毎日飲んでいる人は要注意！ 1日1本のアレで脳梗塞リスク1.83倍の恐れ

WooRis（ウーリス） 2015年1月28日 11時30分より

具体的には炭酸飲料水や果汁入りのジュース、スポーツドリンクなどで、全国清涼飲料工業会の情報によれば、1人あたりの飲む量も年々増えていると分かります。確かにおいしい商品が多いので、思わず手を伸ばしてしまいますよね？

ただ、実はこの清涼飲料水、女性が飲み過ぎると脳梗塞（こうそく）のリスクが高まる可能性があるとご存じでしたか？　そこで今回は、独立行政法人国立がん研究センターが行った調査（多目的コホート研究）の結果を基に、清涼飲料水の飲み過ぎによるデメリットをまとめたいと思います。

■脳梗塞のリスクが1.83倍高まる!?

男女約4万人を18年ほど追跡した、国立がん研究センターの大規模な研究で、清涼飲料水をほとんど飲まない女性と、ほぼ毎日飲んでいる女性を比較したところ、飲んでいるグループは1.83倍も脳梗塞に罹患（りかん）していたと分かりました。

現状で清涼飲料水と病気の関係は正確に分かっていないそうですが、脳梗塞は脳の血管が詰まって起こる深刻な病気なので、ちょっと気になりますよね？

また、糖質の多い清涼飲料水を水分補給の目的で日常的に飲んでいると、肥満や糖尿病のリスクも高まるので、注意しましょう。

■清涼飲料水にはどの程度の糖質が入っているのか？

では、実際に清涼飲料水にはどの程度の糖質が入っているのでしょうか？　

清涼飲料水に含まれているエネルギー量（単位はカロリー）をスティックシュガーの本数で表した一覧表が厚生労働省によって発表されていますが、コーラなどの炭酸飲料はスティックシュガー14本分、コーヒー乳飲料は12本分になります。ちょっと怖くなるくらいの糖質が含まれているのですね。

そうした清涼飲料水を毎日飲み続ければ、さまざまな健康被害のリスクが心配になります。清涼飲料水ののど越しや味は捨てがたいですし、ちょっとした休憩や気分転換に不可欠な飲み物ですが、大量に飲み過ぎると健康上のトラブルも心配になってきます。

毎日飲んでいる人は可能な範囲で水やお茶に切り替えるなど、水分補給のやり方を考え直せるといいですよね？

以上、清涼飲料水の飲み過ぎによるデメリットをお伝えしましたが、いかがでしたか？　

上記の研究では、男性以上に女性により強い傾向が見られたと分かっています。上手に清涼飲料水と付き合ってみてくださいね。

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※ 働き女子の朝食に最適！「仕事の疲れを癒やしてくれる」朝一杯のアレ

【参考】

※ 糖尿病ってどんな病気？ - 厚生労働省

※ 清涼飲料水（ソフトドリンク）と循環器疾患発症との関連について : 多目的コホート研究HP（http://epi.ncc.go.jp/jphc/） - 独立行政法人国立がん研究センター

※ 脳卒中ってどんな病気？ - 厚生労働省

※ 嗜好品を食べたい場合の量の目安 - 厚生労働省

不眠症・花粉症などの一般薬の過剰摂取で認知症のリスクが高まることが判明

GIGAZINE（ギガジン）
2015年1月27日 20時0分より

By *G

不眠症・アレルギー性鼻炎などの症状を緩和するために用いられる一部の薬で、長期間にわたって過剰に服用することで認知症が引き起こされるリスクが存在していることがわかりました。

BBC News - Dementia 'linked' to common over-the-counter drugs

http://www.bbc.com/news/health-30988643

この報告書は米国医師会が発行する医学雑誌「ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション (JAMA)」に掲載されたもの。以下のリンクから参照できる報告書では、不眠症やアレルギー性鼻炎、抑うつ症などに対処する抗コリン薬 を年配者が長期間にわたって過剰に服用することによって、アルツハイマー症などの認知症を発症するリスクが飛躍的に増加する傾向が明らかにされています。ただし、別の専門家は「パニックになるべきではない」との助言を寄せています。

JAMA Network | JAMA Internal Medicine | Cumulative Use of Strong Anticholinergics and Incident Dementia: A Prospective Cohort Study

http://archinte.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=2091745



◆過剰な摂取で高まる発症リスク

一般的に全ての薬には多かれ少なかれ副作用が存在しているもので、それは今回取り上げられている抗コリン薬にも同様のことがいえます。抗コリン薬は、脳内で情報を伝達する神経伝達物質のアセチルコリン が受容体に結合するのを阻害する働きを持つ薬物なのですが、その副作用として口の渇きや記憶障害などの症状があることが以前から知られてきました。

