出産育児一時金についてのご案内です。

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円）となります。）

支給を受ける条件は、被保険者または家族（被扶養者）が、妊娠4か月（85日）以上で出産をしたことです。（早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象として含まれます。）

出産時には、出産育児一時金を充てることができるよう、直接支払制度があります。これは、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みとなっており、出産費用としてまとまった金額を準備しておく必要はありません。

また、被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで1ヵ月以内の方、または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する方を対象に出産費貸付制度もあります。こちらは、出産費用に充てるため、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度です。

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愛知県労働保険指導協会です。

医療費支給申請についてのご案内です。

健康保険では、保険医療機関の窓口に保険証を提示して診療を受ける現物給付が原則ですが、やむを得ない事情で現物給付を受けることができないときや、治療のために装具が必要になったときなどは、かかった医療費の全額を一時立替払いし、あとで請求して療養費（被扶養者の場合は家族療養費）として、払い戻しを受けることができます。

療養費が受けられる主なケースは以下の通りです。

•やむを得ず保険医療機関でない病院などで診療を受けたとき

•資格取得届の手続き中で保険証を提示できず、自費で診療を受けたとき

•コルセットなどの治療用装具を医師の指示で作成し、装着したとき

•生血液の輸血を受けたとき

•臍帯血を搬送したとき 

•海外の医療機関で診療を受けたとき（治療を目的に海外に出向いた場合は対象外となります。）

•柔道整復師（整骨院・接骨院）から施術を受けたとき

•はり・きゅう・マッサージの治療を医師の同意を得て受けたとき

また、整骨院や接骨院等で柔道接復師による治療を受けた場合は、健康保険が使える場合と使えない場合があります。

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愛知新卒応援ハローワークについてのご案内です。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。被保険者が病気や怪我によって会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

支給条件は以下の通りです。

①業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業であること

→健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象。ただし、労災保険の対象や美容整形など病気とみなされないものは支給対象外です。

②就業できないこと

→仕事に就けるかどうかの判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事内容を考慮して判断されます。

③連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと

→業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。ただし、待機3日間の完成と休業期間に給与の支払いがないことも条件に含まれます。

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愛知新卒応援ハローワークについてのご案内です。

愛知県内には名古屋市に、名古屋中公共職業安定所の出先機関として、

愛知新卒応援ハローワークがあります。

通常のハローワークとは異なり、大学・大学院・短大・専修学校等を卒業予定の方、

卒業後概ね3年以内の方を対象とした、”専門”のハローワークになります。

特徴としては、応募書類の添削や模擬面接、各種セミナー以外に

・新卒者、既卒者への就職支援を専門とするジョブサポーターが在籍

・一人ひとりに担当ジョブサポーターが配置

等が挙げられます。

もちろん全国の求人検索が可能なので、自分が就きたい地域の募集状況も確認できます。

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生涯現役起業支援助成金についてのご案内です。

雇用創出措置助成分と生産性向上助成分から成る助成金が、生涯現役起業支援助成金です。

雇用創出措置助成分は、いくつか定めがありますが、

・起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。

・計画期間 内（ 12 か月以内）  に、対象労働者を一定数以上（※）新たに 雇い入れること。

などが挙げられます。

また生産性向上助成分は同じようにいくつか定めがありますが、

・給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。

・雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。

などが挙げられます。

受給額の上限は起業者が60歳以上の高年齢の場合は200万円、それ以外の場合は150万円の上限が定められています。

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NPOとの協働についてのご案内です。

子育てや医療・介護、福祉等の各分野では国とNPO法人が協働して施策を実行しています。

具体的には、地域における雇用創出、障害者の就業・生活支援、職業訓練・就業支援、ニート等の若者支援、子ども・子育て支援、医療・介護、自殺対策、中国残留孤児等支援、地域福祉・ホームレス対策等が挙げられます。

内閣府が行った平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査では、認定・非認定に関わらず、保険・医療又は福祉の増進が活動分野において最多となっています。

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特別養子縁組制度についてのご案内です。

「特別養子縁組」とは、子どもの福祉の増進を図るために、養子となるお子さんの実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度です。

 「特別養子縁組」は、養親になることを望むご夫婦の請求に対し、下記の要件を満たす場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立します。

「特別養子縁組」の成立には、以下のような要件を満たした上で、父母による養子となるお子さんの監護が著しく困難又は不適当であること等の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると家庭裁判所に認められる必要があります。

（１）実親の同意

（２）養親の年齢

（３）養子の年齢

（４）半年間の監護

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里親制度等広報啓発事業についてのご案内です。

里親制度等広報啓発事業

この事業は、特別養子縁組制度や養子縁組民間あっせん機関に関して様々な媒体を活用した広報啓発を行うことにより、特別養子縁組制度等に対する社会的認知度を高め、もってその推進に寄与することを目的とした事業です。

応募条件は、次の条件を全て満たす団体である必要があります。

(1)法人格を有すること。

※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）

(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。

(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。

(4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

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地域生活支援事業についてのご案内です。

こちらの事業の目的は2つ。障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施。

もって、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現への寄与。

国は、予算の範囲内において市町村及び都道府県が支出する地域生活支援事業の費用の１００分の５０以内を補助することができることとされています。

また、都道府県は、予算の範囲内において市町村が支出する地域生活支援事業の費用の１００分の２５以内を補助することができることとされています。

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前回に引き続き、雇用形態についてのご案内です。

⑥家内労働者とは、委託を受けて、物品の製造または加工などを個人で行う人をいいます。家内労働者は「事業主」として扱われますが、委託者との関係が使用者と労働者の関係に似ていることから家内労働法が定められており、委託者が家内労働者に仕事を委託する場合には、家内労働手帳の交付や最低工賃の順守など、家内労働法に基づいた対応が求められます。

⑦在宅ワーカー（在宅就業者）とは、委託を受けて、パソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを個人で行う人をいいます。在宅ワーカーも「事業主」として扱われますが、委託者に対して弱い立場に置かれやすいため、在宅ワーカーに仕事を委託する場合には、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえた対応が求められます。

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