（必要経費）
第三十七条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とのする。

この条文で、重要な箇所は、「別段の定めがあるものを除き、」以降の部分です。

※説明上（）部分は省略します。

僕自身、実際に裁判を経験して痛感したことは、「論より証拠」です。

この保育料に関する事件も、証拠に基づいて解説すればスッキリするかと思います。

以下の「所得税青色申告決算書」は、国税庁のホームページにおいて提供しているものです。

※「収支内訳書（一般用）」も、「所得金額」の算定については、ほぼほぼ同じ様式になっています。

　黄色　　の売上原価は、２　から　６　に記入します。

　青色　　の販売費及び一般管理費は、８　から　３２　に記入します。

では、　緑色　　の直接要した費用の額は、どこでしょうか？

　緑色　　部分の冒頭の文言は「その他」となっております。

この場合、売上原価　と　並列関係にあるもの　を指します。

※「その他の」との違いは、林修三著「法令用語の常識」などをご参照ください。

売上原価の欄に記載されているカッコ書きを注目して下さい。

３　の仕入金額の後に　製品製造原価　と記載されていますよね？

具体的な項目については、青色申告の場合、４頁目に　製造原価の計算　欄が設けられています。

上記の　所得税青色申告決算書　は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r05/10.pdf

ちなみに、法人税法２２条３項は、次のように定められています。

３　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

所得税法３７条１項を解釈する際、基本的な考え方は、法人税法２２条３項と同じです。

では、なぜ、「その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」と規定したのかについて説明します。

前回のブログの所得税青色申告決算書４頁の「製造原価の計算」の下に、「原価計算を行っていない人は、記入する必要はありません。」と記されており、原価計算していない人は、本来、原価で処理すべきものを販売費及び一般管理費で処理することとなります。

仮に、所得税法３７条１項を「その他これらに準ずる原価の額」とすると、原価計算しなければならず、事務処理が煩雑になります。

所得税の対象となる多くの個人事業者は、小規模で事業を行っている方です。

原価計算は、重要です。

ただ、限られた人員や時間の中で、煩雑な事務処理まで対応することにどれだけの意義があるのでしょうか？

所得税の計算のためにだけに会計帳簿を作成している場合、原価も、販売費及び一般管理費も必要経費ですので、区分する必要がありますか？

このような事情を踏まえ、所得税青色申告決算書４頁の「製造原価の計算」の下に、「原価計算を行っていない人は、記入する必要はありません。」と記されているのではないでしょうか？

原価計算を求めていない以上、原価に対応する部分が販売費及び一般管理費に計上されてしまうので、条文において、「その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」と規定せざるを得なかったのではないでしょうか？

さて、所得税法３７条にある「直接」の文言で紛争が生じる原因は、簿記会計を知らないからだと思います。

売上原価　・・・　商業簿記

製造原価　・・・　工業簿記

商業簿記とは、主として、仕入れたものを、そのまま販売する業種で用いられます。

工業簿記とは、主として、仕入れたものに、手を加え、完成したものを販売する業種で用いられます。

この商業、工業との文言はあまりこだわらなくてＯＫです。

たとえば、運送業などは、商業簿記を採用しているところもあれば、車両に係る経費と管理部門の経費を区別するために工業簿記を採用しているところもあります。

ただ、訴訟においては、きちんと法令用語にも理解しておいた方がよいです。

この辞典では、「原価」、「原価計算」も解説されておりますので、原告側は確認しておいた方がよいかと思います。

まだ、訴状、答弁書をじっくりと読んでいませんが、被告から提出された証拠書類について触れておきたいことがありますので、次回に綴りたいと思います。

保育料を経費に！訴訟｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）働く親は、就労時間を確保するために子どもを保育園に預けます。仕事をするために支払ったのですから、その保育料は必要経費に該当するはずです。けれど、現在の課税実務では、育児は収入を得ることと切り離された「家庭内の消費」であるとして、保育料は必要経費に当たらないとされています。共働きが一般化し、働き方の多様化が進み、国を挙げた少子化対策が叫ばれる今、保育料も必要経…www.call4.jp