今回発表された研究結果では、そのような副作用に加えて認知症の発症リスクが高まっている状況との因果関係が見受けられることが明らかにされています。

一般用医薬品 (OTC医薬品)だったことが明らかになっています。調査を行った被験者のうち、797名が認知症の症状を発症しました。



By Brice Ambrosiak

調査結果をもとに研究チームは認知症発症のリスクが高くなるケースを、「1：抗うつ薬のドクサピンを1日あたり10mg」「2：睡眠補助薬のジフェンヒドラミンを1日あたり4mg」「3：尿失禁治療薬に含まれるオキシブチニンを1日あたり5mg」のいずれかを最低でも3年以上にわたって摂取した場合と見積っており、医師や薬剤師に対しては予防手段の検討や別の治療方針の採用を助言しています。また、仮に別の手法が見つからない場合には、上記の薬剤の投与を可能な限り少量かつ短期間とすることを求めています。
Alzheimer's Research UK (英国アルツハイマー研究所)のSimon Ridley博士は「興味深い結果ではありますが、それらの薬が認知症を引き起こしたという証明はなく、決定的なものではありません」と語っています。また、同研究所のDoug Brown博士は以前からも同様のリスクに対する懸念が存在していたとしたうえで、「まだ現実のものであるかどうかはわかりません。仮に本当であった場合でも、長期的な服用によるものなのか、それとも短期的な服用で生じた限られた事象なのかは明確ではありません」として、薬の服用に潜んでいる危険性を正確に理解するための徹底的な調査を行う必要性を述べています。

Brown博士はまた、医師や薬剤師に対してはこの潜在的な因果関係について理解を深めること、そしてこの件について不安を持っている人はまずかかりつけの医師と相談し、自らの判断で薬の摂取をやめないようにとアドバイスを行っています。



By Daniel Foster

この問題については、さらなる調査のための資金援助が集まり始めており、上記の薬やそれ以外の薬と認知症発生との関連性に対する調査が行われることになっています。また、イギリスの医薬品・医療製品規制庁 (Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency)もこの件の推移に注目するとしています。

調査を実施したワシントン大学のShelly L. Gray医学博士らによる研究チームでは、65歳以上で認知症の兆候を示していない被験者3434名の健康状態を追跡調査することでその影響の実態を調査しました。チームでは、各被験者の診療記録および投薬記録から抗コリン薬の投与状況を調査。そしてその後に認知症と診断された状況を比較してその影響の度合いを調査しています。

その結果、最も多く服用されていた薬は、抗うつ薬や花粉症の症状などを和らげたり睡眠補助薬としても用いられる抗ヒスタミン薬、そして失禁抑制薬などだったことがわかり、さらにそのおよそ20％は医師の処方箋を必要とせずに購入できる

Gray博士は治験者の数名から死後解剖の承認を得ており、「実際の脳の状況を調査することで結果を裏付けるような影響の存在があるか確認したい」と語っています。

◆実際の因果関係の調査はこれから

この結果に対し、イギリスの

不動産バブル早くも崩壊！ 2020年以降は市場崩壊？ 危険だらけの不動産購入

LITERA（リテラ） 2015年1月27日 8時31分より

「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」

　このニュースで不動産業界に激震が走っている。ローコストハウスメーカーであるタマホームは木村拓哉がCMキャラクターを務めていることでも知られている。

「タマホームは14日、2015年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。純利益は前年同期比98％減の3900万円となる見通しだ。従来予想は7％減の16億円だった。14年に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している。消費税率10％への再増税の延期が決定し、今期の下期に見込んでいた駆け込み需要がなくなったことも響いた」（日本経済新聞ウェブ版1月14日付）

　今後はますますこういったハウスメーカーやマンションデベロッパーの下方修正のニュースが続出しそうだ。資材、人件費の高騰による物件価格の上昇に、消費増税による景気の冷え込みもあって、消費者の不動産の購入意欲に急ブレーキがかかっているためだ。

　しかも、東京オリンピックが開催される2020年までは新築に関する欠陥や品質の低下というトラブルリスクが高まっている。

「今後は職人の手配がたいへん。これから数年間の物件は、戸建住宅、マンション問わずに欠陥が続出するのではないか」

「土地の値上がりは深刻。マンションはこのエリアの所得階層で買うことのできる価格内に抑える為に、購入者が見えないところで、スペック（基本性能）を落としている」

　狭い浴室に薄い壁、施工不足による雨漏りの多発、こういった業者の声を紹介するのは、『住宅情報誌が書かないコワ～い不動産の話』（別冊宝島取材班／宝島社）だ。

　同書によれば、購入の検討は、2020年以降まで待てばよいかといえばそうでもない。2020年以降は、人口減少による地価の下落リスクが高まるのだ。日本国内では今も高齢単身世帯の増加で増えている総世帯数が、2020年に5305世帯でピークに達する（厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所）。さらに、新築マンションを購入する（購入できるローンを組める）30代後半から40代前半の購買層が2020年前後にピークを迎える。

　つまり、2020年からは不動産がほしいという人がどんどん減っていくのだ。ならば、地価は下がりやすくなる。待てば待つほど下がりやすくなる。

「事実上、現在ある中古だけで十分な世界になるのだ。ドボン（倒産）しかねない新築住宅専門のパワービルダー、マンション開発が中心のデベロッパー......。不動産バブルは今回が最後になるのかもしれない」（同書より）

　やはり冒頭の「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」というニュースは、不動産バブルの終わりの始まりなのかもしれない。すでに先を見越して、建設業者はリノベーション業者、大規模修繕業者、買取仲介業者、ホームインスペクション業者へと業態変換を図る動きも出ている。とくに注意したいのがホームインスぺクション業者だ。

