その農園の運営をささえているのが、総勢130名を超える「菜園アドバイザー」という、スタッフです。

ご利用者に対して、野菜作りの知識はもちろん、レシピや楽しみ方を伝えることも少なくありません。

ちなみに、菜園アドバイザーはシニアの方が中心となっており（主婦の方もいます）、70歳を超えるスタッフも7名います。菜園アドバイザーには、様々なバックボーンの方がいて、それぞれ得意分野が違います。得意分野としては、日曜大工、料理、デザイン、お花、営業・・・・、あげるとぎりがないくらい、本当に様々なプロフェッショナルが集まっており、農園の現場を支えています。

そんな菜園アドバイザーにやりがい・働いている理由を聞くと、以下のような声があがりました。

１．利用者の収穫がうまくいったときの感謝や笑顔が嬉しい

２．自分の住む地域で働けるのがいい。

３．体を動かすきっかけになり、健康にとってもいい

４．自分の経験を生かせて、仕事が野菜作りの勉強にもつながる

当社では、引き続き各地で農園開設を予定していますので、ぜひ菜園アドバイザーをやってみたい、

という方がいらっしゃればご応募いただければと思います。

また、社員も引き続き募集中です。詳しくは、以下サイトをご参照ください。

採用特設サイト　http://agrimedia.jp/recruit_new/

当社へのお問い合わせ

（株）アグリメディア　

TEL０３－６３０２－００２３

メール　info@agrimedia.jp 　

また、今後より多くの農業従事者や農地所有者と接点を持ちながら、農地の情報を新規就農者や農業参入を考える法人様へとつなげていくことも考えています。

農地流動化、集積は、30年以上前から日本の農業の課題となっています。農地中間管理機構や農地情報提供システム（本年4月1日より）の稼働など、行政も積極的に流動化への施策を行っています。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/nogyo/141212/item2.pdf

当社は、民間企業としてインターネットを活用したマッチングを行い、場合によっては土地の権利設定までのお手伝いや、経営支援も行うようなサービスを加えていきたいと考えています。

詳細はまだですが、関係各所の意見、農業者・農地所有者・新規就農者のニーズを見ながら、サービスを検討していきたいと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

農地のご相談

　メール info@agrimedia.jp

　電話　03‐6302-0023　

　農地の維持管理事業　ＨＰ　http://kusakarikun.com/

これまでも６次産業化プランナーという資格はあったのですが、今回の募集については地域を限定せず、全国の６次産業化案件等に派遣されるというものです。

http://www.a-five-j.co.jp/news20130906.html

６次産業化と一口に言っても色々あると思いますが、弊社が特にノウハウを有するのは、以下の分野だと考えています。

１．市民農園（都市型、郊外型、滞在型など）

２．農地法、都市計画、税制

３．農産物直売所

４．農レジャービジネス

最近は、おかげさまで自治体や大手企業から上記についての相談を受けることも少なくありません。また、弊社は現在関東圏を中心に事業展開しておりますが、ここ最近九州、関西、中部などからの相談も増えてきており、今後事業エリアを広げて行く予定があります。

６次産業化プランナーとして派遣された案件で、弊社も一緒になって事業化を検討することもあるかもしれません。

今後も一歩一歩、長期継続できる事業モデルを構築していければと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

TEL:０３-６３０２-００２３

メール　info@agrimedia.jp

アグリメディアでは、真夏の８月中旬から９月にかけて、スタッフ総出で、農園整備、土作りなどを行い新規３農園を無事オープンすることができました。おかげさまで、サポート付市民農園「シェア畑」は、首都圏で１０００区画を超えました。

これまでは、郊外の遊休農地をリメイクした農園がメインだったのですが、９月２１日に開園した農園は、何と渋谷区千駄ヶ谷の宅地（非農地）を活用した農園です。都市型の農園ということで当初より各種メディアにも注目され、おかげさまでオープン１カ月程度でほぼすべての区画が埋まりました。あらためて、都市住民の農や野菜作りへの興味の高さを感じました。