税理士の立場から意見を述べさせてもらうと、まず、タイトルを見て、「面白い訴訟」と言えます。

結論から述べると、ケースバイケースである！．．．と考えています。

まだ、訴状、答弁書をじっくり読んでいないので何とも言えませんが、訴状において、東京高裁平成２４年９月１９日判決が引用されてて、「懐かしいなぁ」と。

この東京高裁判決の第１審判決が出た後、近畿税理士会補佐人プログラム４期生が主体となって立ち上げた勉強会で、僕と友人の税理士が共同で、第１審判決を研究し発表しました。

自分でも良いものが出来たと思ったので、ブログにアップしました。

所得税法３７条の解釈に触れ、１次会はＯＫだけど、２次会はダメというような感じのことを綴っていたと記憶しています。

※そのブログですが、思ったことをズバズバ綴っていたので一部の人からは好評だったのですが、「納税者権利憲章」のことを綴ったら、ある人から泣きながら消してくれと懇願されたので、サイト自体閉鎖したので存在しません。

その後、控訴審判決を見て、「ここまで似る？」というくらい僕たちが発表したものと、ほぼほぼ同一の内容のものでした。

当時の状況を確認しておくと、

最高裁平成２２年３月２日判決　ホステス源泉徴収事件　納税者勝訴

最高裁平成２２年７月６日判決　長崎年金二重課税事件　納税者勝訴

最高裁平成２３年２月１８日判決　武富士事件　納税者勝訴

最高裁で、納税者勝訴となる判決が続けざまに出たのです。

当時の裁判官の心境は、どうだったのでしょうか？

おそらく困ってるだろうなぁ．．．と思い、情報提供させて頂きました。笑

で、所得税法３７条の解釈については、この東京高裁判決で決着したと思っていたのですが、最近、また、変な動きをしていますね。

詳細は割愛しますが、東亜由美裁判官（現：東京高裁第２４民事部）のことを調べていたら、次のような情報がアップされてました。

修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決 | 弁護士山中理司のブログ目次 １　国税不服審判所の裁決の判断内容 ２　本件裁決に基づき，新６５期以降の法曹関係者について追加の所得税等が発生すること (1)　７１期以降の法曹関係者の全員について追加の所得税等が発生すること (2)　修習専念資金の貸与を受けyamanaka-bengoshi.jp

↑この事件も、所得税法３７条の「直接」の文言を極端な解釈したものです。

．．．ってことで、変な方向に進んでいるので軌道を正すため、何回かに分けて、情報発信していきます。

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税理士とは、納税者の代理として税務に関する専門的な業務を行う国家資格を有する職業です。主に以下のような仕事を行います。

【税理士の主な業務】
税務代理
　納税者に代わって税務署などに申告や申請、届出などを行います。たとえば、法人税や所得税の確定申告を代行します。

税務書類の作成
　税務署などに提出する書類（申告書や届出書など）を作成します。

税務相談
　税金に関する相談（節税、相続対策、税制改正への対応など）に応じます。

【税理士になるには】
原則として「税理士試験」に合格する必要があります。
　ただし、一定の条件を満たす公認会計士や弁護士などは、試験の免除があります。

【税理士の役割】
税理士は、単に税金の計算をするだけでなく、企業や個人が法律に則って適正に納税できるように支援し、また不要な税負担を避けるためのアドバイスを提供する「税務の専門家」です。

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上記の「税理士の主な業務」には、税務代理、税務書類の作成、税務相談とありますが、これは、税理士法２条に規定されている業務です。

このほかに、税理士法２条の２において、次の業務についても「することができる」と規定されています。

税理士法２条の２

税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

この規定を、分かりやすく説明すると、税金に関する裁判において、弁護士をサポートする仕事も可能ですよ！という内容のものです。

僕のブログで、夫婦別姓に関することや、セックスワークにも給付金を訴訟に関するネタを綴っているのは、この補佐人業務を意識しているからです。

単に、税法のことをだけを知っている税理士よりも、憲法や民事訴訟法、行政事件訴訟法などの法律も知っている税理士の方がよりよサポートができる！という信念に基づいて、情報発信しています。

CALL4｜社会課題の解決を目指す“公共訴訟”プラットフォームCALL4は、日本で初めての、「社会課題の解決を目指す訴訟」の支援に特化したウェブプラットフォームです。CALL4が提供するサービスは、クラウドファンディングによる訴訟に対する経済的支援、ストーリーページによる訴訟の背後にある「人」に焦点を当てた物語の共有、訴訟資料のデータベース化による共有財化の実現、クラウドソーシング機能による訴訟活動へのサポートなどの仕…www.call4.jp