「これからは中古物件の時代、欠かせないのは住宅を診断するホームインスぺクション。専門知識と経験が豊富なインスペクション業者のお墨付きを得て、安心しておきたい......しかし、専門分野が畑違いのホームインスペクション業者の太鼓判をもらったあとで、欠陥が発覚......なんてことになったら目もあてられないだろう」（同書より）

　05年に発覚したマンションやホテルの構造計算書偽造事件（通称、姉歯事件）の際には、とあるホームインスペクション業者が住宅診断しお墨付きを与えた物件に、その後、構造計算書の偽造が発覚し、複数のホームインスぺクション依頼者との間でトラブルになったエピソードもあるという。

　数多いホームインスペクション業者のなかから、何を基準に選んだらいいのだろうか。大きく分けると、業務は検査業務だけなのか、設計業務などの兼業もしているのかといった2つに分類できる。

「原則として兼業の業者は避けた方がいいでしょう。設計業者であれば売り主側との取引があるかもしれません。利益相反のおそれが出てくるのです。インスペクション付き物件を販売したり、不動産業者として仲介する業者も多いですが、『自らが扱う物件に欠陥がありますよ』といえる業者がいるでしょうか」（同書より）

　また、買い主側の味方ではなく、いざとなれば、売り主側に回るホームインスぺクション業者もいるという。

「たとえば、売り主側や仲介業者が紹介してくるホームインスぺクション業者は絶対ダメですね。また、単純な検索ワードで見つけられないような消費者にわかりにくいホームページのホームインスペクション業者はダメ。消費者相手ではなく企業相手のビジネスをしている可能性が高いから、消費者への意識が低いのです」（同書より）

　不動産はいい話ばかりではない。お墨付きではなく「欠陥」の烙印を押さざるをえないこともある。

「欠陥が見つかった場合にホームインスペクション業者はどう対応するのか。トラブル、紛争となった場合にどこまでどのような支援をしてくれるのか。ホームインスペクション業者は欠陥を指摘するのが仕事なのですから、欠陥の先のことまで考えているか。ちゃんとした検査をすれば、欠陥は見つかる。『自社の検査で紛争になったことはどれくらいあるのか』と質問して、無いは論外。数を答えられないとおかしい。弁護士を抱えていなくてもいいが、弁護士をコントロールできるだけの支援能力が必要になってくる」（同書より）

　いざ、欠陥を見つけても、業者側に内々に連絡して、表沙汰にしない代わりに見返りを要求するトンデモないホームインスぺクション業者もあるという。

　こうしたホームインスぺクション業界にも建設業者は参入を図っているという。不動産バブルがはじけた、今だからこそ、注意が必要だ。
（小石川シンイチ）

最大9連休がダブルでやってくる2015年は海外旅行が熱い！　顧客満足度1位の旅行会社は？

ガジェット通信2015年1月21日 19時30分より 

2015年のゴールデンウィーク、そしてシルバーウィークは5月2日（土）～5月6日（水）、9月19日（土）～9月23日（水）と5連休。木曜日や金曜日も休むことができると最大9連休となる大型連休になります。これだけ長期の連休があれば、海外旅行にも難なく行けちゃいますね。国内と違って、わからないことの多い海外では、旅行会社のツアーを利用するのが安心。そこで今回は、オリコンが発表した、海外旅行を扱う旅行会社の顧客満足度ランキングを紹介します。

『2015年度　オリコン顧客満足度ランキング』によると、総合1位は近畿日本ツーリスト。満足度73.76点を獲得しています。定評のある窓口スタッフの対応の良さのほか、宿泊先やプラン、支払い方法の充実が評価されたようです。

総合2位は、満足度73.50点のJTB。会社の信頼性や情報力、サポート力が高評価。3位は日本旅行、4位はH.I.S、5位は阪急交通社と続きました。

調査概要
【旅行会社（海外旅行）】
調査期間：2014/10/28～2014/10/31
回答者数：1973サンプル
調査対象者
性別：男女
年齢：18歳以上
地域：全国
条件：過去1年以内に旅行会社の窓口で旅行を申し込みした人
データ提供元：オリコン

満足度が高い旅行会社ランキング

年金減らし続けるアベノカット始動　401k利用で今すぐ対策を

NEWSポストセブン 2015.01.19 16:00より

年金を受け取っている高齢者の受給額が死ぬまで減らされる。安倍政権が「マクロ経済スライド」を今年から発動することが原因だ。マクロ経済スライドとは簡単にいえば「年金自動カット装置」であり、たとえば物価が2％上がっても受給額は1.1％しか上げないという仕掛けになっている。さらに今後はデフレ下でも適用することを検討している。

　こうなると自分が受け取る年金額など、さっぱりわからない。

　週刊ポストが老後のお金を徹底解説した増刊『丸ごと一冊　老後のお金すべて解決』では、マクロ経済スライドで減らされる額を独自試算し、「現在の年代別」「現役時代の平均月給別」に100歳まで月額でいくら受け取れるかをシミュレーションして早見表にまとめた。

　ただ、受給額を知っても、政府による年金カットを指をくわえて見ているだけでは老後の厳しさは変わらない。同誌では世代別・タイプ別の「年金増額プラン」を紹介しているが、その中から今後の制度変更が見込まれる「401k（確定拠出年金）」を徹底利用する方法を紹介する。

