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まずは、ここ数日で噴出した事案をご紹介。

一つ目の事案が、年末年始に「グラブる?」という印象的な造語で大量TVCMを投入したサイゲームズ社によるグランブルーファンタジーです。ことの発端はCM投入に合わせて同ゲーム内で行われていたガチャインベントにおいて「出現率がUPする」と謳われていたレアキャラのうち一部のキャラクターの出現率が他キャラと比べて異常に下げられているという疑惑から始まったもの。これが景品表示法の定める「有利誤認」（消費者に取引条件を実際よりも有利なものと誤認させる行為）にあたるのではないかとして炎上が始まりました。
更に最悪だったのが、実はグランブルーファンタジーは年末年始のガチャイベントの対象キャラクターのうち、異なる複数のキャラを揃えることによって後のゲームの進行を有利にすることが出来る特殊イベントが発生するとして、ガチャの販売促進を行ってしましました。

この行為は、同じく景品表示法の中で禁止される「絵合わせ」による販促行為にあたる可能性が高く、未だ記憶に新しい2012年の「コンプガチャ」問題と原理的には全く差異のないものであります。コンプガチャ問題が噴出した当時、消費者庁はオンラインゲームにおける禁止される絵合わせ行為を詳細解説するwebページまで作成して業界全体に注意喚起を行ってきたわけですが、あの業界全体を巻き込んだ大騒動を再現するかのような状況が再び発生しておりまして、「そこに反省はなかったのか？」ともはや意味不明であります。
そして、昨日から急な大炎上が始まったのが「単車の虎」などのスマッシュヒットを持つソシャゲメーカーであるDonuts社によるRMTアプリのリリースであります。

RMT（Real Money Trade）とは、ゲーム内で取得できるアイテムやゲーム内通貨を現金取引する行為のこと。ソシャゲも含めたオンラインゲームにおけるこのようなRMT行為は、使い方によっては著しくプレイヤーの射幸心をそそる賭博的なサービスの提供を可能としてしまうものであり、以前より一部では問題視がなされていました。一方、多くのオンラインゲームの提供企業は「ゲーム規約においてゲーム内アイテムによる現金授受を禁止し、適切な監視も行っている→よって自らの提供するゲーム機能は賭博的には使用され得ない」という説明に基づいて、一部から上がってくる懸念を交わし続けてきたのが実態であります。

ところが、です。今回、Donuts社は自社の提供するゲーム内で獲得できるデジタルアイテムも含め、あらゆるゲームのアイテムをプレイヤー同士が取引できるRMT市場アプリをリリース。更には、このアプリの機能をAPIとしてゲーム内に直接取り込めるような仕様とし、自社ゲームはもとより他社に対してもゲーム内公式RMT市場の採用を推奨しました。すなわち、これまで多くのゲームメーカーによる「ゲーム機能が賭博的には利用され得ない」としてきた論拠を根底から覆し、ゲーム内アイテムの現物資産としての価値を認めた上で、その現金取引を公式に勧めてしまったワケです。

例えば、このような機能が日本のソシャゲ業界特有のガチャによるアイテム獲得などとヒモ付いた場合、ランダム抽選の結果提供されるアイテムをプレイヤーが延々と購買し、それを公式のRMT市場において売り捌く形で現金化する消費者が出てくる。一方で、ゲーム提供側は前出のグラブルーが行って問題化したように、高額取引がなされうるレアアイテムの確率を弄り、消費者の射幸心を煽りまくって販促を行うといった構図が成立してしまうワケです。

状況としては、メダルプッシャー（いわゆる「コイン落とし」ゲーム）を提供しているゲームセンターが、便宜上は「このメダルはゲームの為に使うものですよ」と謳いながら、一方で自社の運営するメダル売買所を施設内で運営しているような状況。もしくはパチンコ店がゲーム結果に基づいて提供する賞品を自社が関与する第三者に買い取らせる行為にも似た状況にあり、もしこれがリアル店舗で行われている営業行為ならば、最低でも風営法違反、その営業の在り方次第では刑法賭博罪でしょっ引かれるレベルの事案であります。

ところが、実際の法の適用はどうかというと、この種のオンラインサービスに対する取り扱いは非常に難しいのが現状です。我が国における射幸性のあるゲームの規制を行っている法律としては、刑法と風俗営業法という二つの法律が分野を別けながら規制を行っているのです。