宮川美津子裁判長の反対意見を読んで、「これ、憲法２９条じゃないの？」と感じ、すぐさま、法令用語辞典で、「財産権」の意味を確認しました。

この辞典では、財産権とは、金銭的価値のある権利をいう、と記しており、本件も、財産権の侵害で争えたのではないでしょうか？

弁護団は、憲法１４条１項、憲法２２条１項の２つで争ってましたが、僕は、常に３つの条文を用いて考えることを意識しています。

なぜ、３つなのかといえば、うまく説明はできませんが、本能的なものです。

この判決文の反対意見を読み、憲法２９条、憲法１４条１項、憲法１３条で論理を構成します。

・国や地方公共団体は、国民に対し、不要不急の外出・移動の自粛を要請し、事業者に対しては休業・営業時間短縮等の営業自粛を求め、多くの国民に影響を与えることとなった。

・休業や営業時間短縮等の営業自粛の求めは、財産権を侵害するものである（憲法２９条１項）。

・この求めは、公共の福祉のためのものであっても、正当な補償の下にされなければいけない（憲法２９条３項）。

・よって、国等は、補償業務を実施する必要性が生じた。

・持続化給付金や家賃支援給付金は、名称こそ給付金になっているが、実質的には、営業自粛要請に伴う補償金の性質を有するものと捉えることも可能である。

・このように考えれば、持続化給付金や家賃支援給付金は、膨大な量の補償業務を簡便的・合理的に処理するため、緩やかな審査基準を用いて実施されたものにすぎない、と位置付けすることもできる。

・つまり、本件特殊営業を行う事業者を本件各給付金の給付対象者から除外することはやむを得ないとしても、それは緩やかな審査基準による方法では不可というだけで、厳格な審査基準によって判断することを妨げるものではないはずである。

・訴状の請求の趣旨「１　主位的請求１」においては、単に金銭を支払え！というもので、持続化給付金や家賃支援給付金として支給されるものでもいいし、別の名目でもいいから生活のために支援してくれ！というものも含まれていると思う。

．．．。

このように考えれば、憲法２９条にも触れるべきだったのでは、と。

まぁ、反対意見を読んで気づいたことですが。

民事訴訟法３２０条

上告裁判所は、上告の理由に基づき、不服の申立てがあった限度においてのみ調査をする。

→　上告理由として、憲法２９条に触れていないので、判決文に書けない。

→　裁判長の反対意見は、この点を気づかせるために付したのではないか？

．．．。

やっぱ、３つだな．．．なんでも。

「木を見て、森見て、空（くう）も見る。」

『「セックスワークにも給付金を」訴訟』いよいよ来週１６日午後３時に判決が言い渡されるようですね。「セックスワークにも給付金を」訴訟 ｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）※控訴審に向けて改めてクラ…ameblo.jp

「セックスワークにも給付金を」訴訟の最高裁判決を読んだ感想を綴ります。

日本国憲法８１条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

この条文より、最高裁判所に対し、

１．一切の法律、命令、規則が憲法に適合するか否か

２．処分が憲法に適合するか否か

の２つの権限を与えています。

最高裁判決文

https://www.call4.jp/file/pdf/202506/875ef5e340fd42c37792d68636e20751.pdf

判決文３頁の中程に「（４）令和２年９月、...（中略）...中小企業庁に到達した。」と記されています。

そして、同頁「第２　上告理由のうち憲法１４条１項違反をいう部分について」より、裁判所の見解が示されています。

「１　所論は、．．．」において、上告人は、「本件各給付金を支給しないこと」としたルール設定した点について不服がある、と整理づけられています。これは、暗に、上告人は「中小企業庁に到達した書類を審査しなかかったこと」については不服がない、と捉えているとも読めます。

これにより、上記で示した憲法８１条の「１．一切の法律、命令、規則が憲法に適合するか否か」の判断をすることになります。

「２　憲法１４条１項は、．．．」から、憲法１４条１項の解釈を述べられていくのですが、過去の判例から「合理的差別は認められる。」ことは明らかで、分の悪い展開に突入していきます。