　401kとは、毎月一定額を金融機関に払い込み、自ら運用して老後に受給する「自分年金」のこと。企業型と個人型があり、現在、個人型の制度拡充が検討されている。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「2015年度の税制改正大綱では、個人型401kの対象者が拡大されます。これまでは自営業者や、企業年金に加入していない中小企業の会社員が対象でしたが、勤め先に企業型年金がある会社員、夫が会社員の主婦、公務員にも門戸が広がります」

　施行は早ければ2016年の予定だが、ほぼすべての20歳以上60歳未満の人が401kに加入できるようになる。401kの最大のメリットは税制上の優遇だ。

「まずは毎月の掛け金は全額所得控除が受けられます。運用益も非課税です。さらに受給額には公的年金等控除が適用され、納税額が安く済みます。払う時、運用している時、受け取る時の3段階で大きな節税メリットがあるのです」（北村氏）

たとえば、月額2万3000円、年間27.6万円を掛け金として支払うとする。年収500万円のサラリーマンの場合、所得税と住民税の税率は合わせて20％なので、「27.6万円×20％＝5万5200円」が戻ってくる。

　公的年金と違って自分で運用先を決める必要があるが、非課税なので工夫次第で大きく利益を出せる。

　運用商品は大きく分けて2つある。リスクが少ないぶんリターンも低い定期預金などの「元本確保型商品」と、リスクはあるが大きなリターンを期待できる「投資信託」だ。

「商品は各金融機関が用意する15～20種類ほどの中から選ぶことになります。利益を狙う積極型、リスクをとらない安定型などと分けられている。どれを選ぶかは加入者の年代によって変えるべきです。

　20～40代は、ある程度のリスクをとっても高いリターンを目指す。相場が下落しても、取り戻せる期間が残っているからです。逆に退職が近づく50代の場合、安定型を選択するほうがいい」（北村氏）

　これからは、誰でも最低限の投資テクニックは身に付けておくべきだ。

「積極型を利用するなら、株価が上がったらそのタイミングで元本確保型や安定型の商品に買い換えて利益を確保する手法が有効でしょう。そして下がった時には、また積極型に戻し、上がるとまた買い換える。これを繰り返せば、掛け金を大きく殖やすことも可能です」（同前）

　積極的に育てていくのが年金の自己防衛の要諦だ。

※週刊ポスト2015年1月30日号

スマホで被害が増えるワンクリック詐欺　遭遇時の対策3つ

NEWSポストセブン
2015年1月18日 16時0分より

突然、ブラウザに「ご入会ありがとうございました」と表示され、続けて「●万円を振り込んでください」と迫られるワンクリック詐欺。今ではスマホでも大きな問題だ。自分には関係がないと思っていても、入り口が巧妙で、画面を誤ってタップし直面することもあるのはスマホならでは。先日、シマンテックが報告した新しい手口は、スマホのブラウザを人質にとり詐欺の画面がポップアップしたまま消去できなくなるものだった。もし、スマホでワンクリ詐欺に遭遇したらどうすればよいのか。

【1】無視する
　ワンクリ詐欺にあってしまうと、画面には「会員IDです」「ご登録を完了しました」「●万円をご精算ください」「24時間以内にご精算がない場合は、督促させていただきます」など、不安をあおる言葉が並ぶ。すべて無視することだ。「誤操作登録の場合は、24時間以内のこちらへご連絡ください」とメールアドレスを入力させたり、電話をかけるように促す指示まで表示されるが、すべて無視するに限る。

　矢継ぎ早に表示されるメッセージは、まるで、こちらの住所や名前などの情報がすべて相手に知られてしまったような錯覚に陥る。しかし、ブラウザでアクセスしただけでは、こちらのIPアドレスや、使用する端末については分かるものの、名前や住所などは分からない。決してこちらから連絡をとらず、無視することが重要だ。こんなものにひっかかる人がいるのだろうか、と冷静な状態のときは誰でも思う。だが、稚拙でも騙される人は必ずいる。

　過去に詐欺や恐喝を繰り返してきた人物は、こんな言い方をする。

「どんなムチャクチャなことでもお願いし続けると、100人のうち3人はいうことを聞いてくれる。その言うことを聞いてくれる人を脅し続けると、100人のうち3人はこちらの言うなりになるんだよ」

　恐ろしいことだが、一度、相手の要望を受け入れてしまうと詐欺師にとって都合が良い方向へすすめやすいそうだ。ワンクリ詐欺でも同様で「無視する」という初動がもっとも重要になる。

【2】ブラウザの履歴とキャッシュを削除する
　表示されているワンクリ詐欺の勧誘を無視できたら、今度はそのブラウザから詐欺ページの痕跡を完全に消去しよう。ブラウザのタブを閉じるだけでなく、履歴とキャッシュを削除するのがおすすめだ。

　iOSはSafariの設定でブラウザのキャッシュを削除。Androidの標準ブラウザやChrome、Firefoxを使用しているのなら、「設定」からアプリを選び、使用しているブラウザを選ぶと「データを削除」「キャッシュを削除」という項目をタップすれば完了だ。ブラウザを人質にとるタイプのワンクリ詐欺の場合でも同様の操作で対策となるが、詐欺の画面が消えない場合はアプリをいったん削除して再インストールする。