千駄ヶ谷の農園の開園以降、都心の土地利用として、農園開設を考える企業や個人からの問い合わせが最近増えています。

土地を所有する方の、主な動機は

１．農や食に触れる機会を作ることで、地域に貢献したい

２．地域ににぎわいを生みたい

３．大きな投資をせずに、暫定の利用として土地を活かしたい

などの理由のようです。

そんな中、屋上農園（菜園）についての問い合わせも増えてきました（当社では、屋上農園（菜園）の導入のコンサルティングや運営受託なども行っています）。

ただし、今後もっと屋上農園(菜園）が増えるには、緑化制度において、農園が緑化部分として認められるかどうか、ということによりそうです。これは、自治体によりまだ見解が分かれているところです。常緑でないので、緑の保全として担保出来ないという考え方もあるようです。

当社は、これまで特定農地貸付法を使った農園を多く開設してきましたが、今後は都心遊休地や都心の緑地などを農園化する動きも徐々に行っていきます。

また、今後は市民農園→セミプロ農園→プロ農家の流れを作るような事業や、生産者向けのプラットフォーム事業も検討していきたいと思っています。

詳しくはこちら　http://www.tosinouti.or.jp/books/7tiiki15%20aguri.pdf

引き続き皆様よろしくお願いいたします！

朝採れファーム高麗郷（埼玉県日高市）では、農産物出荷者・加工品出荷者を募集しています！

http://www.asadore-farm.com/

様々な方とのコラボレーションを今後も行っていきます！

お問い合わせはこちら

　電話　　03-6302‐0023

　メール　info@agrimedia.jp

WEB http://agrimedia.jp/

当社の運営するサポート付市民農園「シェア畑」は、おかげさまで１年半で１０か所開園することができました。その多くの方にご好評をいただいている「シェア畑」で、最近ある方たちが増え、流行の兆しを見せています。

それが、「やさいくファミリー」！！

「野菜」＋「育」で「やさいく」。

弊社では、野菜の栽培・育成を通じて子供へ食育を行う、また、孫から祖父母までの三世代の家族の絆を育むなど、家族の交流の場として畑を利用するファミリーを「やさいくファミリー」と呼んでいます。

現在、利用者の約７５％が「やさいくファミリー」の方で、食の意識の高まりと共に、今後も増加していくのではないかと期待しています。

無農薬の安心野菜作りを、初めての方でも気軽に手ぶらで始められること、お子さんやお孫さんと共通の話題で盛り上がれること、畑だけでなく収穫後のお家での料理まで楽しめることなどがご好評いただけているようです。

自分で育てた野菜でお子さんの野菜嫌いが克服できた方もいらっしゃいます。

みなさまもぜひ、「やさいくファミリー」の仲間入りをしてみませんか？

流行の最先端となれるかもしれません(笑)！

http://www.sharebatake.com/

現在の施設構成としては、地域の農産物直売を核とした生鮮品コーナー（鮮魚含む）、地元加工品、お弁当・パン、日用品など幅広い商品の小売りスペースと、カフェスペースがあります。カフェスペースでは、手作り豆腐や狭山茶を使用した特製ソフトクリームなどを販売しています。併設して、キッズスペースや各種教室を行うスタジオなども設けました。中庭の植栽スペースでは、トマト、なす、ピーマンを栽培しています。

当初の計画では、店舗近くに自社農園・市民農園も併設し、農業レジャーの複合施設としてオープンする予定でしたが、諸般の事情でそれは間に合いませんでした。現在農園については準備中です。

なお、現在50名を超える農家さん、地元の加工品生産者25社に出荷いただいております。また、地元の方を中心としたいいスタッフも数多く採用することもできました。これから地域の方と一緒もっと地元の方々に愛され、かつ首都圏の多くの方に訪れていただける、魅力的な施設を目指して、日々頑張っていきます！

もしよろしければ、ぜひ一度お越しください！

http://www.asadore-farm.com/

先日、野村アグリプランニング（野村証券100％子会社）主催の、農林漁業成長産業化ファンドの説明会に参加してきました。立ち見も出るほどの盛況でした。

簡単に言うと、1次産業従事者と関連事業者（民間企業）が共同で行う事業に、国のお金を流していき、1次産業従事者に生産行為以上の付加価値が落ちる流れを作り出すためのファンドです。それにより、1次産業従事者の持続的経営や高収益につなげる、という狙いです。

