字数等の関係で韓国版は構成や内容が結構変わっています（冒頭文が最後に来るなどなど）が、せっかくなのでブログには日本語原文を掲載しておきまーす(*^_^*)

HERI Review 第35号　 「自宅、オフィス、車からペットまで…‘シェアの実験場」

日本では2010年代以降、”シェア”への関心が徐々に高まっている。2015年は本格的な“シェア・ブーム”となりそうだ。消費者も様々なものをシェアし始めている。またビジネスの世界では、有名な起業家、堀江貴文(通称ホリエモン)も、“シェア”を活用した新しいビジネスの可能性を盛んに述べている。

　シェアへの関心の高まりの背景には社会の変化がある。現在の若い世代の生活や消費のスタイルは、中高年世代と異なっている。中高年世代が「若者」だった1980年代、彼らはプライバシーの確保された「１人暮らし」を望み、こぞって車や高級ブランド品を購入した。しかし現在の若者は節約志向であると同時に、消費そのものへの関心が薄い。「嫌消費世代」という用語まで登場した。車の運転免許を持たない若者も増え始めている(危機感を強めたトヨタ自動車は昨年、TVのCMで若者に「免許をとろう」と呼びかけた)。「物の所有」に関心が薄くなった若者は、「人とのつながり」や「体験」に時間やお金を使うようになっており、シェアの主な担い手となりそうだ。

　日本でシェアが拡大する分野はどこか。私が暮らす京都市はそのヒントがたくさんあり、2020年日本のシェア・エコノミーの中心となっているかもしれない。「環境先進都市」である京都市は、40以上の大学が集積する世界有数の「大学都市」でもある。感度のよい若者が多く、彼らが先導する形で様々なシェアが始まっている。

第1に、住居、オフィスなどの空間スペースのシェアだ。日本の住宅全体の13.5％は空き家で、治安の悪化等社会問題になっているが、2030年には25％に達するといわれる。京都市は(韓国の韓屋に相当する)町家をはじめとした古い家屋が多く、高齢化や産業構造の変化で、人の住まなくなった住居や店舗が増加し続けてきた。これらをシェアハウスに改装し、アーティストや漫画家の卵、会社員、大学生がそこで暮らし始めた。シェアハウスは水回りが共有のため、家賃が安い。さらに、入居者同士のコミュニケーション、入居者と地域住民との交流が生まれ、地域が活性化している。地域活性化の鍵は、①オフィスのように昼間だけその空間にいるのではなく、「暮らす」こと　②人とのつながりをコーディネートする様々な市民団体・NPOの存在　だ。

　第2に、自転車、自動車、バスなど移動手段のシェアだ。京都市は自転車通勤・通学が盛んで、捨てられる放置自転車も多く交通渋滞や街の景観を損なうなど社会問題にもなっていた。そこで市は自転車をシェアする「コミュニティサイクル」を導入した。また。大学のキャンパス内で「大学サイクル」の導入が始まった。京都大学は無料の自転車シェアを始めた。スマートフォンを活用することで駐輪ラックを備えた設置スペースが不要となるため、初期投資は格安だ。学生・教職員は広大なキャンパス内の移動を「大学サイクル」で行い始めている。

　また高齢化等で利用者が減少した地域ではバス会社が不採算路線を廃止し、住民が買い物や病院に行けない社会問題が起きている。こうしたなか、地域住民がバスのシェアを始めた。自分達でNPOを立ち上げて地域住民の細かいニーズに合ったバス会社を経営するようになったのである。バスのシェアも今後スマートフォンを活用してニーズを深くくみ取れば、更に利用者を増やすことができよう。

　第3に、ユニークな例としてペットのシェアだ。日本では年間30万匹以上の野良猫、野良犬が殺処分になっている。野良犬や野良猫は繁殖を繰り返し、ペットとして飼った犬や猫の一部は道端や公園に捨てられる。彼らの多くは事故死か病死、そして保健所で殺処分となる。こうしたなか、大学キャンパスに住み着いた野良猫を「大学猫」として世話する活動は、京都の大学だけでなく全国に広がり、先輩から後輩に受け継がれてきた。彼らは適度な餌やりとふんの処理を行い、殺処分につながる繁殖を防ぐため不妊去勢手術はするが、適度な距離を置いて見守る(私の勤務する立命館大学の大学猫は「RitsCat」と呼ばれている)。

　今後“シェア”をさらに拡大し、共有経済の社会を作っていくにはいくつかの鍵がある。

第1に、シェアをする互いの信頼関係をどう構築するかだ。信頼関係が高ければ、シェアするモノ、サービスを大事に利用する(その点で大学のようなメンバー間で当初から信頼がある空間はシェアが醸成されやすく、今後も興味深いシェアが生まれてくるだろう)。また上述したように、信頼を醸成して人同士をコーディネートする市民団体・NPOの重要性はさらに高まるだろう。

　第2に、旧態依然とした法律・政策の改革だ。日本ではシェアハウスが「住宅か寄宿舎か？」という議論があり、後者の寄宿舎と認定されると法律で広い土地を確保せねばならず、シェアハウスはビジネスとして成り立たなくなってしまう。日本で車のシェアがあまり進まない理由の一つが、現行の法律が車の「所有」を前提とするからだ。また、空き家問題が深刻化しながら、政府は景気対策として新築住宅の建設を奨励し、年間100万戸近い住宅が建設されている。

　日本では今後、“シェア”が私たちの生活を大きく変えていくだろう。