【3】セキュリティソフトを導入する
　日本人はスマートフォンへのウイルス感染を他国の人たちよりも怖れているが、アプリが無料で利用できるとなると連絡先情報を提供しがちだ。インストールの際に表示される許認可事項について、便利なアプリを利用したいあまり自動的に「許可」をタップしている人が少なくない。もし、この中に悪意あるアプリが混じっていたらどうなるか。悪質な詐欺への誘導も未然に防いでくれるのが、質が高いセキュリティソフトだ。

　平成25年版の「情報通信白書」によれば、日本人のスマートフォンへのセキュリティソフトの導入は67％だ。だが、導入されているセキュリティソフトの内訳が、無料のものか有料のものかもわからない。アプリマーケットを検索すると、セキュリティアプリが無数にあり、質についても玉石混交だ。せっかくアプリをインストールしても役に立たず、被害に遭うケースも少なくない。

　スマホだとついつい無料を選びがちだが、セキュリティに関しては初期費用を惜しまず、良質なものを選ぶべきだ。

外部サイト

テレビや新聞で広告を目にしない日はない医療保険――、そもそも医療保険に入るべきなのか？　保障の範囲はどこまでにすべきか？　そのカラクリについて、インターネット専業生命保険トップシェア・ライフネット生命保険副社長で、昨年12月に『がん保険のカラクリ』（文春新書） を上梓した岩瀬大輔氏に聞いた。

「2009年に『生命保険のカラクリ』（文春新書）を上梓しました。この本は、ライフネット生命保険を共同創業者の一人として立ち上げ、生命保険（以下、生保）業界の内側に入ってみて、初めて知り驚いた保険業界の慣習、保険会社の収益構造などを新鮮な感覚を持って見るうちに、多くの方と共有したいと思ったことがきっかけでした。ただ、本当に書きたかったことは、生保市場の主役として死亡保険に取って代わりつつある医療保険の問題でした。

　テレビや新聞では、医療保険の広告を目にしない日はありません。しかし、消費者にとって商品内容を理解する上で必要十分な説明をしないまま、加入に誘導する営業職員も少なくありません。大きな情報格差が存在する生保契約者に対して、このような売り方はフェアではない。その情報格差を埋めるべく、また、そもそも医療保険とは何かを考えてもらおうと、今回、『がん保険のカラクリ』を上梓したのです」（岩瀬氏）

　実際に医療保険の保障として必要な範囲はどれくらいか？

　例えば、公的医療保険には保険の対象となる標準的な医療行為（保険診療）を受けている限り、医療費の7割はこの公的保険によってまかなわれ、患者は原則として３割の自己負担で済む現在は（70歳以上は1割負担）。さらにこの3割の自己負担も公的医療保険の「高額療養費制度」によって、原則として、平均的所得の世帯であれば、1カ月当たり約9万円が自己負担の上限となるのです（70歳以上は毎月4万4400円）。

「保険の本質が『めったに起こらないが、起きた場合にダメージが大きい損失に備える』ことにあるとすれば、自己負担が高額になったときに公的医療保険が費用を肩代わりする高額療養費制度こそ、保険の柱になります。この制度のおかげで、医療費の自己負担額は実際にはそれほど高くなく、ある程度の貯蓄があれば民間医療保険は不要ではないかという主張も成立します。しかし、この制度はあまり知られていないのが実情です」（岩瀬氏）

　この高額療養費制度を明確にすることなく、医療費の自己負担額が極めて大きいかのように訴えかける広告が多いのが実情だ。このほかに自己負担となる金額は、主なものとして個室を選んだ場合の差額ベッド代、未承認の抗がん剤などを使用した場合の薬代、「先進医療」と定義された医療技術を用いた手術等を行った場合の治療費などがある。　　

　つまり、標準的な医療を選択している限りにおいては公的医療保険の給付対象となるために、民間医療保険によってカバーすべき範囲はそれほど大きくないということがいえるのだ。

●がん保険は「診断給付金」が何回支払われるかがポイント

　しかし、圧倒的な人気があるのが医療保険、なかでもがん保険は、日本の民間医療保険の特徴的なものかもしれない。

「欧州の保険会社に勤務する英国人の友人に、世界各国のがん保険市場規模に関するデータを送ってもらえるよう依頼したのですが、がん保険は北東アジア（日本、韓国、台湾だけ）でしか流行していないということがわかりました。

国ごとに民間の医療保険が果たす役割も異なってくるので、流行する商品が異なっていてもそれ自体に驚きはありません。韓国、台湾は保険のシステムが日本に似ています。欧米では心臓病や脳梗塞など他の病気に関する保障も含めた『重大な疾病保険』として販売されていますが、がんに特化して保障する保険は見当たらないのです」（岩瀬氏）

　データを見ると、がんは「2人に1人がかかる」時代。しかし、がんにかかったから、ただちに死亡するというわけでもない。死亡率は罹患率よりもずっと低い。たとえば、30代であれば、0.5％の男性が罹患して0.1％しか死亡していない。これに対して、70歳では男性の罹患率26％に対して死亡率が11％、女性の場合は罹患率12％に対して死亡率は5％だ。半数以上の人は生存している。

「いつかは自分も罹患する、そう考えるくらいがちょうどいい。ただし、がんでも、治療費用はそれほどかかりません。データによれば、実際にはがん経験者の3人に2人の割合で50万円から100万円程度の出費で済んだと回答しています。一方で、がん未経験者の半数以上が300万円以上かかると心配しています。ここにも情報格差があるわけです」（岩瀬氏）