判決文４頁中程より下にある「そして、本件特殊営業については、．．．（中略）．．．適当でないと考えられたことによるものと解される。」という部分を読んで、「あれ．．．！？」と感じてしまいました。

その後も、国側の主張どおりの内容が綴られているのでは？．．．と疑いたくなるような論理が展開され、「原審の判断は、以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。」と結論づけられています。

この「論旨は採用することができない。」理由は、何なんだろ？

上告人（訴えた側）の主張が、間違ってるから？

それとも、正しいけど、国側の論理を潰すものではないから？

たとえば、上告人（訴えた側）の論理を正しいものとして取扱えば、反射的に、相手側の論理は間違っているってことにはなりません。

裁判で大事なのは、相手方の主張に問題がないかどうか確認し、納得できないものならしっかり反論することです。

何というか、自分たちの言い分だけ言って、相手方の言い分について、しっかりと反論してきたのかどうか確認することが重要ですね。

メリット

1. 税収が安定しやすい
　消費に対して課税されるため、景気変動の影響を受けにくく、安定した税収が見込めます。

2. 広く薄く公平に負担
　すべての消費者が購入時に税を負担するため、税の公平性が高いとされています。
　所得や職業に関係なく課税されます。

3. 輸出産業に有利
　輸出品には付加価値税がかからない（輸出免税）ため、海外での価格競争力が保たれます。

4. 徴税コストが比較的低い
　仕入税額控除方式により、事業者ごとの申告と納税で管理され、徴税が効率的。


デメリット

1. 低所得者層への負担が重い（逆進性）
　所得に関係なく同じ税率で課税されるため、所得の少ない人ほど負担感が大きくなります。

2. 消費抑制につながる可能性
　税率が高いと消費が冷え込み、経済成長を妨げる可能性があります。

3. 価格がわかりにくくなることがある
　税抜価格と税込価格の表示が混在していると、消費者にとって価格が分かりにくくなることがあります。

4. 中小事業者への事務負担
　インボイス制度のような帳簿管理や申告が必要になり、特に中小企業には負担が重いという声があります。

．．．。

これ、消費税にぴったり当てはまるでしょ？

消費税は、付加価値税だということが認識されてきた、と分析していいでしょう。

けど、正直なところ、「この程度か、と。」という内容の回答です。

僕が期待していたものは、適示されていない。

さて、どうやって多くの人に知っていただくか、ですね。

「セックスワークにも給付金を」訴訟 ｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）※控訴審に向けて改めてクラウドファンディングを実施しております。 国から「国民の理解を得られない」としてコロナ給付の対象から除外され差別を受けた性風俗店が、国に対しての訴訟を行います。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』の意味が多くの人に伝わることを願います（原告はデリバリーヘルスの事業者です。性風俗店で働くキャストは、届け出をする事業者でない限り、給…www.call4.jp

