↓結局、国民の望んでいることは、「戦争の放棄」「国民の権利・義務」の改正ではなく、「統　　治機構の改革」ということらしい。それを全文（前文）書き換えではなく、条文ごとの改正で行うべきなのではないだろうか。そうした主張を冷静に行う政党があまりなさそうなのが問題。

（↓は以下の高橋洋一氏の記事を指す。

「憲法改正へ、自民党が国民の支持を得るためのベスト戦略とは何か？」

今でも財政赤字を存在すべきでない罪のように思っている国民も多いのだから、財政規律が憲法に書かれたら、不磨の大典となることは火を見るより明らか。

憲法に緊急事態条項を入れようという話にしても、国民の権利や立憲主義がわかっていない人々が草案を書いて政権を担うのだから、不安を感じないというほうが不思議。

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現行憲法の人権規定を後退させるなどとんでもないと考えています。

以下のノア・スミス氏の記事と考え方に同意します。場合によっては、一切改正しないほうがよいかもと考えています。

「【コラム】憲法改正、地雷は９条以外の部分に埋められている」

「その自民党が今取り組んでいるのが、米国が起草した日本国憲法の改正だ。改正草案のの内容を説明した冊子で自民党は「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました」と主張。草案では表現の自由について、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という規定が加えられた。また信教の自由に関しては、いかなる宗教団体も「政治上の権力を行使してはならない」との一文が削除され、政教分離を事実上放棄している。

「公益及び公の秩序」

さらに心配なのは、改正草案が国民に新たに６つの「責務」を負わせていることだ。このうち１）「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」しなければならない、２）常に「公益及び公の秩序に反してはならない」、３）緊急事態の宣言の効果について「何人も国あるいは公の機関の指示に従わなければならない」の３つは、明らかに反自由主義と独裁政治の方向への一歩と言える。（引用終わり）」

　こうした改正案に疑問を持つ国民も多いのではないでしょうか。