自分の貯蓄で十分に対応できるのであれば、がん保険はいらないという結論になるが、がん保険の大きな特徴も知った上で判断する必要がある。がん保険の大きな特徴は、がんと診断されたときに、一時金として診断給付金が支払われることだ。治療に準備するために広く使えるお金で、100万円が一般的だ。がん保険によって大きな違いがあるのは、診断給付金が何回支払われるかということだ。1回きりのもの、がんと診断される限り2年に1回、5年に1回などといった違いがある。

「がんと診断されて精神的に非常に弱っている状態にあって、保険会社から給付金が払い込まれることは大きな心の支えになるのでないか。理想のがん保険は、がん状態が継続している限り、治療給付金などの名目で毎年、まとまったお金が支払われるものではないか、と思うのです」（岩瀬氏）

　こうした前提の上で、確率計算と論理に基づけば、医療保険に入る前に、まずは貯蓄と医療費と保険に関する正しい知識を持つことが大事だ。

「『自家保険』として300万円程度の資金を貯蓄しておきたい。若くて貯金がない人は、お金が準備できるまでのつなぎ手段として民間医療保険を位置づけることができる。民間医療保険への加入を考えるなら、まずは、すべての病気やけがに対応した医療保険を検討すべきであり、そして、それでも余裕があったときに、追加オプションとしてがん保険への加入を検討すべきではないか」

　なお、ライフネット生命は2012年10月、定期療養保険「じぶんへの保険プラス」を発売している。入院日数ではなく医療費に連動した、がん保障を含む、新しいタイプの医療保険で、がんと診断されれば、診断給付金100万円が受け取れる。その後も、治療を継続すれば1年ごとに毎年100万円が支払われるという商品だ。ライフネット生命らしく、わかりやすく、保険の原点に立ち返った商品といえそうだ。

　がん保険を検討するならば、各社の「診断給付金」を比較することが重要な判断基準となりそうだ。
（文＝松井克明／CFP）

生保会社のカモになる消費者たち～保険に入ってはいけない？裏側を元営業マンが告白

Business Journal 2014.02.17

ついつい「安心料のつもり」で入りがちな生命保険。万一、自分が死亡した場合に残される家族のために、あるいは高度障害になったときに備えて、保険に入っておけば安心だと、毎月数万円の保険料を払い続けている。

　しかし、その「安心」感は保険会社につくられた罠なのかもしれない。実は加入者が負担する保険料には「保険金支払いに向けられるお金」以外に、「保険会社や代理店の運営経費（人件費や店舗費など）」が含まれているのだ。

　その経費率は20％台半ば。つまり、加入者に回される分配率は70％台ということになる。10万円を加入者が払っていたとしても、万一のときに加入者に分配されるのは7万5000円前後にすぎないのだ。

「（70％台という分配率は）あえてたとえれば競馬の還元率とほぼ同じです。決して高いとは思えません。ところが、大手保険会社の死亡保険では50％程度と試算されているものもあります。共有財産をつくるお金から半分“中抜き”しておいて『相互扶助』を標榜するのは随分な話と感じます。そもそもほとんどの生保では保険料の内訳が開示されていません。『皆で助け合う仕組み』に参加する際、どれだけの維持費がかかるのか、一切不明なまま、『安心料』と納得するのはおかしいでしょう」と『生命保険の嘘　「安心料」はまやかしだ』（後田亨・大江英樹／小学館）は指摘する。

　同書は、非合理的な判断をしてしまう人間のクセ、思い込みにつけこんだ商品を生命保険会社が発売している現実を明らかにする。

●保険は入らないほうがいい

　共著者の一人、後田氏は生命保険の有料相談を行う「保険相談室」代表で、2007年に『生命保険の罠』（講談社）を著して生保業界に波紋を呼んだ人物。日本生命で歩合給の営業職を10年間、その後、複数の生保の商品を扱う代理店で5年ほど営業を経験した保険業界のウラのウラを知る人物。

「保険は入らないに越したことはないのです。実際、保険に加入しなかったことで受ける経済的打撃を想定した時に不可欠と思えるのは『小さな子どもがいて貯蓄も少ない世帯主が、自身の万が一に備える保険』くらいです。入院保障は貯蓄で対応したほうがいいし、手数料が高い保険で資産形成を目論むのも間違い」（『生命保険の嘘～』）だという。

　後田氏が保険相談・販売の現場で感じたのは、多くの消費者が行う選択は極めて情緒的だということ。「おすすめの商品」を知りたがる人には、営業担当者は自分に入る手数料の高い商品を勧めるだけだし、「みんなが入る保険」に入りたがる人は、短時間で契約に至るために営業担当者はラクをする。自ら損をしようとしているようにしか思えない行動は、人の心や脳の中にある「合理的判断を妨げる何か」を解明する行動経済学に照らすと、簡単に説明ができる。

　そこで同書では、後田氏がこれまでに経験した非合理的な消費者の行動を、金融と行動経済学に詳しい大江氏が行動経済学の視点から解説している。

●無料相談のまやかし

　例えば、現在、「無料」相談窓口が大流行だ。「どこの保険会社にも属さない保険のプロ（ファイナンシャルプランナー）が、中立な立場から無料でアドバイスする」といったもので、「無料」相談窓口で消費者は複数社の生保プランの中から選択することが可能になると宣伝されているが、そのカラクリは商品を販売した保険会社から相談窓口に手数料が支払われるバックマージンビジネス、しかも販売実績が上がれば保険会社から支払われる手数料は大きくなる。

