問題提起：

日本企業は経済発展をより早く果たすために様々な人事・企業システムを構築してきた。そして、これまでも企業に参加してきた女性の一部が今日（1995）、企業で補助的でなく主体的に働くことを望むようになってきているなどの、女性の労働に対する変化があるが、これらの女性は従来の仕組みに対応できているのか、できていないとしたらそれは何故か。

ここでは基幹労働者に絞って、なぜ基幹労働者として働く女性が少ないという事実のもと、何故かを検証した。（＊基幹労働者…この論文では総合職の意味だと推測できる）

先行研究：

①
日本企業の特質（ウチ社会）の研究…藤森（1991）清水（1991）

②
企業社会が会社を規制し、従業員の考えと行動に影響を及ぼすという企業文化の研究

…クラーク（1979，1981）

③
産業別女性総合職採用に関する研究…氏原正治郎（1986）

仮説：

なし

利用資料：総合職女性30名に対する面接調査

分析方法：

面接調査で①基幹労働者として働くことのできる女性が少ないのは何故か②基幹労働者として働く女性は、仕事に対してどのように考えているのか③女性が基幹労働者として働くにあたって障害や問題点は何か④激しい競争をくぐり抜けて基幹労働者としての立場を選んだ後になぜ退職を選んだかという４項目の聞き取り調査から導き出す方法。

結論：

Ⅰ、樋口美雄『女性の就業継続支援策：法律の効果・経済環境の効果』（2007）

問題提起：

女性の職場環境での活躍を推進する上で大きな障害になることが勤続年数の短さであり、職場環境を改善させる必要があるという問題意識のもと、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法的支援策は女性の離職率低下にどれだけ寄与してきたか。また、経済環境の変化は女性の就業継続にどの程度影響しているのか。これらによって、今後どのような具体策が必要なのかを検討するための研究である。

先行研究：

①統計的差別理論（個々人の特性が容易にわからないとき、その人の属する集団の平均的特徴に基づき判断することが、経費を削減させ合理的であるため、女性採用に関して不利にさせてしまう）…Phelps(1972),Aigner and Cain(1977 )

②学校卒業時の雇用情勢がその後の離職率に影響する…黒澤・玄田（2001）

仮説：

《結婚による離職に関する制度・経済環境の影響》

①
景気が回復すれば労働者を確保しようと引止めにかかることから継続就業しやすい環境が生まれ、離職率は低下する

②
雇用情勢が好転し人手不足状態になれば一度辞めてもすぐに再雇用先が見つかるため、離職率は上昇する

＊制度の影響に関する仮説はなし

《出産による離職に関する制度・経済環境の影響》

　　仮説なし

《出産後の再就職に関して》

　　仮説なし

利用資料：

・「消費生活に関するパネル調査」（家計経済研究所）

1986年～2004年までの若年女性の同一個人に対しての追跡調査によるもの。

・「第１回21世紀出生児縦断調査」（2002）

・「女性雇用管理調査」

分析方法：

①
結婚に関して…「消費生活に関するパネル調査」から、サンプルを調査開始以前に結婚した人を含めたもの（サンプル１）と調査開始後に結婚した女性に限定したもの（サンプル２）、そして同一企業に勤めている女性に限定したもの（サンプル３）の３つの推定を立ててプロビット分析

②
出産に関して…「消費生活に関するパネル調査」から、前年の調査で正規雇用就業をしていた人にサンプルを絞ったものと絞らないもののプロビット分析

③
再就職に関して…「消費生活に関するパネル調査」からハザード関数をワイブル分布に特定化したサバイバル分析

結論：

《結婚による離職に関する制度・経済環境の影響》

均等法施行前に結婚した人に比べ均等法施行後に結婚した人の離職率は若干低いが統計的には有意義な結果になっていないが育児休業法後に結婚した人、さらに改正均等法以降に結婚（1999年以降）した人の離職率は以前に比べ有意に低いため、法律施行の就業継続拡大効果は近年徐々に高まっている。また、プロビット分析から失業者が高いと離職率が有意に高くなることから仮説①が証明され、人材確保のために継続就業を促進することが一層影響力をもつことがわかった。つまり、女性の就業継続には法的制度だけでなく、就業継続を促進するような企業の運用面における改善への取り組みが必要であるということである。

《出産による離職に関する制度・経済環境の影響》

　均等法施行前に比べ施行後に出産した女性、育児休業法施行後に出産した女性の離職率は低いが、統計的に有意な結果になっていないが、改正均等法施行後になると、保育サービスが拡充されてきたこともあり、離職率は有意に低下している。

　しかし、失業率の影響をみると、どの時期かは関係なしに失業率が高いほど離職率は高くなっている。しかし、育児休業法の施行（1991）以後と以前で失業率が同じように上昇していても、育児休業法施行後のほうが離職率は抑制されている。