少し理解が浅い点があるのかもしれませんが、かなり面白い施策かとおもいます。

理由

①地方において、工場誘致一辺倒の地域活性策には限界がある。

②ほとんどの地方において観光・第1次産業の資源は、有効活用されていない。

③長期的な運営を前提としたファンドである

④第1次産業従事者の現物出資（農機具・ハウスなど）が可能

当然、農水省の方々の英知を集めた施策であるとは思いますが、第1次産業のゆがんだ産業構造が変わるきっかけに十分なるものかと思います。

加えていうのであれば、農地法の運用実態、都市計画との整合性についても見直しの必要があると考えています。そのあたりは、また次回にでも書かせていただきます。

想定されること

①スーパー・外食事業者と第1次産業従事者の合弁事業体の増加

②大手以外で食品加工に乗り出す中小規模事業者（高付加価値型）の増加

③農業・食をコンセプトとした宿泊・レジャー系施設の開設

大別すると、加工を軸に新たなバリューチェーンが生まれる①、②のようなことと

③のようなレジャー産業関連の2つになるかと思います。

弊社は、都市住民のニーズ把握および既存の2事業でのノウハウを生かして

③に関するリーディングカンパニーを目指しています。日本人の余暇時間の増大

というマクロな傾向を追い風に、「都市と農業をつなぐ」事業会社として成長をしていきたいと思います。

弊社に各種相談等ございましたら、遠慮なくメール・電話等ください。

株式会社アグリメディア

　メール　info@agrimedia.jp

　電話　　03-6302‐0023

引き続きよろしくいお願いします。

http://sharebatake.com/ 　

シェア畑は、「畑で楽しむ週末」をコンセプトとしたサポート付き市民農園事業です。

食や農業に興味のある人が、手軽に野菜作りを楽しむことができます。

消費者が、野菜を自ら作って収穫することで、より農業や食への理解を深めることができるのではないかと

考えています。また、そういった体験が、ライフスタイルの中で日常的になっていけばいいな、思っています。

また、野菜作りのノウハウや農具、更には収穫イベントの思い出などをみんなでシェアすることで、農園友達という新たなコミュニティが生まれることも期待しています。

最近は、農地の有効活用を考えられている方、自らが全部の農地を営農することができない方、などからの相談が増えてきました。今後は、そういった方の悩みの解決策の一つとして、首都圏を中心に市民農園の開設を積極的に行っていこうと考えています。

しかし、開設には色んなハードルがあることも確かです。

少し専門的な話になりますが、弊社の「シェア畑」は、農地所有者様の意向に応じて、農園利用方式、特定農地貸付法、市民農園整備促進法、などそれぞれの開設手法を検討します。しかし、自治体によって、制度や農地法の運用実態はかなり違うため、農地所有者の意向・自治体の方針・農地法・税制・都市計画などの整合性をとりながら、開設を進めていく必要があります。

そういった複雑な課題を解決することに、弊社の価値があるとも考えています。

何とか「シェア畑」を成功させ、次のステップへと進めていくために今後も頑張ります。

今後も、「都市と農業をつなぐ」をキーワードに様々なことに取り組んでいく予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