　最近、大手保険相談窓口業者が高い手数料目当てに特定の保険会社の商品の販売に注力していることが報じられたほどで、消費者の受けるイメージとは大きく異なるビジネスなのだ。

「現在は保険販売に携わっていません。（略）高い保険を売るほど報酬が増える立場で、買い手である消費者からの相談に応じるのは、不自然であり、利益相反が起こることも考えられるからです」（同書／後田氏）

行動経済学からは「無料」相談窓口を「ゼロコストのコスト」として説明する。「価格がゼロというのは“感情の引き金”であり、“不合理な興奮の源”」なのだ。人間は「無料」と聞いた途端に、お金を支払うことで生じる「損をする」リスクから解放されてしまうために、冷静な判断を失って結果的には余分なものにお金を使ってしまう、というわけだ。

●複雑な商品をつくり、消費者を思考停止にさせる

　また、保険にはシンプルでわかりやすい商品が少ない。死亡保障、医療保障、介護保障などがセットになり、消費者は他の商品との比較がしにくいが、これも理由がある。

　行動経済学によれば、複雑な商品は「情報負荷と権威付け効果（権威服従原理）」と説明ができる。「さまざまな情報を一度に与えられると、人は判断できなくなる」（情報負荷）ために、思考停止に陥ってしまう。また、「複雑であることで、なんだかよくわからないけど、凄そう」と思わせる効果がある（権威付け効果）という。

「なぜ比較が難しい商品が多いのでしょうか。私はそのほうが保険会社にとって好都合だからではないかと考えています。『消費者がどの商品が「買い」なのか』と検討する気持ちを萎えさせることが目的になっているように感じるのです」（同書／後田氏）

　さらに、他社との単純比較がしにくくなり、価格競争が進みにくくなるのだ。

　それを裏付けるように、類似商品の比較はマネー誌やビジネス誌の編集部では事実上タブーと化しているという。

「（各社の商品を比較してコストパフォーマンスの良しあしを比較する）比較表を作ると『条件の設定によっては結果が変わる。読者の誤解を招くような記事は勘弁してほしい』などと保険会社からクレームが付くことがあるのだそうです」（同書／後田氏）

　比較することをあきらめたマネー誌やビジネス誌には、ファイナンシャルプランナーなどによる手数料目当ての発言ばかりが躍るようになるのだ。

　このほかにも、同書では「お祝い金」「掛け捨て」「学資保険」などの商品の嘘が明らかにされている。「不安」になった方は、保険の見直しが必要かもしれない。
（文＝編集部）

Business Journal
2014.07.14より

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保険会社の社員が自分では入らない保険、自分でも入っている保険

「いざ」というときのために入っておきたい、とされる生命保険や医療保険。だが、実際に保険をセールスする保険外交員はどういった保険に入っているのだろうか。

「セミナーに参加された方などから『後田さんが入っている保険は何ですか？』と質問されることがあります。私はいま、民間の保険には何も加入していません」

　と書くのは、保険コンサルタントの後田亨氏。生命保険会社に営業職として10年間在籍していた経験などをもとに、生命保険会社の儲けのカラクリを明らかにし、その商品や広告に疑問を呈している後田氏の新刊は『保険外交員も実は知らない生保の話』（日経プレミアシリーズ）だ。

　生命保険協会の「年次統計」によると、最新の平成24年度の保険料収入は約37兆円。国の所得税、法人税、消費税収の合計40兆円に迫るいきおいだ。しかし、加入者の多くは商品を詳しくわからないままに、保険を「不安」や「安心」といったCMや保険外交員のセールストークに煽られて加入する。本来考えるべき経済合理性や、自分の人生設計にふさわしいかどうかは置き去りにされているのが実情だ。

　たとえば、外貨建て終身保険の場合はその運用益が為替で調整されて消え去ってしまうケースが多いし、変額終身保険も景気が好転しないかぎりは利益が出ない。……さらにもっと問題な保険がある。入院を前提に支払われる民間の医療保険だ

「たとえば、保険に精通している保険会社の人たちは、消費者の関心が高い『医療保険』に入りたがりません。『入院日額5000円プランでは2週間入院しても7万円。健康保険には「高額療養費制度」があり、一般的な収入の現役世代では1カ月に数十万円の医療費がかかっても、自己負担額は9万円程度だ。だったら、入院への備えは保険より貯蓄の方がふさわしい』と判断しているわけです。

　最近も、ある保険会社の上層部の人にお会いした際、『医療保険は健康保険に加入していたら不要な商品だと思う。でも売れるから（取り扱いをやめるわけにもいかず）しょうがない』と言われたことがあるくらい」「私が会社員だったら健康保険の保険料を給料から引かれた上で、さらに民間の『医療保険』への加入を検討する気にはなれませんし、現在の自分の立場でも、入院等への備えとしては保険商品の利用より貯蓄を優先しています」（同書より）

