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<title>弁護士赤羽健太のブログ</title>
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<description>租税法を愛する弁護士のブログです。国際相続、国際離婚、国際税務をメインで扱うような法律事務所を作るのが目標です。そういったテーマは多く扱いたいと思います。心を自由にしてくれそうな人、音楽、思想が大好きです。</description>
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<title>民法上の任意組合と有限責任事業組合（ＬＬＰ）の関係</title>
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<![CDATA[ 民法上の任意組合と有限責任事業組合（ＬＬＰ）には同じ「組合」という名前が付いていますが、この２つの組合はどのような関係なのでしょうか？<br><br>民法上の任意組合とは、２名以上の当事者が出資をなし共同の事業を営むことを合意することによって設立される団体をいいます。<br><br>民法上の任意組合には法人格がないため、組合自体が権利の主体となることはできません。また、各組合員は、組合の債権者に対して、債務を弁済する責任を負います（無限責任）。<br><br>民法上の任意組合は様々なスキームに使われていますが、構成員の無限責任という点はデメリットとなる場合が多くあります。<br><br>そこで、ＬＬＰは、民法上の任意組合の特例として、出資者全員の無限責任を有限責任に緩和するために創設されました。<br><br>もっとも、民法上の任意組合と同様に、ＬＬＰにも法人格が無く、法人としての責任財産が存在しません。<br><br>そうであるにもかかわらず、構成員は有限責任しか負わないため、組合の債権者を保護する必要があります。<br><br>そこで、組合の債権者を保護するため、下記のような債権者保護手続が定められています。<br><br>・出資財産の限定<br>　組合員の出資の目的は、金銭その他の財産のみとされている。　（ＬＬＰ法１１条）<br>・全額払込主義の採用<br>　組合員は、設立時に出資額全額を払い込まなければならない。　（ＬＬＰ法３条）<br>・財務諸表の作成義務<br>　毎事業年度経過後２月以内にその事業年度の組合の貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書を作成しなければならない。　（ＬＬＰ法３１条２項）<br>・財務諸表の開示<br>　債権者は、ＬＬＰの営業時間内はいつでも、その財務諸表について閲覧又は謄写の請求をすることができる。（ＬＬＰ法３１条６項）<br>・業務執行者の第三者責任<br>　組合員等が自己の職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その組合員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。（ＬＬＰ法１８条２項）<br>・剰余金等の分配規制<br>　組合財産についての分配が規制されている。（ＬＬＰ法３４条１項）<br><br>このように、両者の最も大きな違いは、無限責任か有限責任かという点であり、ＬＬＰにおいては、構成員の有限責任の手当として、各種の債権者保護手続が定められているというところがポイントです。
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12051201696.html</link>
<pubDate>Thu, 16 Jul 2015 19:57:12 +0900</pubDate>
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<title>所得税法上の「非居住者」</title>
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<![CDATA[ 先日、国際税務に関し、このような質問がありました。<br><br>（質問内容）<br>「台湾人と日本人のハーフで、日本国籍を有する方が、台湾国内において会社を設立します。その方は、台湾に１０年以上居住していて、日本国内には住所を有していません。台湾の会社からの配当などにより、個人の所得が発生した場合、日本国内で課税されるおそれはありますか？」<br><br>私の回答は以下の通りです。<br><br>（回答）<br>所得税法上、この方は、①日本国内に「住所」を有する場合、又は、②現在まで引き続き１年以上「居所」を有する場合にあたらないので、非居住者となります。<br><br>非居住者については、日本国内で稼いだ「国内源泉所得」のみが課税対象となりますので、台湾の会社から得た所得について、国内で課税されることはありません。<br><br>念のため、日本国内の源泉所得がないかどうかを確認するため、日本で事業を行っていないかなどを質問してください。<br><br>以上が回答ですが、非常にシンプルな質問・回答のやりとりの中に、いくつか論点があります。<br><br>まず「住所」ですが、これは「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠かどうか」は客観的事実によって判定されます。ある人の滞在地が２か国以上にわたる場合、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。<br><br>二国間租税条約では一般的に、「恒久的住居」「利害関係の中心的場所」「常用の住居」「国籍」の順に考えて、どちらの国の居住者となるかを決めます。<br><br>本件では、相手国が台湾のため、日本との間に租税条約がありません。そのため、原則通り、「生活の本拠かどうか」を客観的事実から判断することになります。<br><br>さらに、日本国内に国内源泉所得があるかどうかという点については、恒久的施設（PE: Permanent Establishment）を有するか否かが大きな論点となります。<br><br>PEについては、非常に面白い論点がありますので、また別項で。<br>
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12050694701.html</link>
<pubDate>Wed, 15 Jul 2015 12:53:48 +0900</pubDate>
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<title>Lincoln, Abraham</title>
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<![CDATA[ 同じく、歴史上の人物を英語でコンパクトに紹介します。<br><br>Lincoln, Abraham<br>(1809-65) US Republican statesman, 16th President of the USA (1861-65).<br><br>His election as President on anti-slavery platform antipathetic to the interests of the southern states helped precipitate the American Civil War. He eventually managed to unite the Union side behind the anti-slavery cause emancipation was formally proclaimed on New Year’s Day, 1864.<br><br>Lincoln won re-election in 1864, but was assassinated shortly after the surrender of the main Confederate army had ended the war.<br><br>During his lifetime Lincoln was noted for his succinct, eloquent speeches, including the Gettysburg address of 1863.<br>(from ‘A Dictionary of World History’ OXFORD UNIVERSITY PRESS)