　ただ、均等法の改正（1999）によって離職率したことが同時に失業率を引きあげる効果があることがわかった。　

《出産後の再就職に関して》

　正規雇用に限定しなければ本人・夫に関わらず学歴が高いほど再就職する人は少なく、一度辞めると専業主婦のままでいる確率は高い。さらに育児休業法、改正均等法など制度が増える、または改善されるほど再就職する人は増加している。一方、正規雇用に限定した推定では、法律も失業率（経済環境の変化）からの影響は確認されない。

＊現在は、厚生労働省「女性雇用管理調査」の管理職の割合をみると、女性活用に一生懸命な企業とそうでない企業とで二極化してきていることが分かる。

・「賃金事情」1969、産業労働調査所

・「女性総合職・基幹職の実態調査」1999、三田商学研究

① 過去の女性の就業形態の要因に関する文献

杉田あけみ「ダイバーシティマネジメントの観点からみた企業におけるジェンダー」2006、学文社

寺村絵里子「日本における女性労働者への退職慣行—歴史と変容—」2009、国際短期大学紀要第24号

大内章子、藤森三男「日本の企業社会—女性労働についての考察—」1994、三田商学研究

小野塚　久枝「女性労働の変質と税制」

「男女雇用機会均等政策の動向と改革」2006、社会労働調査室

② ワークライフバランスと均等に関する文献

脇坂明「雇用政策の経済分析」2001、東京大学出版社

児玉直美、小滝一彦、高橋陽子『日本経済研究』「女性活用と企業業績」2005、日本経済研究センター事業所

 Schwartz,DebraB 「 AnExamination of the Impact of Family-Friendly Policies on the Glass Ceiling, NY:Families and Work Institute」

川口章「ファミリーフレンドリー施策と男女均等施策」2001、日本労働研究雑誌

カンター「企業の中の男と女」1995、生産性出版

③ 女性の就業継続に関する文献

武内真美子、大谷純子「両立支援制度と女性の就業二極化傾向」2006、日本労働研究雑誌

ピアソン「女性に開かれた雇用モデル・米国トップ企業のベストプラクティス」1999

内閣府「平成１９年度版　男女共同参画白書」第１部・第１章～第３章

樋口美雄「女性の就業継続支援策：法律の効果・経済環境の効果」2007、三田商学研究

中村圭介「就業形態の多様化と労務管理」1990、武蔵大学経済学学会

永瀬伸子「仕事と育児が可能な働き方」2000、全国勤労者福祉振興協会

森田陽子、金子能宏「育児休業制度の普及と女性雇用の勤続年数」1998、日本労働研究雑誌

武石恵美子「キャリアパターン別にみた女性の就業の特徴」2009、国立女性教育会館研究ジャーナル

④ 女性の諸制度に関する文献

脇坂明「育児休業制度が職場で利用されるための条件と課題」2001、日本労働研究雑誌

武石恵美子「雇用システムと女性のキャリア」2006、勁草書房（＊男性がかわっていかなければならない的な本）

小倉一哉「働く時間の多様性について」2009、（『ビジネスレーバートレンド』より（和雑誌））

藤本隆史「働く場所の多様性と働き方について」（同上）

旦まゆみ「求められる子育て支援策とは」2009、実戦女子短期大学紀要

駿河輝和、張建崋「育児休業制度が女性の出産と継続就業に与える影響について」2003、季刊家計経済研究

⑤ 労務管理（人事）、経営

佐野陽子「ジェンダーマネジメント」2001、東洋経済新報社

渡辺峻「ワークライフバランスの経営学」2009、中央経済社

佐藤博樹、武石恵美子「人を活かす企業が伸びる」2008、勁草書房

山口一男、樋口美雄「論争　日本のワークライフバランス」2008、日本経済新聞社

嶋根政充「経営組織におけるジェンダーとその課題」ISS研究会

岡本英雄、大槻奈己「人事制度の変化とジェンダー」1999、東京女子財団報告書

祖父江かおり「日本における企業の人事管理と柔軟な就業形態の導入に関する考察」2005、日本テレワーク学会誌

⑥ その他

小野旭「変化する日本的雇用慣行」1997、日本労働研究機構

チャールズ・オライリー、ジェフリー・フェファー「隠れた人材価値」2002、翔泳社

早見均「労働時間は減ったか」2001（『日本の雇用システムと労働市場』1995、日本経済新聞社）

佐藤博樹、武石恵美子「男性の育児休業　社員のニーズ　会社のメリット」2004、中公新書

「2008年度版　働く女性の実情」労働省　厚生労働省　21世紀職業財団

八代尚宏「少子・高齢化の経済学」1999、東洋経済新報社

樋口美雄「日本経済と就業行動」1991、東洋経済新報社

坂瓜聡子、川口章「育児休業制度が出生率に与える効果」2007、人口学研究

中井紀代子「少子化問題と家族政策」2008、共栄学園短期大学研究紀要

芝原修次「企業で女性が活躍できる条件2008」2009、跡見学園女子大学マネジメント学部紀要