　ただ、最近まで後田氏もアフラックの「三大疾病終身保険」に加入していたという。

「契約内容は（1）がんと診断された、（2）急性心筋梗塞または脳卒中で60日以上、所定の状態が続いた、（3）死亡した──のいずれかに該当した場合、200万円の保険金が支払われるというものでした」「結婚して、いちばんお金がなかったころに加入した保険でした。妻も働いており、子供もいないので、多額の死亡保険は必要ない。その代わり、大きな病気をしたり急死したりした際に一息つけるくらいのお金が支払われればいい、と考えて選んだ保障内容でした。また、65歳までに払い込む保険料の総額が約188万円なのに対し、65歳時点で受け取れる解約返戻金が158万円だったことも気に入っていました。貯蓄が苦手だった私は『158万円の返戻金があれば老後の医療保険やがん保険代わりにもなる。三大疾病の保障に加えてお金が残る契約は好ましい』と評価していたわけです」（同書より）

　ただし、貯蓄もできて「200万円位のお金なら何とかなる」と判断したために解約をしたのだ。

「実際に老後に使うことを考えているお金であれば、確定拠出年金で積み立てていく方が節税効果が大きい分、断然有利です」「もちろん、明日にでもがんと診断される確率はゼロではないわけですから、いつかこの保険を解約したことを悔やむ結果になるかもしれません。ただ、70歳までにがんにかかる確率は20％未満です。50代の間に限ると8%にも満たないのです」（同書より）

「保険より貯蓄（なかでも確定拠出年金）」というスタンスの後田氏。ただし、条件が変われば入っておきたい保険もあるという。

「仮に子供がいたら、子供が社会人になるまで万が一に備える『就業保障保険』に入っておきたいと思います。また、いまよりもう少し収入が高ければ、『就業不能保険』も検討したいところです」（同書より）

　なお、保険会社の人たちは「団体保険」を愛用していて、自社がセールスする保険には入っていないのだという。「団体保険」は会社単位で保険会社と契約する保険で、営業担当者や代理店の手数料率が低いために、一定期間の死亡保障を格安で確保できるのだ。

「団体保険には保障機能が１～2種類程度しかないので、特別な知識がなくても容易に内容を把握することができます」。しかし「団体保険のようにシンプルな内容では価格競争が避けられなくなるので、商品を複雑にして、高コストを吸収できる価格設定にしているのではないでしょうか」（同書より）

　保険外交員には保険会社の人しか入れない「団体保険」をセールスしてもらいたいものだ。
（小石川シンイチ）

プロが選ぶ“入ってはいけない”ワースト1の保険とは？確実に積立が減り、負担がアップしていく

Business Journal より

保険は不測の事態に備えて加入するものだが、あれもこれもと特約をつけていくと月々の保険料がけっこうかさむものである。そのせいか、「掛け捨てはもったいない」と考える人は少なくないようだ。

　確かに掛け捨ての場合、平穏無事に過ごせれば戻ってくるものはない。そのため、積立型のほうが魅力的に見えるのだろうが、よくよく理解して入らないと痛い目を見ることになる。とりわけ注意が必要なのが「アカウント型保険」だ。

　このアカウント型の商品には、「ライフアカウントL.A.」（明治安田生命）、「ライブワン」（住友生命）などがある。

　アカウント型保険は、保障と積立（アカウント部分）の2段構造になっている。毎月の保険料が、それぞれに振り分けられる仕組みだ。アカウント部分に積み立てられたお金は、保障の見直しに充ててもいいが、引き出して旅行や養育費など好きなように使えるのが特徴である。

　保障がありお金も貯まる、自由に引き出して使える、ということで、アカウント型保険はいいことづくめに思えるかもしれない。ところが、専門家が常にワースト1に挙げるほど、とんでもないシロモノなのだ。

●積立が、ほとんど増えていかない仕組み

　アカウント型保険は、正式には「利率変動型積立終身保険」という。この名称は一見すると終身保険のようだが、実は終身保険ではない。更新型の定期保険と積立を組み合わせたもので、保険料払込期間が終わったあとに終身保険を購入する権利があるというだけである。

　では、アカウント型保険の実態とは、どういうものなのだろうか。主契約はアカウント部分で、医療保障や死亡保障など、保障に関する部分はすべて特約。期限が来れば更新しなければならず、そのたびに保険料は上がっていく。値上がりした分をアカウント部分から充てることも可能なので、実際にはそれほど負担が大きくはならないことも多い。だが、確実に積立は減っていくのである。

　しかも、この積立がクセモノだ。仮に1万5000円の保険料を払ったとしても大半が保障部分に回ってしまい、積立はせいぜい1000円余りといった具合なのだ。将来のために貯蓄をと思っても、とてもアテにはできないことがわかるだろう。

　保険料の払い込みが終了すれば、その時点で一切の保障もなくなる。医師の診査がなくても終身保険に加入できる権利だけは持っているとはいえ、新たに購入しなければならない。この時、積立金を利用することはできるのだが、実際に貯まっているお金は微々たるもの。さらに高額な保険料を支払わなくては、終身保険には加入できないのだ。

　オイシイ部分ばかりに気を取られてしまうが、素人が手を出すには複雑すぎるのがアカウント型保険。どんなに誘われても加入しないほうが賢明だ。必要最低限の保険に掛け捨てで入り、残りを自分で貯蓄したり運用したほうが、ずっとメリットは大きいといえるだろう。
（文＝長尾義弘／フィナンシャル・プランナー）