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12048938401.html</link>
<pubDate>Fri, 10 Jul 2015 21:15:22 +0900</pubDate>
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<title>Caesar, (Gaius) Julius</title>
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<![CDATA[ 歴史上の人物をコンパクトに英語で説明する材料として、歴史辞典から引用します。<br>単に趣味の世界です。<br><br>Caesar, (Gaius) Julius<br>(100-44 BC) Roman general and dictator.<br><br>Born into a Patrician family, he became Pontifex Maximus (High Priest) in 63 BC as part of deal with Pompey and Crassus, the so-called ‘First Triumvirate’; as consul in 59 he obtained the provinces of Illyricum and Cisalpine and Translpine Gaul.<br><br>A superb general, able to inspire loyalty in his soldiers, he subjugated Gaul, crossed the River Rhine, and made two expeditions to Britain. He refused to surrender command until he had secured a second consulship for 48 BC, which would render him immune from prosecution by his enemies by now including Pompey.<br><br>When the Senate delivered an ultimatum in January 49, he crossed the Rubicon, took Rome, and defeated Pompey at Pharsalus in 48. He demonstrated clemency by permitting those who wished to do so return to Italy. After campaigns in Asia Minors, Egypt, Africa, and Spain he returned to Rome in 45.<br><br>He governed Rome as dictator, finally as ‘perpetual’ dictator. His wide-ranging program of reform, which included the institution of the Julian calendar, reveals his breadth of vision, but he flaunted his ascendancy and ignored republican traditions. A conspiracy was formed, led by Brutus and Cassius, and he was assassinated on the Ides (15th) of March 44.<br>(from ‘A Dictionary of World History’ OXFORD UNIVERSITY PRESS)
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12048692483.html</link>
<pubDate>Fri, 10 Jul 2015 07:36:59 +0900</pubDate>
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<title>裁判例から見る「自殺と生命保険金」</title>
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<![CDATA[ 先日、こんな質問がありました。<br>「生命保険の免責期間（約款で契約開始日から３年）のうちに自殺した人は、生命保険金を受け取ることができないのでしょうか？」<br><br>上記のような場合、保険会社は保険金の支払を拒みます。しかし、すぐには諦めてはいけません。<br><br>大審院判例（大正５年２月１２日）は、「自殺とは、被保険者が故意に自己の生命を断ち、死亡の結果を生ぜしめる行為をいい、死亡の結果が、過失行為に基因するか、精神病その他の原因による精神障害中における動作に基因する場合を包含しない。」と判断しています。<br><br>したがって、被保険者の自由な意思決定に基づいてなされた行為であるかどうかが問題となり、うつ病などの精神疾患を発症して、冷静な判断能力を失って自殺に追い込まれてしまった場合、上記の「自殺」にあたらない場合があります。<br><br>最近の裁判例でも、精神障害発生中の自殺が被保険者の自由な意思決定になされたか否かが争われ、被保険者が勝訴した裁判例もあります（大分地裁判決平成１７年9月8日、奈良地裁判決平成２２年８月２７日）。<br><br>また、弁護士が代理人として保険会社と交渉を行うと、保険会社が任意に保険金を支払うといったこともあります。<br><br>ですから、自死遺族の方で、保険会社から生命保険金の支払を拒まれたという方は、弁護士に相談してみることをお勧めします。自死遺族支援弁護団という団体も存在しますので、万が一の際は相談してみてください。<br>
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12048555930.html</link>
<pubDate>Thu, 09 Jul 2015 21:08:06 +0900</pubDate>
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<title>マイナンバー導入</title>
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<![CDATA[ 今年の10月からマイナンバー制度が導入されます。<br>社会保障や税に関する手続書類には、マイナンバーを記載しなければなりません。<br><br>私の職場では、大量にマイナンバーを扱うため、その管理が大きな課題となっています。<br><br>マイナンバーの管理については、違反行為に刑事罰の制裁が課されるなど、非常に厳しい法律となっています。<br><br>内部のコンプライアンスに関わる者として、現在必死に勉強中です。<br><br>ある程度知識が充実したら、ブログでアップしたいと思います！
