「占領憲法である日本国憲法を破棄し、大日本帝国憲法を改正して制定する」、が一番望ましいとは思っていますが、さすがに現実的に無理でしょう。

ここて自民党の改正草案の内容を見てみますと
原文（政権公約P.53より）
「日本国憲法改正草案」の主な内容
【前文】
・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。
【第1章天皇】
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
【第2章安全保障】
・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
【第3章国民の権利及び義務】
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
【第4章国会】
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。
【第5章内閣】
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権（国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
【第6章司法】
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
【第7章財政】
・財政の健全性の確保を規定。
【第8章地方自治】
・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。
・地方選挙権について国籍要件を規定。
【第9章緊急事態】
・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。
【第10章改正】
・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
【第11章最高法規】
・国民の憲法尊重義務を規定。

特に異議はありませんが、この通り本当に進むのでしょうか？？？

報道でよく目にするのは【第10章改正】の96条改正です。

日本国憲法　第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民の半数が憲法を変えたいと思っても、国会議員の3分の1が反対したら変えれませんので、ととっと改正するべきです。
ただ、公明党はあろうことかこれすら反対しています。
4/17の党首討論で、石原代表が安倍総理に、「公明党は、必ずあなたがたの足手まといになる」と発言していました。
石原代表なりの遠まわしの言い方ですが、正にその通りで、憲法20条違反が濃厚な宗教政党と連立している時点でおかしいでしょう。
公明党を切れない限りはまともな憲法改正などできはしません。

第一次安倍政権の実績の一つに、「日本国憲法の改正手続に関する法律」（一般には国民投票法）の制定があげられます。
憲法で曖昧であった具体的な手続き（投票の対象者、投票方法など）を規定したのです。
そして先の総選挙で自民党が大勝し、更に夏の参院選でも大勝すれば、ようやっと憲法改正の国会発議ができるまでになりましたが、安倍総理に疑問（TPPと道州制による日本国家解体の推進）がありますので、改悪とならないか、国民投票があるとはいえ、非常に心配です。
「日本を取り戻す」べく進めて欲しいと願ってやみません。


iPhoneからの投稿

自民党への投票を呼びかけ、大変申し訳ありませんでした。



安倍総理は本質的に売国政治家の可能性が極めて高く、最も危険な政治家と思われます。



私自身の政治経済に関する知見があまりにも未熟でした。



速効の公約違反（TPP関係）を目にし、私なりに考えました。



公約違反はいろいろあるのですが、一番許せないのは、TPP関係です。

TPP交渉参加の為のアメリカとの事前調整で（交渉参加には各国の承諾が必要）、アメリカの日本に対する自動車の販売目標をあっさり受けいれてしまいました。

これは、自民党の政権公約では、TPP交渉参加の前提条件として受け入れないと明記されています。前提条件が受け入れられない限り、TPP交渉の参加自体をしないということです。

くどいですが、TPP参加ではなく、TPP交渉参加、です。

そもそも、TPPに参加したら日本は崩壊です。真の保守（独立自治を目指し、日本を守ることだと思っていますが）ならTPPなどありえないんです。

安倍晋三は真の保守政治家だから、前提条件を呑んでもらえない以上は参加しないとアメリカに言うものだと勘違いしていました。



安倍自民を盲信してしまった原因は、

・私自身が政治に興味を持ち、歴史認識を改めたのが民主党政権以後であった

・それ以前は完全にＢ層であった（マスコミの報道以上は興味なし）

・小泉政権が善政だったと誤認していた（郵政300兆のアメリカ献上）

・自民党の過去の売国政策の数々をあまり調べなかった

・真の保守思想に見えた自民党議員達の熱い演説を鵜呑みにしてしまった

・安倍晋三は選挙中に新自由主義的な発言は控えた

・実際に民主党は日本を弱体化させた

・民主党議員のほぼ全てに日本人のマインドがない

・もし民主党政権が続くと日本が崩壊する

・日本を取り戻す、という安倍自民のスローガン自体は至極当然

などです。

結果、安倍晋三の本質（日本の完全なアメリカ化）に気づきませんでした。

以前のブログで

・前回の総選挙の争点は民主党政権の総括がメイン

・反日勢力にとっては危険人物、普通の日本人にとっては救世主になれる可能性の一番高い人物

などと書いてしましましたが、完全に見当間違いで、自民党議員達とその盲信的支持者達にしてやられたと今更ですが悔しい思いをしています。



それにしても、

稲田大臣は何をしているんでしょうか？

西田議員はネット上で安倍総理の売国を擁護してましたが、ＴＰＰは絶対に反対じゃなかったんですか？長い目で見て欲しいと言ってましたが、TPPに参加して長い期間が経ったら、日本は崩壊です。

あれほど自主独立の国家感を熱弁されていた二人が、何故に日本国家解体の片棒を担ぐのでしょうか？？？

考えたくはありませんが、所詮は清和会所属議員なので、安倍総理の新自由主義思想を隠すための活動（グルだった）だったんでしょうか。

もっと反対の声をあげてください。



民主党を支持、あるいは擁護するつもりなどありませんが、民主党の失態（売国）は、過去の自民党の大失態（超売国）に比べれば軽かったように思います（民主党が続けたら結果超売国になるとは思いますが）。

民主党はごまかし（マスコミ操作の偏向報道や官僚協力の隠蔽）下手だったので、自民党より一時の売国感が強く感じられたのではないでしょうか。

外国人献金問題では、発覚していないだけで、少なからず自民党議員にも多く該当するはずです。

パチンコ議員は自民党にも大量にいます。

親韓、親中度合は、議員にもよりますが政党としてはどちらも大差ありません。民主党に任せていては売国政策を次々に実施されることと思いますが、以前の与党時代にせっせと中韓を発展させ、今の災いを招いたのは自民党です。

新米度合いは、ぶっちぎりで自民党で、度々米国経済に奉仕しています。

外国人地方参政権でいえば、自民党の国籍法の改悪案、重国籍法案などの簡単に帰化できるほうが深刻です。

人権侵害救済法案は民主党ですが、小泉政権でも似たような人権擁護法案を画策していました。

拉致問題では、確かに自民党は数名の帰国を実現しましたが、金で取引しただけです。

竹島問題では、民主党は国際司法裁判所への提訴（所詮ポーズにすぎませんが）しましたが、自民党はポーズすら一度もしたことはありませんし、韓国の実効支配に対して何十年も有効な対策をしなかったのが事実です。

その他に、尖閣諸島や原発対応でも、自民党で違った対応ができたのかな？？？と疑問に思います。

とはいえ、民主党に投票する気などありませんけどね。

支持政党がなくなっただけです。

安倍総理なら今までの自民党の悪行を改め、自主独立に向けた政策をしてくれるもんだと思っていました。

心のどこかでは、私たちを騙して、アメリカも騙して、結果的に日本を守ってくれるんじゃないかと思う気持ちもありますが、現実ありえないでしょう。



今の安倍政権の目立つ方針で評価できるのはデフレ脱却と憲法改正の強い意思があることぐらいでしょうか（もちろん他も探せばあるとは思いますが）。

ただ、その2点も多いな疑問がありますので、近いうちにアップしていきたいと思います。