まず風営法でありますが、実はこの法律に基づくゲーム系の規制は「設備を設けて業を営むもの」として店舗を構えて営業を行う者のみが規制の対象となっておりまして、無店舗で営業を行うネット上の類似サービス業者に関しては規制が及びません。それ故に冒頭でご紹介したようなソシャゲ業者がムチャクチャな営業を行ったとしても、そこに風営法の規制をもって切り込むことが出来ないのが実情です。

一方、刑法が定める「賭博および富くじに関する罪」というのは、賭博場開帳図利罪のみは昨年少し扱いが違う裁判例が出ましたが（参照）、基本的にはリアルorネットにかかわらず規制の網をかけるものであります。ただし、これを例えば今回ご紹介したような賭博なのか、賭博ではないのかの判断がギリギリの案件に対して適用するのもそれなりにシンドイ部分もあるんですね。

例えば、上記のように実はすでにオンライン上では「景品交換できるパチスロ」などと謳いパチンコ店とほぼ同じスタイルの営業を行っているような事業者が現れているワケですが、ここに刑法賭博罪をもって切り込んでしまうと、それをリアル側で風営法の規制下で営業を行っているパチンコ店にも同様の法適用をしなければならなくなります。そうなると風営法と刑法の間で、同一の業態を巡って法適用の対立が起こってしまいますから、それはそれで安易にこの分野に刑法の適用ができないワケです。

かくして、このネット上での賭博と言えるのか言えないのか微妙なレベルの射幸性を伴うゲーム提供、もしくはその使い方によっては客の射幸心を煽ることのできてしまうゲームの提供というのは、完全に法的な真空地帯になってしまっているのが現状であり、逆にそこが真空地帯になっているが故に2012年のコンプガチャ問題から始まり、このエリアで度々問題が噴出してしまっているのが実情であります。

そうなってくると、当局側からは現在真空地帯となっている分野に改めて法の網をかけようとする動きが起こるワケですが、2012年のコンプガチャ問題の時には、寸でのところでそれを回避したにも関わらず、その「熱さ」が未だ喉元を過ぎぬうちにサイゲームスとDonutsがまたヤラカシテしまったワケで、ネットゲーム業界はこれからどこに向かって進んでゆくんでしょう?

風営法を無店舗型営業にまで拡張するような法改正を行うか、ネットゲームを規制する新法を制定するなど、いくつかの方法は考えられますが、いずれにしましてもこれまで自由を謳歌してきたネットゲーム業界にとっては喜ばしいことであるハズもなく、関係者の皆様には謹んで哀悼の意を表さざるを得ません。


]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12118105102.html Sat, 16 Jan 2016 15:05:22 +0900

15日夜の「天空の城ラピュタ」テレビ放送に合わせて開催された「バルス祭り」で、バルスツイート量のリアルタイム計測を行っていたNTTデータが速報値を発表した。「バルス」の秒間ツイート数のピークは、23時23分14秒の約5万5000件だったという。前回のバルス祭りの際に記録した秒間10万6338件（2013年8月2日23時21分50秒）から半減しており、「残念ながら前回の秒間記録には及ばなかった」（NTTデータ）。なお、23時23分の1分間では34万5397件ものバルスツイートがあっとしており、わずかに前後にタイミングがずれてしまった人が多かったのかもしれないが、今回は「バルス」ではなく「タニタ」など別の呪文への移行が進んだ可能性も考えられそうだ。NTTデータが運営するニュースサイト「イマツイ」では、後日、詳細分析を発表する予定だ。
]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12118104798.html Sat, 16 Jan 2016 15:03:53 +0900


ヤマト運輸は1月15日、荷物の配送予定や不在連絡をLINEで通知するサービスを19日に始めると発表した。再配達の依頼や日時や場所の変更もトーク画面から可能だ。

同社の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」のIDとLINEを連携すると、到着日時を事前通知する「お届け予定メッセージ」、不在時の配送と伝票番号を知らせる「ご不在連絡メッセージ」を公式アカウントから受け取ることができる。

　紙の不在票を確認しなくても、配達日時の変更や受け取り場所の変更もアプリ上から可能だ。現在はURLに遷移してフォームに入力する形だが、将来的にはアプリ内でのテキストやスタンプ入力だけで完結するシステムの構築を目指す。

