土地や住宅などの不動産の所有権を取得したときに、取得した不動産の所在地の都道府県から課税される税金です。登記があるかどうかは関係なく課税されます。相続による取得については課税されません。

　計算方法　　　固定資産税評価額Ｘ税率＝税額

税率については軽減措置がありますが、軽減を受けるには、住宅及び土地の取得の日から60日以内に、都道府県の県税事務所に特例を受けるための申告をしなければなりません。

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　一定の要件を満たす住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されています。

　要件

　　　新築住宅・・・自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。

　　　中古住宅・・・建築後20年（耐火建築物の場合は25年）以内の家屋であること。

　軽減税率　　保存登記・・・0.15％　　移転登記・・・0.3％　　

抵当権の設定登記・・・0.1％

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　土地や住宅に対する自分の権利を主張するために、所有権の登記をします。その時に支払うのが「登録免許税」です。

　計算は　　不動産の固定資産税評価額Ｘ税率＝登録免許税額

税率は登記の内容によって異なります。表示登記には登録免許税は加算されません。

　所有権保存登記　　　0.4％

　所有権移転登記　　　相続・合併　　　0.4％

　　　　　　　　　　　遺贈・贈与　　　2％

　　　　　　　　　　　売買等　　　　　2％

　抵当権設定登記　　　債権額の0.4％

　所有権移転価値登記　　1％

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　印紙を貼付しなければならない書類は以下のとおりです。

・ 不動産売買契約書（覚書・念書・合意書で売買金額の記載があるもの）

・ 土地賃貸借契約書

・ 土地交換契約書

・ 実測清算確認書

・ 借地権譲渡契約書

・ 領収書・敷金領収書（営業によるもの）

売買契約は通常2通作成しますが、正本を1通作成し1通はそのコピーにするようにすれば、印紙は正本に1枚貼るだけでかまいません。ですから、1枚分の金額を、売主・買主で折半することで、節税できます。

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　土地や住宅を購入したり、新築した場合にかかる税金についてみてみましょう。

・ 契約を交わすときに印紙税がかかります。売買契約書に貼付する印紙代です。

・ 所有の権利を主張するために登記をする時の登録免許税。

・ 不動産を取得した時にかかる、不動産取得税。

・ 住宅取得に際し親などから資金援助を受けたときには贈与税がかかります。

・ 相続により土地などを取得した時は相続税がかかります。

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　中古住宅を購入するとき、一番のポイントは何でしょうか。それは「場所」ではないでしょうか。中古住宅を探す人の優先順位は、「場所」が先に来るのではないでしょうか。新築に比べてその傾向が強いように思います。「場所」が、希望に合えば、ある程度、他の条件は譲歩する人が多いように思います。その中で、次に何を考えるか。間取りや、土地の大きさ、価格、建築年数。しかし、決めるポイントは、最初の印象を大事にすることが肝心ではないでしょうか。自分の直感を信じて、決断することが、最終的には最良の決断であるように思います。

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　土地を購入するときの注意点を見てみましょう。

　土地は取引の対象として考えるとき、その面積の確定方法が重要となります。登記簿（全部事項照明）に記載された面積が実際の面積と相違ないかどうか。その証明となるのが、地籍測量図です。これは法務局に備え付けられているので、確認しましょう。無ければ、確定した面積がはっきりしないということです。その場合取引の対象となる面積は、登記簿上の面積なのか、実測した面積なのかを、はっきり決めて契約しましょう。実測であれば、過不足の場合の、精算金を決めて、決済までに、確定させましょう。

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　住宅取得のための、銀行からの借入れについて、一定金額を上限に、所得税から控除すると言う内容の減税です。多くの方が、勘違いされていつ点について、見てみましょう。今回の提案では10年間に亘り、最高600万円まで減税されることになっています。しかし残高の１％の減税で、年末残高が6000万円ある場合です。また、あくまでも、支払った税金（所得税）についてン年末調整で還付されるわけで、税金を60万円以上払っている人が60万円還付されるわけで、仮に10万円しか払っていない人は、いくら6000万円の借入残高があっても、10万円しか還付されません。所得税を払った範囲内で還付されるわけですから、その点を、しっかり認識しましょう。また、生命保険や他の年末調整される項目のひとつですから、その点も認識しておきましょう。要するに、住宅ローン控除を受けられるからと、安易に考えて、住宅取得を考えないことです。

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　物件の引渡しが終わったら、いよいよ引越しです。引越し前に準備しておくことについてみてみましょう。

　住所変更についてですが、銀行で借入れをすると、多くの場合、契約などの書類が、新住所でということがあります。そのため、引越し前に新住所に住所変更を、しておかなければなりません。通常、役所に、住所変更に行き、引越しが先の場合、引っ越してから手続きに来るように言われますので、すでに引越しが終わったということにして手続きをすることが必要です。郵便、電話は転送手続きをしましょう。水道、電気は通知すればよいのですが、ガスは立会いが必要です。新住所での住民票や、印鑑証明など何枚必要かは事前にしっかりと確認しておきましょう。1枚300円くらい必要ですから、無駄がないようにしましょう。

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　物件の引渡しに関して注意する点を見てみましょう。

　通常は残金の決済と引渡しは同時に行われます。売主が買い換えなどの場合で、引渡しを、決済後にすることもありますが、その場合は契約で、残金の一部を留保するはどの特約を設けます。決済をする前に、物件の現状を確認しましょう。決済の数日前に、物件の現況を確認します。中古の場合、契約書で確認した引渡し時の物件現況確認書に基づき、不足事項がないかを確認します。新築の場合は、業者立会いの下、細部に亘って、不具合がないかを点検しましょう。手直しがある場合は、引渡しまでに補修又は交換をしてもらい、確認後決済、引渡しをしましょう。そのため、確認は少なくとも1週間くらい前にはするようにしましょう。

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