5万ポイント

リフォーム瑕疵保険の加入 （ エコリフォーム ） ⇒ 1万ポイント

耐震改修工事 （ エコリフォーム ） ⇒ 15万ポイント


※ 耐熱改修工事、バリアフリー改修、住宅設備の設置、リフォーム瑕疵保険の加入のポイントは、

合算して30万ポイントが上限。 しかし、耐震改修工事を行った場合、上限は45万ポイントに引き上げ。



今回の住宅エコポイントは 東日本大震災の復興支援が目的となる為、

発行されるポイントのうち、半分以上を被災地の特産品や義援金などに交換する必要があります。

また、エコリフォーム工事を同時期に行っても、申請手続をバラバラに行ってしまうと

発行されるポイントの一部が対象外になってしまう場合があります。

くれぐれもポイントの申請は、まとめて行うよう ご注意くださいね






古賀玲子

]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11146727955.html Thu, 26 Jan 2012 18:21:53 +0900
平成２４年４月１日以後の申し込み分から適用されるそうです。

（平成２４年度政府予算の成立を前提としています）


◆ 変 更 点 ◆

１． 「フラット３５」 「フラット３５Ｓ ベーシック」 の 融資率上限を 購入価額の ９割 に引き下げ。

（ 例 ： 新築住宅購入価額が３０００万円の場合、融資限度額は２７００万円 ）


※ 「フラット３５（保証型）」 「フラット３５ 借換融資」の融資率の上限は、これまでどおり１０割のまま。

※ 「フラット３５Ｓ エコ」 は、平成２４年４月の制度変更はなし。 しかし、平成２３年度 第３次補正予算に伴う

　　制度拡充終了日 （平成２４年１０月３１日を予定） の翌日以後の申し込み分から、

　　融資率の上限が購入価額の９割 に変更となる予定。　（注１： 参照）



２． 「フラット３５Ｓ ベーシック」 の 金利引下げ期間 について、以下のとおり変更。

フラット３５Ｓ ベーシック （金利 Ａ プラン） ： 当初 ２０ 年間　→　当初 １０ 年間

フラット３５Ｓ ベーシック （金利 Ｂ プラン） ： 当初 １０ 年間　→　当初 ５ 年間


※金利引下げ幅に変更はなく、年▲０．３％のまま。

※ 「フラット３５Ｓ エコ」 は、平成２４年４月の制度変更はなし。しかし、平成２３年度 第３次補正予算に伴う

　　制度拡充終了日 （平成２４年１０月３１日予定） の翌日以後の申し込み分から、金利引下げ幅は

　　金利 Ａ プランが 当初 １０ 年間は 年 ▲０．３％、 金利 Ｂ プランが 当初 ５ 年間は 年 ▲０．３％ になる

　　予定。　（注１： 参照）



注１）

今のところ、制度拡充終了日は 平成２４年１０月３１日 を予定していますが、「フラット３５Ｓ エコ」 には

予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日が前倒しになる可能性あり。




いよいよ フラット３５ の融資枠が縮小されてきましたね。

というよりも、元に戻ってきた という方が 正しいのかもしれません。

そもそも フラット３５ の融資率の上限は、建設費・購入価額の ８割 が上限でしたが、

平成１９年には ８割 から ９割 に引き上げられ、平成２１年には 経済危機対策の一環として１０割 に

引き上げられています。　このことからも 「フラット３５ ＝ １００％融資」 は 一時的な政策だったことが

わかりますが、あまりにも浸透しすぎてしまったため、それが当たり前の感覚になってしまったのでしょうね。


フラット３５ に限らず、フラット３５ に関連する住宅ローン商品は、

今年の ４月以降に金利優遇なども含め、大きく変わっていくのでは？ と言われています。

フラット３５ あるいは フラット３５ に関連する住宅ローン商品を検討している方は、

今年の ３月までに 正式内定を取得しておいた方がいいかもしれません





古賀玲子 ]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11144675900.html Tue, 24 Jan 2012 13:40:57 +0900
これは 昨年の秋頃に発売された ＳＢＩ住宅ローンの 『ハーフ＆ハーフ』 の対抗商品ですね。

ＳＢＩ住宅ローンと商品内容は ほぼ同じですが、唯一違うところは、フラット３５の借入割合に

幅をもたせているところです。

ＳＢＩ住宅ローンは 融資金額の半分以上をフラット３５にしなくてはいけないのに対し、

楽天銀行住宅ローンは フラット３５の借入額を、７０％、 ５０％、 ３０％ の ３パターンから

選べます。 この部分が 変動金利の借入割合を多くしたいユーザー向けなのかもしれませんね。



また、今回は新商品 発売開始記念キャンペーンを実施しているため、

変動金利部分は全借入期間 ▲０．２％の金利優遇が受けられます。

（ ５月１８日までに申込書を提出 “ 楽天銀行受付済 ”、６月２９日までに融資実行 ）


楽天銀行　１月分の変動金利

通常金利 ： ０．９４１％ （団信別） 　⇒ キャンペーン金利 ： ０．７４１％ （団信別）


ここで気をつけたいことは、上記金利には団信料が含まれていないことです。

団信に加入する場合は、団信料として 別途 ０．２％ ～ ０．３％ の金利が加算されますので、

ご注意ください。また、融資保険手数料も別途必要になり、しかも今年の４月から新手数料が

適用されるそうですので、申込する前に楽天銀行のウェブサイトできちんと確認することを

おすすめいたします。




古賀玲子


]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11144599909.html Mon, 16 Jan 2012 10:52:08 +0900
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さて、昨年末に 認定省エネ住宅 について報道されていましたので、ご紹介します。

（ 認定省エネ住宅 に対する税制優遇は、こちらの記事をご覧ください ⇒ クリック ）


認定省エネ住宅　郊外物件は対象外に

国土交通省は、省エネ性能が高い住宅の普及を目指し、２０１２年度に創設予定の認定省エネ住宅制度

（仮称）について、市街地から離れた郊外の物件を対象から外す方針を決めた。

認定住宅には税制優遇措置が適用されるが、減税の恩恵を受けられる地域を中心部などに限定し、

住宅や公共・商業施設の集約化を進める。住宅省エネ化と車に頼らず歩いて暮らせる街づくりを進め、

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指す。

ただ、市街地から離れた郊外に省エネ住宅を建てても、通勤や買い物などで車を頻繁に使えば、

ＣＯ２の削減はあまり期待できない。このため、認定に当たっては、市街地の一定地域内に立地する

物件を対象とし、税制優遇措置を通じて市街地への建設を誘導する考えだ。

（ 2011年12月30日 朝日新聞 ）



郊外物件は、税制優遇措置の対象外になる方向で動いているようですね。

地域によって優遇幅に差をつけるのは 「あり」 かもしれませんが、

地域によって優遇措置が受けられない というのは、いかがなものかと思います。

市街地と郊外の線引きもむずかしそうですし、ある団体から反対の声も上がりそうな予感がします。

この法案の着地点、どのようになるのか興味津々ですね。




古賀玲子

]]> https://ameblo.jp/adcast-loan/entry-11130992730.html Mon, 09 Jan 2012 13:50:19 +0900