　荷物の問い合わせ、集荷・再配達の依頼、料金や到着日検索の機能も提供する。

　今回の取り組みは、LINEが企業向けに提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用したもの。LINEの出澤剛社長は「開発時の企画会議で使い方を検討していた際に、真っ先に出てきたのは宅配便との連携だった」と振り返り、ユーザーの利便性向上をはじめとする活用の可能性に期待する。

　ヤマト運輸は長尾裕社長は「これまでもメールでの通知は行ってきたが、だんだんレスポンスが鈍くなっていることを感じる。今最も身近なコミュニケーションツールであるLINE、そしてスマートフォンと融合することで、より便利に親しみやすく進化していければ」と狙いを説明する。

　今後、アドレス帳から送り状を作成する機能や、住所を知らないユーザーに荷物を送る機能などの開発を検討していく。長尾社長は「デジタル化がこれだけ進んだ時代に、送り状や不在票を毎回手書きで書かせるのは“罪”。お客様、セールスドライバーにとって最もストレスのないやり方を模索していきたい」と話している。
]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12118104413.html Sat, 16 Jan 2016 15:02:33 +0900
【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは過激派組織「イスラム国」（IS）に利用されている状況を容認し、テロ支援を禁じた連邦法に違反するとして、フロリダ州の女性が13日、同社に損害賠償や陪審裁判を求める訴訟をカリフォルニア州連邦地裁に起こした。
　
　女性の夫は昨年11月、ISが関与したとされるヨルダンでの乱射テロで殺害された。女性側は訴状で「ツイッターがなければ、ISの爆発的な勢力拡大は不可能だった」と指摘。「ISが過激思想を拡散させる手段としてツイッターを利用している状況を故意に容認している」と訴えた。
　ツイッターの広報担当者は「テロを助長する行為は規則で禁止し、司法当局とも協力して適切に対応している」と主張。「人々がどのように利用するかについては法的責任を負っていない」と反論した。　
]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117741133.html Fri, 15 Jan 2016 15:37:23 +0900
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。

　情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。

　このアプリは、中国検索大手の百度（バイドゥ）が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。

　情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117740797.html Fri, 15 Jan 2016 15:35:51 +0900
Facebook日本版に1月14日、「超いいね！」や「悲しいね」など、「いいね！」以外の5種類のリアクションボタンが新たに実装された。

新たに加わったのは、ハートマークの「超いいね！」、笑顔マークの「うけるね」、目を丸くした「すごいね」、涙を流した「悲しいね」、怒った表情の「ひどいね」の5種類。スマートフォンでは長押し、PCからはマウスオーバーすると、「いいね！」とあわせて6つのボタンが表示される。

いいね！は、友達の投稿に1クリック（タップ）で共感を示せる機能だが、不幸な報告などに対して使うのには違和感があるとの声が寄せられており、同社が昨年10月から新ボタンをテストしていた。 ]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117441435.html Thu, 14 Jan 2016 20:44:07 +0900
「第2回ウェアラブルEXPO」（1月13～15日、東京ビッグサイト）で、東芝が初となる「Wearvue TG-1」を発表するなど、多数の眼鏡型ウェアラブル端末が出展され、来場者の注目を集めている。従来型の端末が課題とした視野の狭さ、重量感を解決すべく、各社が知恵を絞っている。

東芝が発表した「Wearvue TG-1」は光学シースルー型の端末で、インフラの保守管理、工場や倉庫内などで作業のハンズフリー化を目指す。実売予想価格は21万6000円。出荷開始は2月29日を予定。

投影装置を側面後方に配置し、右目のハーフミラーレンズに映像を映し出す。従来型の端末と違い、投影装置がレンズの前を覆い隠すことがなく、広い視野を確保した。投影角度を調整するPA機構（パーソナルアジャスター）も搭載し、顔形状や眼間距離がさまざまな日本人成人の98％をカバーできるという。

Windows端末とmicro HDMI、電源をmicro USBで接続して使用する。長時間使用する場合は市販のモバイルバッテリーを利用できるほか、テンキーやバーコードリーダー、カメラなどの機器とも組み合わせることが可能だ。Windowsで動作するアプリケーション開発に必要なSDKも無償提供する。