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12048164138.html</link>
<pubDate>Wed, 08 Jul 2015 20:52:47 +0900</pubDate>
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<title>サブプライム・ローン（subprime loan）とは</title>
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<![CDATA[ サブプライム・ローン（subprime loan）とは何だったのでしょうか？<br><br>（英語例文）<br>The U.S. subprime loan problem has evolved into a financial crisis.<br> <br>信用力や返済能力が低い借り手に対して、通常のローン（prime loan）よりも高い金利で提供するローンのことをサブプライム・ローン（subprime loan, subprime mortgage）と呼びます。<br><br>主に低所得者向けの住宅ローンを指し､返済の遅延や債務不履行が発生する確率が高いので、貸倒れになるリスクが高いローンです｡<br><br>このようなリスクの高いローンを、投資銀行が、最先端の仕組み金融（structured financing）の技術を駆使して証券化したところ、サブプライム・ローンのリスクを正しく把握することがとても困難となりました。<br><br>その後、住宅ローン市場が急落し、さまざまな金融資産に組み込まれたサブプライム・ローンのリスクが顕在化したことで、市場の信用収縮（credit crunch）が起こり、サブプライム・ローン危機となりました。<br><br>金融工学の発展により、金融商品の構造が複雑化し、そのリスクを把握することが困難となったことは、サブプライム・ローン危機の要因に一つと言えます。<br><br>今後も、どのようなリスクが潜んでいるか正確に把握できない金融商品が次々と生み出される可能性は否定できないでしょう。
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12048015108.html</link>
<pubDate>Wed, 08 Jul 2015 13:24:04 +0900</pubDate>
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<title>歌うたいのバラッド</title>
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<![CDATA[ ひさしぶりに、斉藤和義の「歌うたいのバラッド」を聴きました。　<br><br>初めて聴いた時は、愛の告白の歌だと思いました。<br><br>その後、これは失恋の歌ではないかと思うようになりました。<br><br>でも最近、この歌は、人を思うことの苦しさ切なさ、そして、その気持ちをうまく表現することの難しさを歌っているのだ、と思うようになりました。<br><br>誰かを大事だと思っても、自分のエゴから解放される訳ではありません。人間は、突き詰めれば、自分のために生きています。<br><br>でも、100%自分のためにだけ生きている訳ではなくて、うっかり自分自身より大事な人を優先させてしまいます。<br><br>生まれてから死ぬまでの間に、そんな大事な人に出会うこと、その人を思うことなんて、なかなかないことです。<br><br>だから、誰もその気持ちをうまく表現できないんだと思います。これは、大事な人とうまくいっているかどうかと関係ありません。<br><br>「歌うたいのバラッド」は、人が生きて、自分以外の人を大事だと思ってしまうことの幸せと苦しさを、我々に訴えかけてきます。
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12047793886.html</link>
<pubDate>Tue, 07 Jul 2015 21:26:55 +0900</pubDate>
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<title>楽しい時間</title>
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<![CDATA[ 楽しい時間って、色々ありますよね。<br><br>友達と他愛ない話をして笑い合ってる時、<br><br>きれいな景色を見ながら散歩してる時、<br><br>好きな音楽を聴きながら掃除してる時、などなど<br><br>気持ちがリラックスして、疲れもすっかりどこかに消えていってしまうような時間。<br><br>いつもそういう時間を過ごせるわけではありませんが、プライベートは出来るだけそんな時間を過ごしたいと思います。<br><br>頭も心も自由でいたいなー。<br>年を取るほど自由になりたいなー。<br>いつまでも無邪気に笑える人間でありたい。
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12047754414.html</link>
<pubDate>Tue, 07 Jul 2015 20:03:30 +0900</pubDate>
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<title>なぜパススルー課税なのか（任意組合と匿名組合の違い）</title>
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<![CDATA[ 前回、任意組合は、組合員で出資しあって事業を行い、それで儲かったら全員で分配するという契約であるのに対して、匿名組合は、匿名組合員がお金を出して営業者に事業を行わせ、事業によって得た利益を営業者から匿名組合員に分配する契約だ、と述べました。<br><br>このように、性質の違う任意組合と匿名組合ですが、ともにパススルー課税がなされます。そもそも、任意組合・匿名組合ともに法人格がないため、所得が帰属する事業体ではないという共通点があります。<br><br>しかし、各構成員にパススルー課税がなされる理由付けは異なります。<br><br>任意組合の場合、組合員が共有（合有）している組合財産から発生した事業所得は、当然に組合員個人に帰属すると考えます。<br><br>これに対して、匿名組合の場合、組合員が出資した金銭その他の財産は、営業者に帰属するので上記のような理由でパススルー課税になるという説明はできません。<br><br>それでは、どのように説明するかというと、匿名組合の営業から生じる所得は営業者に帰属しているが、匿名組合契約上分配した利益については営業者の所得から控除することができ、結果として、営業者における課税所得が匿名組合員に移転すると説明します。<br><br>つまり、一旦、営業者に所得が帰属するが、営業者をパススルーして匿名組合員に帰属するということです。<br><br>このように同じパススルー課税といっても、もとの事業体がどのような性質の契約によって成立しているかによって理由付けが異なるのです。面白いですね。
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<link>https://ameblo.jp/akabanekenta/entry-12047747126.html</link>
<pubDate>Tue, 07 Jul 2015 20:00:59 +0900</pubDate>
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