お気軽にお問い合わせください。

ＴＥＬ：０３－６３０２－００２３

農地の有効活用等を考えている方　http://agrimedia.jp/nouchi.html

法人の方　http://agrimedia.jp/partner.html

その他　お問い合わせ　 info@agrimedia.jp

4月に会社を始めたのですが、あらためて振り返ると

こんなことを弊社はやってました。

主な活動

4月　　　　会社の方針、戦略決め

5～6月　　農家さんヒアリング、取引先探し

7月　　　　ノウジョウシェアの告知

8月　　　　ノウジョウシェアの運営、改善

9月　　　　都市農園事業の調査、ヒアリング

10～11月 都市農園事業の取引先探し、事業モデルの構築

会った人

　農家さん　　　　　300人

　農業関連事業者　60人

　自治体の方　　　　30人

　ベンチャー経営者30人

　ＶＣ・金融関係者　20人

　その他　　　　　　　60人

色々と紆余曲折はありましたが、おかげさまで2月下旬には

1カ所目の農園のオープンもできそうです。遊休農地の活用を

考えられている方は、ぜひ弊社までお声掛けください。

体験農園・貸農園

　http://agrimedia.jp/nouchi.html

また、新たな事業として２つほど準備も進めています。

色んな新しい話もありますが、１つずつ着実にかつスピード感を

持って進めていきたいと思います。

当面、当社は農業に関連する「体験に価値を生み出す」

ことを主な事業として行っていきます。

まだまだ不勉強な点も多く、今後も色んな方のアドバイスや

応援を頂戴しながら、事業を進めていきたいと思います。

今後とも皆さんよろしくお願いいたします。

問い合わせ

ＴＥＬ　　０３－５４２６－３３５８

メール info@agrimedia.jp

会社ＨＰ　

　http://agrimedia.jp/

ノウジョウシェア（12月、1月、4月のイベント参加者募集してます）

　http://www.nojoshare.com/

皆さんの主な販路としては、軒先での直売・地元の直売所・スーパーなどのようです。特に軒先での直売を長く続けられている方は、購入者のニーズに合わせて作付計画を変えてきたという方が多く、その結果、少量多品種になるケースが多いようです。販路に困っているという話はあまり聞きません。

また、ほとんどの方が不動産をお持ちで、農業収入が主な収入にはなっていません。

（都市農地に限りませんが）高齢化により担い手が不足している例も多く、その場合極力営農負担の軽い栗や梅を植えているケースが目立ちます。この辺は、制度上の背景も大きいようです。

ご存知の方も多いかと思いますが、都市部のほとんどは都市計画上、市街化区域になっており、そこでの農地は大きく分けると生産緑地と宅地化農地という２種類の農地が有ります。生産緑地に指定されると、固定資産税や相続税の納税猶予等がある代わりに、３０年の営農が義務付けられ、売買や賃貸が原則禁止されます。都市計画で定められたこの制度（改正生産緑地法）は１９９１年に制定され、その際３大都市圏の農家さんは、所有する農地を生産緑地と宅地化農地（または売却）のどちらかにするかという選択を迫られました。

　所有する農地全部は、３０年間営農し続けられない、という判断を多くの方がして、半分を生産緑地、半分を売却や宅地化農地とするような方も多かったようです。その際農地がだいぶ減り、その後宅地化農地も年を追う毎に売却されていっています。それに加えて、相続が発生した場合、高額な相続税が発生する為、生産緑地を売却して相続税に当てざるを得ないという状況も生まれています。

こういったことから、年々都市農地は減少しており今後もこの傾向は続くことが予想されます。

　また、生産緑地は納税猶予を受けている生産者が多く、終身自ら営農を行う必要があるため、担い手が不足した場合でも、極力営農負担の軽い栗や梅を植えて、営農を継続している生産者も多いです。

都市の生産者は、やむなく農地を少しづつ売却してきた経緯がありますが、やはり、代々引き継いできた土地や土を守りたい、農業を続けていきたい、との思いを多くの方から聞きました。

弊社は今後、営農負担の軽減を求める生産者、また都市農地の保全を目指す方とともに、生産緑地の制度の範囲内でできる体験農園の開設・運営サポート事業、貸し農園の運営受託を行う事業も行っていきます。

それにより、少しでも農業に興味を持ったり関わったりする人を増やし、また都市農地を保全することにつながればと思います。

また、弊社の運営する「ノウジョウシェア」もおかげさまで、徐々に参加いただく方が増え、メディアの方に取り上げてもらう機会も増えてまいりました。

生産者からの問い合わせも多く頂戴しております。ありがとうございます。

http://www.nojoshare.com/ 　

今後も、皆さんと色んな取り組みや情報交換をしながら、農業を活性化するために、頑張っていきたいと思います。

遠慮なくご連絡ください。

㈱アグリメディア　03-5426-3358

メール　info@agrimedia.jp

ＷＥＢ　http://agrimedia.jp/