反射レンズの厚さは2.7ミリ、透過率は70％、入力解像度は1280×720ピクセル。サイズは167.9（幅）×162.5（奥行）×38（高さ）ミリ、重さは50グラム。長時間の作業でもストレスなく使えるように、軽く快適な装着感を目指したという。

サン電子は、拡張現実（AR）技術を応用した眼鏡型端末「AceReal」を参考出展する。1280×720ピクセルの薄型ディスプレイを眼前に搭載し、3Dデータを大きく映し出すことで、視界を妨げないのが特徴だ。イスラエルの子会社Infinity AR、業務提携するLumusと共同で端末とアプリの両方を開発し、設備の保守や医療現場などへの活用を見込む。

ブラザー工業は、片眼タイプで広い視野を確保した「AiRScouter WD-200A」を出展。頭部全体で固定でき、荷重を分散させたほか、ディスプレイの傾きを調整するフレキシブルアームを採用し、重さは145グラムに抑えるなど、長時間装着しても負荷が少ないデザインに仕上げた。

メガネスーパーは「視覚拡張」をコンセプトに、左右にディスプレイを搭載する「b.g.」を開発。眼鏡専門小売チェーンならではの知見を生かし、ディスプレイ位置の可変性を追求したほか、着用時のバランスや脱着部に磁石を採用――など、かけ心地を重視する。会場ブースでは、ゼンリンの地図データを組み合わせ、観光地周辺の地図や情報を多言語で表示するデモも行う。 ]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117440806.html Thu, 14 Jan 2016 20:42:31 +0900
【AFP＝時事】米インターネット検索大手グーグル（Google）は12日、自社開発した自動運転試作車が100万マイル（約160万キロ）以上を安全に運行したが、衝突を避けるために人間の操縦を必要とする場面が幾度かあったことを明らかにした

同社がカリフォルニア州陸運局（California Department of Motor Vehicles）に提出した報告書によると、昨年12月まで14か月間にわたって行われた試験走行で、システム「異常」により運転手が操縦しなければならなった場面は272回にのぼったという。この期間、試験車は全米で42万マイル（約67万6000キロ）以上を走行している。

また、その他にも、運転手の判断による介入が69回あった。同社によると、システムが現実の状況を正確に認識できなかったことが主な原因だという。

グーグルのシミュレーションによると、うち13回では、自動運転の継続で、衝突事故につながった恐れもあるという。ただ、2014年に5万3000マイル（約8万5000キロ）以上を走行して8件だったニアミスが、2015年には37万マイル（約60万キロ）で5件に減少するなど、全体的には「よい傾向」にあるとしている。

一方で、悪天候や悪路など難しい状況での試験では、人間の介入が必要となるケースが増える可能性も示された。今後は、様々な走行条件を想定したシミュレーションや試験走行を行い、市場投入に向け安全性を高めたいとしている。【翻訳編集】 AFPBB News ]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117439940.html Thu, 14 Jan 2016 20:40:24 +0900
情報セキュリティー会社「アークン」（東京都千代田区）は１２日、同社の顧客約３８００社分の情報が何者かの不正アクセスによって盗み出された可能性が高い、と発表した。金銭を要求する封書も届き、同社は警視庁に届けるとともに、他に流出被害がないか詳しく調査している。流出した情報が悪用されたとの報告はないという。


同社によると、盗まれたのは会社名、住所、電話番号、メールアドレス、担当者名の５項目。金銭を支払わなければ情報を公開するという匿名の封書が今月４日に届き、不正アクセスが発覚したという。
]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117434981.html Wed, 13 Jan 2016 20:27:53 +0900
日産自動車のホームページ（ＨＰ）が１２日深夜からつながりづらくなり、同じころ、国際的ハッカー集団「アノニマス」がツイッター上で、同社のＨＰをダウンさせたとの声明を出した。サーバーに大量のデータを送りつけてダウンさせる「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」が行われたとみられる。ＨＰは１３日午前１時半現在もつながらない状態が続いている。


アノニマスの攻撃は昨年９月以降、頻発しており、厚生労働省や安倍晋三首相の個人サイト、報道機関、空港や水族館のサイトなど約４０の組織、団体が狙われた。欧米で反対が根強い日本の「イルカ漁」への抗議を主な理由に掲げる。
]]> https://ameblo.jp/adoinkimura/entry-12117433614.html Wed, 13 Jan 2016 20:26:30 +0900