まず、私は、給付金を支給してあげて欲しいなという立場です。

ですが、厳しい判決になると予想しています。

訴状

請求の趣旨

１．(１)、(２)とも　国に対しての義務付け訴訟

２．(１)、(２)とも　民間会社に対しての義務付け訴訟

３．(１)、(２)とも　国に対しての義務付け訴訟　(１)の予備的主張

４．(１)、(２)とも　確認の訴訟

５．(１)、(２)とも　確認の訴訟

まず、答弁書に記載されている被告には、「国（所管行政庁　中小企業庁）」と記されています。

これは、本件における処分権限は、中小企業庁にある旨を伝えております。

ですので、２については、訴える相手を間違っています。

４、５については、地裁判決２２頁２３行目以下のとおりかと思います。

残る１、３について、いずれも義務付け訴訟（行政事件訴訟法３条６項）に該当するかと思いますが、１号なのか２号なのか分かりません。

この事件における問題点は、何なのでしょうか？

訴状を確認すると、インターネットによる申請だと、当該事業では、そもそも受付けすらしてもらえないので、申請書を事務局に送付したようです（訴状２３頁）。

その後、どうなったのか述べられていませんが、おそらくほったらかしだったので、訴訟を提起したものと思われます。

訴訟においては、法律に基づいて判決がなされます。

義務付け訴訟する場合ですが、

１号に該当する場合には、行政事件訴訟法３７条の２、

２号に該当する場合には、行政事件訴訟法３７条の３を確認する必要があります。

本件の場合には、２号に該当するかと思いますので、

・不作為の違法確認の訴え（行政事件訴訟法３条５項）

・取消しの訴え（行政事件訴訟法３条２項、３項）

・無効等確認の訴え（行政事件訴訟法３条４項）

を併記する必要がありますが、これらがなされておりません。

行政事件訴訟法が何のためにあるのかですが、僕は、訴訟物を明らかにするところにあるのでは？...と感じています。

本件において、行政が何もしていないなら、何の効力も生じていないはずです。

ですので、本件の場合、「義務付け訴訟」の紐づけとして、「不作為の違法確認の訴え」を併用提起すべきだったかと思います。

本来、被告においても、本案前の争いとして、この点を触れておくべきだったかな？とは思いますが、あえて、指摘しなかったのかな？

民事訴訟法２４６条（判決事項）

裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決することができない。

行政が、ほったらかした理由は、何だったのでしょうか？

業種差別？

単なる怠慢？

とにかく、訴えた側において、不作為の違法確認の訴えをしていないのだから、何もしなかったことが違法かどうかの判決はなされないはずです。

それとも、訴えの趣旨から、無効等確認の訴えとして扱って判決を書くのかな？

いずれにしても、どのような判決文になるのか非常に興味があります。

No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理｜国税庁www.nta.go.jp

この記事の対象となっているのが、消費税のほか、所得税　や　法人税　も対象と記されています。

ＳＮＳを見ていると、消費税廃止を掲げた場合、

「消費税を廃止したら、その穴埋めはどうするんだ？」

「積極財政すればいいじゃないか！」

という議論がなされておりますが、専門家の意見として、

「消費税を廃止したら、その穴埋めはどうするんだ？」

「消費税が廃止されれば、必然的に所得税や法人税が増えるじゃないか！」

で、「足らない分は、積極財政で賄う！」という流れが適切かと思います。

情報源は、公益社団法人　全日本トラック協会　です。

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/keiei/bunseki_r05gaiyo.pdf

資料３：一般貨物運送事業損益明細表　（１１頁（表紙除く）　には、次の数値が記載されています。

営業収益　264,007千円

以下、消費税が課税されない経費です。

運送に係る人件費　99,504千円（37.6％）

軽油引取税（軽油費の20％）　7,344千円（2.7％）

保険料　4,715千円（1.7％）

施設賦課税　1,388千円（0.5％）

事務に係る人件費　22,693千円（8.5％）

合計　135,644千円（51.3％）

※（　）売上高に占める割合です。

営業損益　1,466千円（0.6％）

前回のブログで、消費税は、利益と消費税のかからない経費ついて課税されている旨を説明しました。

もし、上記の営業損益の数値が消費税額算定後の数値なら、

X －　（　X  ＋  135,644千円　）×  10%  ＝　1,466千円

0.9X　－　13,564千円　＝　1,466千円

0.9Ｘ　＝　1,466千円　＋　13,564千円

0.9Ｘ　＝　15,030千円

Ｘ　＝　16,700千円（6.3％）

消費税のない時代は、法人税のみ

16,700千円　×　50％　＝　8,350千円

今は、

法人税　1,466千円　×　25％　＝　366千円

消費税　(　16,700千円　＋　135,644千円　)　×　10％　＝　15,234千円

合計　15,600千円

16,700千円の利益に対し、15,600千円の税金。

税金を納めれば、もう、ほとんどお金が残りません。

もし、借入れなんかしてると、この税金を納めた後の額から返済しなければなりません。

返済する資金がないから、更に、融資を受ける。

借入れ直後は、資金があるので税金を納めることができるけど、資金は、どんどん、どんどん減り、資金が底をつきそうになったら、また、追加融資。

で、いずれ融資が受けられなくなり、倒産。

1-7月「税金（社会保険料含む）滞納」倒産　累計109件　7月で年間最多を更新、「厳しい徴収から弾力的な支援」へ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチコロナ禍で業績回復が遅れた企業に、ゼロゼロ融資などの借入返済と税金・社会保険料が資金繰りの重しになりつつある。www.tsr-net.co.jp

なんとなくでも、倒産の要因は、消費税の影響が大きいと分かって頂ければ幸いです。